津久見市議会 2012-03-09 平成24年第 1回定例会（第3号 3月 9日）
○総務課長（宇都宮雅春君） 予算を担当している総務課としては、まず第一に子どもの安心・安全ということで学校の校舎等を優先的に考えていきたいというふうに考えており、平成２４年度につきましては青江小学校のほうの耐力度調査等を行って、まず優先的に子どもの命と子どもの安心・安全を確保したいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（髙野幹也君） 谷本義則君。
○総務課長（宇都宮雅春君） 予算を担当している総務課としては、まず第一に子どもの安心・安全ということで学校の校舎等を優先的に考えていきたいというふうに考えており、平成２４年度につきましては青江小学校のほうの耐力度調査等を行って、まず優先的に子どもの命と子どもの安心・安全を確保したいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（髙野幹也君） 谷本義則君。
国の補助金を使って学校の建て替えをする場合には、基本的には耐力度調査をやって、点数が何点以上でないと建て替えできませんよという答弁があったと思うのですが、要はその辺で、耐用年数が４７年だからもう建て替えの時期がきているのではないかという考え方と、例えばＲＣ構造ですから６０年、６５年持ちますよということになれば、今回トイレの改修をしても２０年は使える、そういうことになりますから、一概に４７年過ぎているからどうこうということにはなり
◆２番（荒木ひろ子） この下郷小学校の校舎については、昭和４２年と昭和４３年に建設され、耐力度を補強して、耐力度は文科省の基準の４，５００を４，５４０に上げたということ、それから耐力度調査はＩｓ値０．３４というふうに私たちは報告を受けているのですけれども、ここは平成２８年度までに耐震化予定というふうになっているのですが、こういう状況で子どもたちが毎日勉強をしておりまして、今、文科省も耐震化を早めよというふうなことで
なお、今後のさらなる老朽化の進行等を考慮して、再度の耐力度調査の実施等を行い、必要に応じて実施年度の前倒し等計画の見直しを行うこととする。 三、限られた財源の中で四年間に多くの学校施設の耐震化を集中的に実施する必要があるため、校舎はできる限り改築による対応を優先し、体育館等は耐震補強等による対応を基本とする。
なお、今後のさらなる老朽化の進行等を考慮して、再度の耐力度調査の実施等を行い、必要に応じて実施年度の前倒し等、計画の見直しを行うこととする。 三つ目、限られた財源の中で四年間に多くの学校施設の耐震化を集中的に実施する必要があるため、校舎はできる限り改築による対応を優先し、体育館等は耐震補強等による対応を基本とする。
五項目め、北馬城小学校の改築に伴いエレベーターの設置をについてですが、北馬城小学校につきましては、耐力度調査の結果五千点以下であったことからも、改築することに決定しています。現在改築に向けて基本設計業務を委託して、建設規模、場所及び配置を検討しているところであります。
また下郷小学校の校舎につきましては、今年度耐震による耐力度調査の結果を踏まえまして、耐力壁による補強工事が済んだところでございます。 そのような現状を踏まえまして、下郷小学校の校舎建て替えにつきましては、現在のところ考えていません。
二項目め、中・小学習環境についての三点目、学校教育施設整備計画はどうなったかについてですが、新耐震基準を満たしていないすべての校舎・体育館等の学校施設の耐力度調査及び耐震二次診断を平成二十一年度に実施した結果、改築及び耐震補強の対象となる施設は二十六施設であることが判明しました。
基本的には、耐震二次診断のＩｓ値や耐力度調査を基本に計画を練ってまいりたいというふうに思っておりますが、何分建築年度が四十年を過ぎておりますので、劣化度等々も勘案しながら整備計画を立ててまいります。 以上でございます。
さらに、耐力度調査で改築の要件とされる耐力度点数五千点未満が三棟あります。子供たちは危険と隣り合わせで勉強しているのです。 研修の前に柳ヶ浦小学校を訪問し授業風景や改築中の工事現場を見学しました。教室を回るうち、宇佐市の子供たちはこげなところで勉強しちょるんかえと、旧郡部の議員さんがあきれたように話されました。校舎が新しくなるとそれまで荒れていた学校も落ちつくと言われます。
、自転車、電子機器の調達方法は地元業者に公平に機会が与えられているか ②年末、年始に向けての雇用状況の見込みと対策 ③雇用問題から見て、保育の充実を（保育所への入所希望する子どもが希望通り入れるように 認可保育所の増設を） ④新築補助に続いてリフォームにも補助し、不況による廃業や倒産が続く建築業界の活性化の 呼び水に ２．学校の施設改修 ①耐力度調査
もう１点、下郷からも出ていましたが、もしそういう形で引き延ばされていったときに、今、下郷小学校の場合は非常に危険校舎、耐力度調査からいっても危険校舎になっているのですが、それについてはきちんと早急に対応されるのか、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長（清水勝彦） 教育委員会教育次長。
それから、この耐震化の調査、耐力度調査も行ってきていますし、今後も、９月でしたかね、やっていくということがありましたけれども、その調査結果の公表というのはどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（池田勝一） 教育委員会教育次長。
まず、去る８月19日に沖縄県那覇市の下水管路で、大雨に伴う急激な水位上昇により、構造物の耐力度調査に携わっていました作業員の方が流され、４名の死亡者が発生するという痛ましい事故が起きております。
まず、去る８月19日に沖縄県那覇市の下水管路で、大雨に伴う急激な水位上昇により、構造物の耐力度調査に携わっていました作業員の方が流され、４名の死亡者が発生するという痛ましい事故が起きております。
①各課や係のフロアに具体的な仕事内容の提示 ２．水路の安全対策について ①角木地区の水路流末部の安全対策 ３．地デジ放送の円滑な移行推進について ①基本料金を安くできないか ②宅内工事の取組み ③廃棄テレビの取組み ４．通学路の安全点検について ①通学路の安全点検の取組み １番 荒木 ひろ子 １．学校教育の充実について ①耐震、耐力度調査結果
◎教育長（北山一彦） 今回の耐震診断ともあわせまして、以前に耐力度調査等を行った部分も含めて、計画的に実施をしていくという計画をいたしているところです。以上です。 ○副議長（池田勝一） 荒木議員。
十六点目は耐震診断耐力度調査等業務委託ですが、二次診断を行う費用三千二百三十万円についてですけど、今回実施をする学校名と結果後の予定についてお尋ねします。 十七点目は、太陽光発電システム整備工事二億三千万円についてですが、教育的な目的などもあるかとは思うんですけど、一戸当たり四千万円くらいのね、予算、四千万円以上の予算だと思います。
次に、十款教育費、三項三目学校建設費の中の第一中学校体育館ほか調査設計委託料について質疑があり、これについて「校舎と体育館の耐震工事と改築工事の分でございまして、校舎については耐震診断と補強計画、実施計画その他で、体育館の方が耐力度調査、簡易設計の分を予算計上しております。」との答弁がありました。
次に、耐震診断と耐力度調査等業務委託二千五百万円につきましては、まず耐震診断につきましては、二次の耐震診断ということでございます。これは補強工事が必要かどうか調査するものでございます。あと耐力度調査、これは昭和二十五年以前に建築している建物で、たしか点数が五千点以下であれば、建てかえの際に国の補助の対象となる、そういったことのために委託をするものでございます。