津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会（第2号 9月13日）
４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。 以前にも質問しましたが、その後の進捗状況などをお聞きしたいと思います。 最初に、津久見市の避難行動要支援者の推移をお願いをしたいと思います。 次に、特に障がい者、高齢者を対象とした災害時の防災情報電話サービスが開始されておりますが、登録者数とまた配信した件数をお願いをしたいと思います。
４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。 以前にも質問しましたが、その後の進捗状況などをお聞きしたいと思います。 最初に、津久見市の避難行動要支援者の推移をお願いをしたいと思います。 次に、特に障がい者、高齢者を対象とした災害時の防災情報電話サービスが開始されておりますが、登録者数とまた配信した件数をお願いをしたいと思います。
議案書の三、放棄の理由の欄に、平成三十年三月九日に宇佐市と株式会社グリーンパークホテルうさで締結した土地使用貸借契約書の第十四条に、契約解除に伴う原状回復義務が規定されている。 しかし、施設を原状回復、撤去せず、第三者に売却し、利活用を図ることが双方にとって有益であるため、原状回復を求める権利を放棄するものであると書かれています。
の公共機関に支出する保護者負担の交通費に対する経済対策支援への考え方は ③ 義務教育期間中の補助金交付要綱を全額補助にした場合の支出予想金額は (5) 規則の周知徹底について ① 新入児の入学状況把握はいつ行っているか ② 規則に照らし合わせて、該当する、該当しない、の判断は誰が、いつ、どのような決裁ルートで行っているか ③ 決定した内容は、いつ、だれが、どのように
国が、その対策として相続登記義務化の施行が２０２４年度より実施されます。所有者の移行が問題なく進めるためにも、行政として必要な取組みを取り組んでいただきたいと思っていますが。 そこで、中津市内の認知症者数と今後の発病者、発病見込み数についてお伺いをしたいと思います。 以下については、質問席においてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
ぜひとも、先ほどありましたけれども、大分銀行や、そして、中津市消費者生活センターなど外部としっかりと協力しながら、これからも義務教育のうちに金融教育を強く推し進めていっていただきたいなと思っています。次の質問に移ります。 前後しますけれども、消防団員の確保に向けた取組みについて伺いたいと思います。
今回の法律改正はですね、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境の整備、個別周知、意向確認の措置の義務などを行っております。 例を申しますとですね、産後パパ育休につきましては、子の出生後、八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みとなっております。そのようなことから、十月からの男性の育児休業がさらに取得しやすくなると思っております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中学校の部活動につきましては、法律上の義務はなく必ずしも教師が担う必要のない業務との位置付けであり、これまで教師による献身的な勤務によって支えられてきています。そうした中、令和４年６月６日にスポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が出されました。
すでに飼っている │ ┃ ┃ │ 犬・猫に対しては努力義務となってい │ ┃ ┃ │ る。 │ ┃ ┃ │ (1)動物病院やペットショップとの連携や │ ┃ ┃ │ 市民への周知の取り組みは。
そういった中で、みどりの食料システム戦略につきましては、閣議決定された法律的なものでありますので、これは義務的に執り行わなければならないのか、もしくは努力的にすればいいのか、そこら辺を伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） まず、この法律でありますけれども、国の責務としましては、必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると書いております。
なお、来年４月に施行されますこども基本法に、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明機会の確保や子どもの意見の尊重が掲げられ、子どもの意見を反映する措置を講じることが国や自治体の義務とされています。 国において、参画する子どもの選び方や意見聴取体制等の研究も行っていますので、国の動向を注視し、本市における子どもの意見聴取に生かしていきたいと考えています。
六項目め、給食費を無償にすべきだが、まず多子世帯の軽減を行ってはについてですが、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。本市においても、これに沿って、食材料費のみを給食費として保護者に負担いただいております。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、相続登記義務化についての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） では、次の質問に移らせていただきます。 この項目については、２項目めの空き家対策とも関連のあるものでありますが、３、相続登記義務化についてであります。
また、小児の接種につきましては３回目接種が８月末に薬事承認され、９月からは接種が可能となる見込みとなり、あわせて、小児接種の努力義務の適用が決定される予定であります。 市としましては、国の方針を踏まえて、迅速で適切な接種体制を整え、接種を希望する市民の方々が速やかに接種できるよう、医師会と連携しながら取組を進めてまいります。
ご存じかと思いますが、公立学校教員の給与は、給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、給料月額の４％が調整手当として支給されるのみで、時間に換算すると約５時間分の手当がつくのみで、時間外勤務手当の支給はありません。手当と実態には大きな差が生じています。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 就園につきましては、義務ではありませんので、強制はできませんが、集団の中での遊びを通じて好奇心や友達同士のコミュニケーション能力を養い、子どもの遊びたい、やりたいという心を育むことは重要であると考えています。
歳出の性質別構成については、前年度と比べ義務的経費の構成比率が46.6％で10ポイント上昇、投資的経費の構成比率は20.5％で4.2ポイント低下、その他の経費の構成比率は32.9％で5.8ポイント低下しています。
また、市医師会へ貸付けを行う場合は、それに先立ち、現在、株式会社グリーンパークホテルと締結している土地の使用貸借契約を解除する必要があり、その場合は、契約書の規定に基づき、借手に原状回復義務が生じることになりますが、今回のケースにおいては、建物を残し売却することのメリットが大きいため、建物を取り壊すという原状回復を求める権利を放棄する議案を提出したいとのことでした。
中学３年生及び義務教育学校９年生の進路状況につきましては、令和２年度は32名のうち27名、令和３年度は64名のうち63名が高校に進学しております。主な進学先といたしましては、公立、私立の全日制や定時制、通信制の高校であります。 続きまして、６、これまでの成果を御覧ください。
部改正） 原 案 承 認 議案第 ５０号 工事委託に関する協定の締結について（津久見市公共下水道津久見 終末処理場の建設工事委託） 原 案 可 決 議案第 ５１号 市道路線の廃止について（大友線支線） 原 案 可 決 意見第 １号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
藤田泰吉 総務部総務課長 門脇隆二財政課長 那須幸人 総合政策課長 高尾良香出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 意見書第５号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充