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2066件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-28 竹田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月28日−06号 社会文教常任委員会委員長 ◆社会文教常任委員会委員長(井英昭君)  意見書案第3号 義務教育費国庫負担率2分の1復元に関する意見書  次のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。義務教育費国庫負担率2分の1復元に関する意見書。 もっと読む
2018-06-27 別府市議会 平成30年第2回定例会(第6号 6月27日) 続きまして、市民税課関係部分では、県民税徴収事務費委託金において、納税義務者数の重複積算により過大に算定されていた過去5年分の県返納金5,400万円を計上するものであるとの説明が、財政課関係部分では、今定例会における補正予算の編成において、歳出が歳入を約6,490万円超過したため、歳出の予備費を同額減額し、歳入歳出予算を調整するとの説明がなされたところであります。   もっと読む
2018-06-25 別府市議会 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日) 今回の生活困窮者自立支援法改正では、現在は任意の事業となっている就労準備支援事業、また家計相談支援事業などを努力義務として、2019年度からの3年間を集中実施期間としております。現在の実施率は、国全体としては45%前後であるようでございますが、国の方針としては2022年度までの完全実施を目指すとしています。 もっと読む
2018-06-22 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−04号 ◆17番(衞藤竜哉君) 義務教育9年間の中で、子供たちに防災という意識を植えつけるために、ぜひこのモデル事業が成功し、市内全域で子供たちが安心して生活できるように推し進めてほしいと思います。  大阪地震でも、高槻市の学校だったですか、校庭で子供たちが避難していた映像も流れていました。 もっと読む
2018-06-20 竹田市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月20日−05号 20日 午前10時 開議      開議  第1 議案に対する質疑  第2 請願の上程  第3 特別委員会の設置      予算特別委員会      (委員長 3番 上島弘二議員、副委員長 2番 佐藤市蔵議員)  第4 議案・請願の委員会付託      閉議 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ●本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  (請願)  請願第2号 義務教育費国庫負担率 もっと読む
2018-06-11 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−01号 〔17番 衞藤竜哉君登壇〕 ◆17番(衞藤竜哉君) 請願受理番号2号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書採択の要請についてであります。  請願者は、豊後大野市三重町市場1852番地、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、釘宮直和。同じく請願者、豊後大野市三重町市場1852番地、豊後大野市PTA連合会、会長、伊藤誠であります。   もっと読む
2018-03-23 別府市議会 平成30年第1回定例会(第7号 3月23日) とりわけ自営業者の総所得金額は、平成19年度の64億5,616万円から平成29年度の56億8,229万円、市民税所得割納税義務者数は、2,177人から1,836人に大きく落ち込んだままです。   もっと読む
2018-03-20 別府市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月20日) 「死体の埋蔵又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」とあり、孤独死をした人の縁者が判明しない場合は、火葬して埋葬する義務を市町村が負わなければならないと言われていますけれども、実際、別府市では、この無縁遺骨の引き取りの状況は、現状どのようになっていますか。 ○福祉政策課長(江上克美君) お答えをいたします。   もっと読む
2018-03-19 別府市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月19日) それで、平成26年統計で、これは平成19年届け出義務とかいうのができたらしいですけれども、日本には約79万人の外国人が仕事をしているという統計がありますけれども、これは厚生労働省です。東京を含めて他の大都市では相当数に上っていますけれども、少しずつ地方都市でもこの傾向が進んでいるということです。 もっと読む
2018-03-16 別府市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日) この要否の判定ですが、生活保護法により最低限度の生活を維持することができる基準額が設定されており、所有する資産、能力、民法に定める扶養義務者からの扶養、他の法律や施策による扶助等を活用することで最低限度の生活を維持することができない場合、保護を開始することになります。 ○13番(萩野忠好君) 前も、生活保護についてお聞きしますと、いろいろな条件によって違いが出てくるということをお聞きいたしました。 もっと読む
2018-03-06 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号 議員ご質問のように、平成15年に施行された健康増進法において、官公庁施設を含め、学校や病院など、多数の者が利用する施設での受動喫煙の防止が努力義務として規定されており、本市では、本庁及び支所におきまして、建物内での喫煙を禁止しているところでございます。   もっと読む
2018-03-06 別府市議会 平成30年第1回定例会(第2号 3月 6日) そこで、この入湯税は、宿泊者とか温泉施設利用者が納税義務者であります。 もっと読む
2018-01-25 大分市議会 平成30年厚生常任委員会( 1月25日) 公表する項目の意見・質問(案)といたしまして、「子ども医療費について、他の自治体では義務教育の間は無料としているところがあると聞いたが、本市の子ども医療費無料化についての見解は」。  対応案は②としております。 ○倉掛委員長   委員会として考えられる対応案は②としておりますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、対応は②とします。   もっと読む
2018-01-22 大分市議会 平成30年文教常任委員会( 1月22日) 義務教育の教師について、喫煙者を採用しない、もしくは、校長先生の努力で喫煙を止めさせるようにしたらどうかと思う。喫煙室を設置すればよいのだろうけれども予算の関係上難しいと思う」。  これに対して、公表する項目(案)の意見・質問(案)を読み上げます。  「教師が学校の正門付近で喫煙しているのを見かける。児童生徒の目に触れない場所で喫煙すべきではないか。見解を聞きたい」。   もっと読む
2017-12-19 豊後大野市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月19日−06号 また、別の委員より、行政組織の内部部局の設置、廃止は、直接住民の権利義務にかかわるものではないので、執行部の判断というものが、よほど不合理でない限りは尊重すべき。また、各課のつながりをよくしようという合理性もうかがえるとの賛成討論がなされました。  慎重審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとして決しました。   もっと読む
2017-12-15 別府市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月15日) ○財政課長(安部政信君) 国・県の事業実施に対します負担義務が定められておりますが、地方財政法におきまして、それぞれの算定基準及び負担割合を法令で定めなければならないとされておりますので、それぞれの事務事業ごとに、例えば生活保護法あるいは児童手当法といった個別の法令で負担割合が定められております。また、これらの法令等で規定されているものとは別に、任意的に財政支援を目的とする補助金等もあります。 もっと読む
2017-12-15 別府市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月15日) ○財政課長(安部政信君) 国・県の事業実施に対します負担義務が定められておりますが、地方財政法におきまして、それぞれの算定基準及び負担割合を法令で定めなければならないとされておりますので、それぞれの事務事業ごとに、例えば生活保護法あるいは児童手当法といった個別の法令で負担割合が定められております。また、これらの法令等で規定されているものとは別に、任意的に財政支援を目的とする補助金等もあります。 もっと読む
2017-12-14 別府市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月14日) 子育て世代包括支援センター、この設置につきましては、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的に、母子保健法において努力義務というふうにされております。また、子ども・子育て支援法につきましても、それに基づく利用者支援事業でも同様の内容が示されておりまして、子育て支援担当課との連携が不可欠と考えております。   もっと読む
2017-12-14 別府市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月14日) 子育て世代包括支援センター、この設置につきましては、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的に、母子保健法において努力義務というふうにされております。また、子ども・子育て支援法につきましても、それに基づく利用者支援事業でも同様の内容が示されておりまして、子育て支援担当課との連携が不可欠と考えております。   もっと読む
2017-12-14 大分市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月14日    8.国民健康保険及び国民年金について    9.文化行政及び国際交流について    10.男女共同参画及びスポーツ振興について    11.その他、他の委員会に属さない事項  厚生常任委員会    1.社会福祉について    2.保健予防、環境衛生及び食品衛生について    3.介護保険について    4.人権・同和対策について    5.子ども・子育て支援について  文教常任委員会    1.義務教育及 もっと読む