1676件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

次に、議第一八号は、宇佐市適応指導教室条例の一部改正についての件でございますが、これは、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されたことに伴い、この条例により設置された教育機関を宇佐市教育支援センターにするとともに、この施設が不登校の児童及び生徒の教育機会の確保及び社会的自立を目指すものであることを明らかにするため、改正を行うものであるとの説明がありました。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年文教常任委員会( 3月15日)

(案)について    7 市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について    8 その他   【陳情】    平成30年陳情第8号  小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情                                     〔撤回〕    平成30年陳情第11号 就学援助制度の通学費支給に関する陳情     〔撤回〕    平成31年陳情第2号 公立小中学校、義務教育学校

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

これまでも、清掃工場などの搬入業者などには、各ピット前に示している安全帯着用範囲内では、安全帯を着用する義務があることの周知徹底を図ってきたところですが、今回の事故を受け、安全帯着用範囲の拡大を行うとともに、新たな表示を行い、これまで以上に安全帯着用範囲を明確にするなどの対策を行ったところであり、今後につきましても、定期的に搬入業者などに対しての説明会や現場での声掛けなど、周知・徹底を図ってまいります

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

この条例のもとになります災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の主な改正点につきましては、災害援護資金の貸付利率を、現行年3%から、年3%以内で条例により定めること、連帯保証人の必置義務は、保証人を附するかどうかは市が判断し、条例で定めること、償還方法を年賦または半年賦に月賦を追加することであります。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年建設常任委員会( 3月14日)

人件費などの義務的経費、継続事業などが中心の予算編成となっております。土木建築部といたしましては、道路の改良や舗装補修、通学路等の交通安全対策などの社会資本整備を進めるとともに、工事の早期発注に努めるなど、今後とも経済の下支えになるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年文教常任委員会( 3月14日)

                                 〔15日に審査〕    平成30年陳情第9号 旧野津原中部小学校跡地への進入路の拡幅・整備に関する陳              情                    〔継続審査〕    平成30年陳情第11号 就学援助制度の通学費支給に関する陳情  〔15日に審査〕    新たに提出されたもの    平成31年陳情第2号  公立小中学校、義務教育学校

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

子供が健やかに育つ権利を阻害する要因があれば、通告なり関係機関と連携する必要があるということですが、子供虐待の早期発見を図るためには、平成16年、児童虐待防止法改正により、一般の目から見て主観的に児童虐待があったであろうと想定されれば、国民全てに通告義務が生じることとなりました。  そこで、お尋ねしますが、国民、市民のほとんどは、みずからに通告義務があることを認識していません。

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みにつきましては、平成21年1月の文部科学省による学校における携帯電話の取り扱い等についての通知を踏まえ、市内全ての小中学校及び義務教育学校で原則禁止としております。  しかしながら、一部の学校では、保護者からの求めにより例外的に認めているところもあります。

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

○教育部長(増田真由美) 湿球黒球温度計の導入についてでございますが、本市教育委員会では、平成25年に熱中症事故の防止対策の一つとして、学校に熱中症計を備えるよう指導しており、現在、全ての幼稚園、小中学校及び義務教育学校に熱中症計を複数台配置しているところでございます。  

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

まず、歳出予算についてでありますが、義務的経費では、扶助費と公債費では減少したものの、退職手当の増による人件費の増などがそれを上回ったため、51億8,243万6,000円と、前年度と比較して、753万4,000円の増額、率にして0.1%の増となっております。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

遺品処分のハードルを高くしているのは民法第八百九十六条の規定、「故人の配偶者や子などの相続人が個人の財産に属した一切の権利義務を承継する」という条文ですね。処分には原則全員の同意が必要だということなんです。これに関してですね、法務省の民事局は、移動は対象物そのものの価値が失われていないので問題がないという見解ですね。

宇佐市議会 2019-02-28 2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文

│      ┃ ┃      │三、給食費の無料化について        │      ┃ ┃      │ (1)「義務教育は無償」(憲法二十六条)  │      ┃ ┃      │  と謳われている。豊後高田市は去年か  │      ┃ ┃      │  ら無料化を実施したが、必要性につい  │      ┃ ┃      │  てどう考えているか。         

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

民法八百二十二条は、「親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」、先ほどの八百二十条は「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し義務を負う」となってます。それから、児童虐待防止法の十四条は、「親権の行使に関する配慮等、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際してその適切な行使に配慮しなければならない」と。

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

議第十八号は、宇佐市適応指導教室条例の一部改正についての件でございますが、これは義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されことに伴い、この条例により設置された教育機関を宇佐市教育支援センターにするとともに、この施設が不登校の児童及び生徒の教育機会の確保及び社会的自立を目指すものであることを明らかにするため、改正を行うものであります。  

別府市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第7号12月14日)

来年4月1日から入湯税の超過課税を実施するに当たり、旅館・ホテル事業者といった特別徴収義務者の会計システムの改修費用について、その負担額を軽減するため、1事業者につき10万円を上限として補助金を交付するものである旨の説明がなされました。  

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

例えば兵庫県では、民生・児童委員さん1人に対して協力員を2人充てて、活動に支障が出ないように守秘義務も課して民生・児童委員さんと分担して家庭を訪問するなど、そういう補佐的な役割をしているということも聞いています。そして、その協力員の方がいずれ民生・児童委員を引き継いでいくといったような、その後の育成もされているということでした。  

別府市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第5号12月12日)

今の時代、メモ紙も公文書の扱いになる中で、一切記録のないもの、契約の際に約束したことの記録がないもの、僕は、これはガイドラインで見直すべきだと思いますが、協議録・会議録の義務化を考えていませんでしょうか。 ○副市長(阿南寿和君) お答えいたします。  プロポーザルにおきましても、それぞれの案件というのがございます。