杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
それから、３つ目の、投資金額に対する改修計画はどうなっているか、収支状況、経済効果がどうあるのかという御質問でございましたが、市が保有する施設につきましては、老朽化により多額の維持管理がかかり、建て替えや大規模改修が必要になりますので、杵築市公共施設等管理計画に基づきまして、将来の需要に見合った適正な視点により、施設の長寿命化や更新、縮減等を判断していく必要がございます。
それから、３つ目の、投資金額に対する改修計画はどうなっているか、収支状況、経済効果がどうあるのかという御質問でございましたが、市が保有する施設につきましては、老朽化により多額の維持管理がかかり、建て替えや大規模改修が必要になりますので、杵築市公共施設等管理計画に基づきまして、将来の需要に見合った適正な視点により、施設の長寿命化や更新、縮減等を判断していく必要がございます。
杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に、優先的に取り組む施設として選定されたようですが、健康長寿あんしん課長として、この水泳授業の受入れについてどうお考えますか。 ○議長（藤本治郎君） 河野健康長寿あんしん課長。
今後、優先的に取り組む６施設では、施設ごとに３次評価の結果を踏まえた実施計画を策定し、必要なサービスの提供を維持しながら施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に取り組んでいくこととしております。 以上です。 ○副議長（泥谷修君） 工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君） ありがとうございました。 杵築市公共施設等マネジメント推進委員会とは、どのような会でメンバー構成を教えていただけますか。
三点目、管理職、職員の意識改革、制度の新設、見直しなどを含め、どのような取組を行っているのかについてですが、管理職には毎月実施している定例部課長会議において休暇制度を周知し、土日を含めた連続した年次有給休暇の取得促進及び時間外勤務の縮減等に向けた取組を要請しております。また、職員には庁内ＬＡＮ等を通じて、定期的に休暇制度等を周知しているところでございます。
学校現場、今、長時間勤務の状況等も把握をしているところですが、やはりこの新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度との比較が十分できないところではありますが、各校で行事や会議の縮減等ですね、ノー残業デーをしっかり徹底すること等では、しっかり取り組んでいただいておりますので、引き続きこの状況をですね、しっかり解決するために、しっかり市教委としてもサポートしていきたいと思っております。
そのため、農地の集積、集約化による低コスト化、栽培管理における経費縮減等、生産性の向上を図るとともに、高温耐性や耐倒伏性に優れた新品種の導入による品質の向上、直販や大手スーパー等、新たな販路、契約栽培の確保などに努め、米価下落に対応してまいりたいと考えております。
②水道施設の最適化では、効率的な浄水処理方法、水源運用等の検討、施設の最適な予防保全や機能向上を施し、更新経費の縮減等を図るものでございます。令和２年度に主要浄水場等再構築基本計画を策定し、今後30年間の更新計画を見直し、567億円の経費の削減が図れました。
②水道施設の最適化では、効率的な浄水処理方法、水源運用等の検討、施設の最適な予防保全や機能向上を施し、更新経費の縮減等を図るものでございます。令和２年度に主要浄水場等再構築基本計画を策定し、今後30年間の更新計画を見直し、567億円の経費の削減が図れました。
道の駅と経営状況についての聞き取りを行いながら、その中で、歳出を抑えるために経費の縮減等の経営努力も行っている、これまで外部に委託していた業務も自分たちでやっている、また、人件費を抑えるためにシフト制を導入した等の実情をお伺いしながら、負担金の算定の基準についての協議を重ねてきたところでございます。
そのため、今回、安全・安心かつ安定した水道水の供給や維持管理費の縮減等を図るために、管路や配水池等の水道施設の更新を計画したところでございます。 施設の更新につきましては、事業費が大きくなることから国の交付金事業を活用することを考えており、交付金事業の採択要件をより確実にするため、管の目的や管の口径、管種、配水経路等を見直し、それを基に全体計画を策定するものでございます。
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 次に、成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 次に、成果実績・効果などでございます。 平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川２丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 次に、成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 次に、成果実績・効果などでございます。 平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川２丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 ４．成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 ５．成果実績・効果などでございますが、平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川二丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 ４．成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 ５．成果実績・効果などでございますが、平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川二丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。
２番目、赤字の縮減等、経常収支比率を下げるための対策について、どのようにお考えか教えてください。 ３番目、大変厳しい市の財政課、市民のできることとして何が考えられるか教えてください。 ○議長（大嶋薫君） 荻野財務経営課長。
テーマ１では、津久見市らしいまちづくりの拠点としての新庁舎のあり方と親しみやすく利用しやすい新庁舎の提案、テーマ２では、まちの景観に配慮した新庁舎と、基本的機能と適正な規模設定に関する提案、テーマ３では、防災・津波対策に関する提案、テーマ４では、経済性イニシャルコスト及びランニングコストの縮減等に対する提案について、本市の状況に応じた提案を条件としております。
竹田市の平成30年度決算においては、定年退職者の増や普通交付税の段階的な縮減等により、経常収支比率が97.1％と上昇いたしました。今後も社会保障給付費や退職者の動向、会計年度任用制度の導入により、来年度以降も引き続き厳しい状況が続くことが予想され、これまで以上に行財政改革の取組が必要になってまいります。
現在各学校は、平成30年２月に本市教育委員会が策定した、大分市立学校における働き方改革推進計画に基づき、時間外勤務の縮減等に取り組んでおりますが、当該校では、産業医からこうした取り組みに対し、業務が多忙化している職員へのサポート体制の構築や、仕事のコントロールが大切であること、教職員が気軽に相談できる体制を整備することなどの意見が出されております。
現在各学校は、平成30年２月に本市教育委員会が策定した、大分市立学校における働き方改革推進計画に基づき、時間外勤務の縮減等に取り組んでおりますが、当該校では、産業医からこうした取り組みに対し、業務が多忙化している職員へのサポート体制の構築や、仕事のコントロールが大切であること、教職員が気軽に相談できる体制を整備することなどの意見が出されております。
竹瓦温泉及び北浜温泉の指定管理者の選定について、委員から、過去の実績は議論されたのかとの質疑がなされ、当局から、書類審査とプレゼンテーションにより経費縮減等が評価された結果であるとの説明がなされました。 さらに委員から、協定書に基づき行政の強い指導力に期待したいとの意見がなされた次第であります。