国東市議会 2020-09-11 09月11日－03号
こういうような状況を回避するため、本年度から３か年、国東市緊急行財政改革プランを作成し、喫緊の課題である経常収支比率改善に取り組んでいるところであります。 そこで、国東市緊急行財政改革プランについて質問します。 まず、現状の認識について。 経常収支比率が現状のままで何もしなければ、令和４年度には１００％を超えるということについて、どのような認識を持たれているか伺います。
こういうような状況を回避するため、本年度から３か年、国東市緊急行財政改革プランを作成し、喫緊の課題である経常収支比率改善に取り組んでいるところであります。 そこで、国東市緊急行財政改革プランについて質問します。 まず、現状の認識について。 経常収支比率が現状のままで何もしなければ、令和４年度には１００％を超えるということについて、どのような認識を持たれているか伺います。
今回の一般会計補正予算では、緊急行財政改革プランの取組として、翌年度以降の経常経費の負担軽減を目的とした繰上償還を行うため８億６,０１１万円の補正額を計上しております。
私は、国東市緊急行財政改革プラン並びに新行財政改革プランを基調に、今後も行財政改革に真剣に取り組み、財政規律を守りながら、市民の皆様の生活が少しでもよくなり幸福になれるよう、市民の皆様と対話をしながら国東市の振興に大切に使っていきたいと考えております。 以下、主要事業につきましては、新規事業を中心にその概要だけをご説明申し上げます。 まず、農林水産業、商工観光など産業の振興について申し上げます。
平成１８年の４町合併後、行財政改革大綱、集中改革プラン、緊急行財政改革プランを策定し、平成２２年度末を実施期間として、目標達成に向け改革に取り組んでまいりました。 現在、平成２２年度分の成果を取りまとめているところでございますが、この内容についてはまだ算定中でございますので、決算認定時、９月議会時にあわせて広く公表をすることとしております。
次に、（８）定員管理の適正化ですが、国東市緊急行財政改革プランでは、組織機構、事務事業の見直しを行い、職員定数の抑制を図るとなっておりますが、表７のとおり平成２２年４月１日現在では、目標の４５１名を大幅にクリアして４２２名となっています。これは早期退職勧奨の推進と新規採用の抑制によるもので、図１０を見ますと、今後１０年間に１５０名程度が定年退職で確実に減となってきます。
１８年度から２２年度までの５カ年間、国東市行財政集中改革プラン及び１９年から２カ年にわたり国東市緊急行財政改革プランを策定し、財政再建に取り組んでおりますが、設定した財政状況、職員数などの目標値の達成については、私ども企画部からお答えをいたします。 財政状況の推移でございますが、経常収支比率は１８年度、９６.１％、１９年度９８.３％、２０年度末が、９６.３％でございます。
次に、９ページの職員数ですが、表７のように国東市緊急行財政改革プランで目標としている職員定員の削減計画は進み、平成２０年度の達成率は９８％となっておりますが、類似団体と比較してもまだまだ職員数が多いため、年齢構成比に配慮しながら、今後も職員数の適正化に向けた努力をお願いするものであります。
そしてまた、この統廃合につきましても、「国東市の緊急行財政改革プランにも検討委員会を立ち上げて検討をするようにということが示されているので、早急にその検討委員会を立ち上げて検討してまいる」、このような答弁をいただきました。言うなれば、現時点で当時と余り変わらない答弁だったんですけれども、この２年間のまず動き、どのような形でそれについて取り組んできたのか、答弁をお願いします。
１８年度から２２年度までの第１次改革プランにより、あらゆる分野において改革に取り組んでおりますが、その間、１９年度から２カ年にわたり、緊急行財政改革プランを策定し、緊急的な財政再建にも取り組んできたところでございます。今後も計画の検証見直し、行政評価を取り込み、改革の確実な実行を目指してまいりたいと考えております。 次に、小規模集落対策でございます。