杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
しかしながら、杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に優先的に取り組む施設として選定されております。 私自身、まだ新しい施設なのにもったいないなと感じております。そこで、６月の質問に引き続き利活用の推進について、今回は介護予防とメタボ予防の観点から質問していきたいと思います。
しかしながら、杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に優先的に取り組む施設として選定されております。 私自身、まだ新しい施設なのにもったいないなと感じております。そこで、６月の質問に引き続き利活用の推進について、今回は介護予防とメタボ予防の観点から質問していきたいと思います。
杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に、優先的に取り組む施設として選定されたようですが、健康長寿あんしん課長として、この水泳授業の受入れについてどうお考えますか。 ○議長（藤本治郎君） 河野健康長寿あんしん課長。
庁舎のほか公共施設における維持管理経費や経費の削減等につながる、こういった取組について、どのように考えているか、伺いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、配水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費などの計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第13号、令和４年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。
経費面の支援としては、拠点施設の維持管理経費、事務局員の人件費、活動に対する助成金などを負担しており、事務局員の人件費は、市の会計年度任用職員と同等の金額を基本に積算をしております。 これら市が負担している経費は、地域振興協議会の基本的な活動に必要な費用を各地域の状況に合わせて積算し予算化しているところです。
その主なものは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、配水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費の計上であります。 公共下水道事業会計には、268億3,300万円を計上いたしております。 その主なものは、水資源再生センターや管渠等下水道施設の維持管理経費のほか、管渠建設事業、水資源再生センターの設備改築に係る経費の計上であります。
なお、温泉だけ営業いたしましても光熱水費や燃料費など多額の維持管理経費がかかりますので、入浴料の収入だけでは毎月、赤字補填が必要になることを考慮しなければなりません。 また、市営の日帰り温泉となりますので市職員の配置転換や交替勤務なども必要になりますが、現時点では職員配置が難しいため、営業できない状況となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
次に、維持管理経費、光熱水費の効果額２，３７３万６，０００円、これの算出根拠についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 次期行政サービス高度化プラン案の取組み項目のうち、維持管理経費の節減の項目につきましては、公共施設における光熱水費の年間総額を成果指標として設定する予定です。
一方で、老朽化した公共施設の維持管理経費、社会保障関連経費などの増加が見込まれることから、持続可能な財政運営を堅持するため、自主財源としてふるさと納税のより一層の確保に努めるとともに、重点的に実施すべき施策を選択しながら、健全財政の枠組み維持に配慮した予算といたしました。
例えば、レクリエーション施設については、人件費や共済費に加え、光熱水費、修繕料、保守管理料等の施設維持管理経費の総額から、施設の利用料を除いた額で算出することとなります。自主事業を行っている文教施設などについては、先ほどの維持管理経費等の総額から、自主事業の実施に伴う収益を除いた額で算出することとなります。
第４款衛生費のうち清掃費につきましては、佐野清掃センターの維持管理経費の追加計上、第７款商工費につきましては、企業立地の促進に係る助成金及びふるさと大分市応援寄附金推進事業に係る経費の追加計上であり、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
指定管理施設などへの休業要請などに対する市の補償につきましては、指定施設の管理に関する協定書のリスク分担に基づきまして、政治、行政的理由から施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、または業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費における当該事情による増加経費負担は市の負担となっておるため、指定管理者の休業期間中の収入減、固定的な経費、従業員に対する休業補償などを市が負担するようになっております
環境保全や維持管理経費の関係から、１工場体制の優位性についてということで、話については、理解はできたところでございますが、ただ、これまで長年２工場体制で運営を続けてきましたので、新環境センター稼働に伴い、１工場体制へ移行することについて、市民生活への影響がないかと考えています。その点については、どのようにお考えでしょうか。見解を伺います。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
個人消費の回復や地域活性化を図るため、総額２億４,０００万円のプレミアム付商品券を販売するための経費４,８８０万４,０００円、売上高が２０％以上減少し、かつ融資を受けた事業者に対し１事業所につき１０万円を支給する中小企業者事業継続特別給付金２,０００万円、大田横岳自然公園を令和３年９月から指定管理制度により運営を開始することによる指定管理等委託料６００万円、山香温泉風の郷について既存温泉施設の維持管理経費
これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、排水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費などの計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第12号、令和３年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。
これは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、排水施設整備事業、浄水施設整備事業に係る経費などの計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第12号、令和３年度大分市公共下水道事業会計予算についてであります。
○企画部長（伊藤英樹） 人工芝のグラウンドは、天然芝のグラウンドと比較して、施設の維持管理経費の軽減や、養生期間中の使用制限がないこと、土のグラウンドと比較して、全天候で使用できるなどのメリットがございます。こうしたことから、本市が設置するサッカー、ラグビー場の一部やテニスコートには、これまで人工芝を導入してきたところでございます。
○企画部長（伊藤英樹） 人工芝のグラウンドは、天然芝のグラウンドと比較して、施設の維持管理経費の軽減や、養生期間中の使用制限がないこと、土のグラウンドと比較して、全天候で使用できるなどのメリットがございます。こうしたことから、本市が設置するサッカー、ラグビー場の一部やテニスコートには、これまで人工芝を導入してきたところでございます。
令和３年度は、市税が大幅に減少する見込みの中、感染症対策に引き続き取り組む必要があり、今後も増加する社会保障関係費や公共施設の整備、維持管理経費などを考慮いたしますと、令和６年度末までの収支不足の累計は105億円に及び、この収支不足を基金で対応した場合には、令和６年度末における基金残高は、99億円まで減少することとなっております。
令和３年度は、市税が大幅に減少する見込みの中、感染症対策に引き続き取り組む必要があり、今後も増加する社会保障関係費や公共施設の整備、維持管理経費などを考慮いたしますと、令和６年度末までの収支不足の累計は105億円に及び、この収支不足を基金で対応した場合には、令和６年度末における基金残高は、99億円まで減少することとなっております。