67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊後大野市議会 2020-12-18 12月18日-05号

執行部から、令和3年1月1日施行個人所得課税見直しにおいて、給与所得控除公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等を行うことに伴い、国民健康保険税減額に係る所得基準について、基礎控除相当額基準額を43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定給与所得公的年金等支給を受ける者の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加える改正を行うものですとの説明がありました。 

豊後大野市議会 2020-12-07 12月07日-02号

これにより、商業・法人登記申請不動産登記申請など実印が必要な83件の行政手続を除き、全体の99%で押印が廃止され、住民票の写しの交付申請や婚姻・離婚届給与所得の年末調整、自動車の車検等手続押印が不要となる見込みです。 また、大分県では、押印が必要な約3,800件の行政手続のうち、法令で定められたものを除く約2,000件について、年度内に押印を原則廃止する方針を決定しています。 

国東市議会 2020-11-25 12月02日-01号

今回の個人所得課税見直しによる総所得金額の増が、国民健康保険税の低所得者世帯に対する軽減制度影響を及ぼさないよう、地方税法施行令の一部改正に伴って、軽減判定時に用いる所得基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、一定給与所得公的年金受給者の数に応じて10万円を加算するというものでございます。 なお、今回の国保税条例の一部改正については、令和3年1月1日からの施行となります。 

大分市議会 2020-06-18 令和 2年総務常任委員会( 6月18日)

これまで、給与所得、公的年金等受給者から提出を受ける扶養親族申告書には、給与所得、公的年金等受給者単身児童扶養者に該当する場合には、その旨を記載いただいておりました。今回の地方税法改正により、生計を一にする子を有する単身者につきましては、同一のひとり親控除を適用することとなりましたことから、申告書への当該記載内容を不要とするものです。  

別府市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第4号 9月17日)

具体的には令和元年度と平成27年度の市町村民税課税状況等の調べの数字で比較いたしますと、分離課税分を除いた総所得金額は約70億円の増加平均所得は6万9,000円の増加市民税納税義務者数1,488人の増加所得税納税義務者数1,365人のいずれも増加となっており、給与所得に限定しました場合は、所得金額プラス77億円、平均所得プラス7万3,000円、納税義務者数プラス1,725人となっております

中津市議会 2018-09-21 09月21日-06号

まず、給与所得の総所得金額は約815億300万円、前年度対比で約1パーセントの増になっています。 次に、営業所得者の総所得金額等は、約39億5,055万円、前年度対比約2.9パーセントの増です。 次に、農業所得者の総所得金額等は、約2億6,205万円、前年度対比約49.3パーセントの増になっています。 

臼杵市議会 2017-09-27 09月27日-04号

内容といたしましては、個人市民税につきましては、給与所得数の増加に伴う納税義務者数増加により、前年度比プラス2.6%、3,505万2,000円の増、また、固定資産税につきましても、企業などの設備投資増加により償却資産が伸び、さらに新築家屋増加もあったことにより、前年度比プラス3.0%、5,569万8,000円と増加いたしました。 

豊後大野市議会 2016-12-07 12月07日-02号

議員ご承知のとおり、平成27年度に制度改正されたものであり、住民税控除額が従前の額の約2倍に拡大されたこと、また確定申告が不要な給与所得等がふるさと納税を行う場合、ふるさと納税先自治体申請を行うことにより、確定申告を行わなくてもふるさと納税寄附金控除を受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました。 

臼杵市議会 2016-12-06 12月06日-01号

個人市民税については、給与所得増加により伸びがあったものの、法人市民税で17.6%の減少となっていますが、これは平成26年10月に法人市民税が引き下げられた影響によるものです。固定資産税については、評価替え影響もあり、1.0%減少しています。市税総額では、前年度と比較して約3,390万円の減額となっています。

竹田市議会 2016-06-16 06月16日-02号

さて、本日、6月ということでございまして、既に固定資産税市民税納税通知書を発行させていただいておりますので、ある程度の固まったデータが出ておりますが、平成28年度と27年度の所得等データを比較いたしますと、平成28年度は給与所得農業所得者申告者数人口減少もあるんでしょうが、わずかながら減少しております。給与所得総額ですが、これについて大きな変動はございません。

大分市議会 2016-03-18 平成28年第1回定例会(第7号 3月18日)

その際、所得税額証明書の発行が、給与所得については毎年5月の中旬、事業所得者等については毎年6月中旬となっており、その後に申請内容の審査を行うため、支給予定時期を7月下旬としているところであります。  今後は、認定及び支給に係る事務の効率化を図るなど、可能な限り早く支給できるように努めてまいりたいと考えております。  

大分市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会(第4号12月 8日)

こうした中にあって、雇用主従業員等から給与所得扶養控除等申告書へのマイナンバー記載を拒否された場合には、まずマイナンバー記載することが法的な義務であることを説明し、提供を促すこととなっております。それでもなお提供を拒む場合には、マイナンバー提供を求めた経過を記録保存し、マイナンバー記載せず申告書などを行政機関等に提出することとなっております。  

大分市議会 2015-09-10 平成27年総務常任委員会( 9月10日)

これは、確定申告をする必要がないサラリーマンなどの給与所得ふるさと納税を行う場合、これまでは確定申告をしなければ寄附金税額控除を受けることはできませんでしたが、ワンストップ特例制度の創設に伴い、寄附先が5つの自治体を超えない場合は、本人の申請により確定申告が不要となるものでございます。  施行期日は公布の日といたしております。