杵築市議会 2022-06-15 06月15日－03号
まず、人口増加の取組についてですが、杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについての進捗状況や取組内容、成果等について、質問をしたいと思います。
まず、人口増加の取組についてですが、杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについての進捗状況や取組内容、成果等について、質問をしたいと思います。
そうしたときに、当然のことながら、結婚そして出産というようなことの中で、産前休暇そして出産後の育児休暇等を取得される先生方もございます。また、割合的には多くございませんが、病気で心や体を痛められた先生が病気休暇や休職を取るといったようなことがございます。
この労働者を取り巻く生活実態、子育て世代が結婚し、子供を産み、子供を育て、住居を建て、教育させていくことが容易にできると思いますか。子育て世代、労働者の実態を理解した上での見解をお答えください。 ○議長（藤田敬治） 佐々木商工労働観光部長。
本来なら、当事者は結婚と同等の認識になる同性婚を認める法律を望んでいるわけですが、それは国の問題でありますので、自治体でできるものがパートナーシップ宣誓制度であります。
令和４年度一般会計予算については、第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた基本目標の実現に向け、先ほど述べました３つの基本政策を具体化する農産物のブランド化、生産・販路拡大、企業誘致や創業支援、結婚から妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援やＩＣＴ教育元年と位置づけた教育関係の充実、そしてまたジオパーク活動による持続可能な地域発展を目指し、地域支援員を活用した小規模集落の支援を図る
次に、少子化、子育て施策のうち、まず子ども・子育て支援についてですが、人口減少に立ち向かうためには、１人でも多くの若者たちの結婚や出産の夢をかなえ、安心して子供を産み育てることができる社会の実現は、日本全体で取り組まなければならない最重要課題であると考えております。
その中の結婚生活支援補助金２４０万円の内容について、まずお伺いします。 ○議長（中西伸之） 地域振興・広聴課長。 ◎地域振興・広聴課長（中島直子） 結婚新生活支援補助金は、過疎地域へのより一層の定住促進を図ることを目的に、旧下毛地域で新規に婚姻した世帯に対し、新生活に係る住居費及び引っ越し費用などの一部を補助するものです。
次に、重要課題である人口減少・少子化対策の取組については、若者の定住・結婚を支援するための各種事業、定住促進として、市内公有地において宅地造成の基本計画づくりを進め、併せて令和３年４月より庁内の組織を横断した協働まちづくり会議を強化して、本市の少子化の現状分析、今後の施策の構築について議論を行い、令和４年度の予算編成に生かしております。
この総合戦略では、１「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、２「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、４「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」、以上４本の柱を設けて、現在、市を挙げて取り組んでいるところであります。
今後もさらに加速することが予想される少子化に歯止めをかけるためには、若い世代が希望どおりに結婚し、安心して子供を産み育てることができるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させていくことが重要であると考えております。
相談内容は、雇用・労働問題、医療、結婚、離婚、ＤＶなどで、弁護士などとの連携もあるそうです。対応時間も夜７時までの設定や日曜日の対応などに加え、メールでの対応と非常に充実したものとなっています。 豊前市においても、市の総合政策課が担当し、地域おこし協力隊のベトナム人を相談員として配置し対応をしています。 そこで、まず中津市に多文化共生の担当課・係の設置について考えはないかお尋ねします。
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると、この４つの基本目標のもと、取り組んでおり、これはＳＤＧｓの１７ゴールに一致するところであり、ＳＤＧｓの手法を取り入れることで、これまでに行っている取組をより加速させる効果があると考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
結婚しない若者の割合も増加傾向ですが、杵築市においてはこの年齢層の女性が少なくなったことが産まれる子供が減った一番の要因と考えています。２つ目は死亡件数の増加です。これは市民の寿命が短くなったということではなく杵築市では元もともと高齢化が進んでおり、それによって自然と寿命を迎えられる世代の方が増えたことによるものです。これらによって自然減少が拡大しております。
◎総務部長（榎本厚） 若い職員の退職理由は、他自治体への転職、民間企業への転職、結婚による転居や配偶者の転勤といった家庭の事情、健康上の理由などが主な理由となっています。 特に転職による退職者は、自分の地元へＵターン就職するケースが多くなっています。
二点目、結婚祝い金の新設や出産祝い金の拡充等についてでありますが、結婚に関しましては、婚姻に伴う新生活を支援するため、二年間を限度に家賃等を最大三十万円補助しております。
また、旧下毛地区で新たに結婚生活をスタートさせる若年層世帯に対し、経済的な支援を引き続き行ってまいります。 次に、「公民連携・政策連携によるにぎわいづくり」についてであります。 中津市街地のにぎわいづくりについて、商店街のアーケード、街路灯などの共同設備は商店街の振興に寄与するだけでなく、利用する市民に利便性と日常生活の安全を提供しており、公的機能の一部を担っています。
また、二つ目には、若い年齢で結婚・出産の希望の実現。三つ目に、多子世代への一層の配慮。四つ目に、男女の働き方改革。五つ目に、地域の実情に即した取組み強化などが設定され、取組まれています。 各地方自治体では、地方競争のように、子育て環境の充実を目指し、まちづくりの活性化対策として取組まれています。しかし、人口は減り続け、合計特殊出生率は下がっていく中、この中津市の子育て環境の現状はどうでしょうか。
◯六番（川谷光紹君）ぜひベビーファースト宣言と保育・教育とがつながってですね、「子供を育てるなら宇佐がいいね」、「結婚するなら宇佐の男がいいね、宇佐の女性がいいね」というような、そういった宇佐になるといいなというふうに願っています。
学歴や職業、支払い能力、クレジット履歴、友好関係などの人脈関係や消費の志向を３５０点から９５０点の範囲で点数化する信用制度もあり、ポイントが高ければ融資で厚遇が受けられ、男女の交際や結婚相手の判断にも使われています。 現在、日本でもマイナンバーカードの普及が図られ、文科省がマイナンバーカードと成績のひもづけを検討しています。