49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2021-12-09 12月09日-05号

困窮世帯が条件になっていないというのに、なぜそういう親の経済事情が導入をされているのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長中西伸之)  荒木議員、6ページ、7ページ、8ページ、9ページのどちらの分で質問されていますか。 ◆4番(荒木ひろ子)  国の補助金のほうですから、6ページ、7ページのほうです。 ○議長中西伸之)  子育て支援課長

杵築市議会 2021-06-09 06月09日-03号

昨年、ケーブルテレビ担当者が葉一さんを知り、家庭の経済事情地域による教育格差をなくしたいという考えに感銘したということをお伝えしたところ、また、コロナ禍でリズムを壊したなど、子どもたちのためにどーんとテレビで放送させてほしいと直接交渉を行った結果、御理解をいただき全国テレビ局初の試みとして、放送開始することとなりました。

杵築市議会 2021-03-04 03月04日-04号

一つといたしまして、経済事情変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、二つ目としまして、災害により生じた経費財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき、三つ目としまして、緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業経費、その他、必要やむを得ない理由により生じた経費財源に充てるとき、四つといたしまして、長期にわたる

大分市議会 2020-03-16 令和 2年第1回定例会(第4号 3月16日)

財政調整基金につきましては、経済事情変動等により、財源が著しく不足する場合に備え、積立てを行っており、予算規模に対して確保すべき基金の額につきましては、国において明確な基準等は定められておりませんが、本市の現在の財政状況を踏まえますと、財政調整基金減債基金及び市有財産整備基金の主要3基金総額が現在の基金残高規模程度――200億程度ございますけれども、程度に確保できていれば財政運営上の問題は生

大分市議会 2020-03-16 令和 2年第1回定例会(第4号 3月16日)

財政調整基金につきましては、経済事情変動等により、財源が著しく不足する場合に備え、積立てを行っており、予算規模に対して確保すべき基金の額につきましては、国において明確な基準等は定められておりませんが、本市の現在の財政状況を踏まえますと、財政調整基金減債基金及び市有財産整備基金の主要3基金総額が現在の基金残高規模程度――200億程度ございますけれども、程度に確保できていれば財政運営上の問題は生

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

また、当該基金条例により、基金処分につきましては、経済事情変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てる場合などに限り、その全部または一部を処分することができることとされております。基金活用につきましては、従来から当初予算補正予算編成において財源不足が見込まれる場合のほか、政策的に活用が望ましいと判断される事業などに活用してまいりました。

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

また、当該基金条例により、基金処分につきましては、経済事情変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てる場合などに限り、その全部または一部を処分することができることとされております。基金活用につきましては、従来から当初予算補正予算編成において財源不足が見込まれる場合のほか、政策的に活用が望ましいと判断される事業などに活用してまいりました。

宇佐市議会 2018-12-04 2018年12月04日 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

本市においても、農業振興地域の指定及び計画を策定し、土地農業上の有効利用農業近代化のための公共投資など農業振興に関する施策を計画的に推進してきたところですが、経済事情変動等により農業用地以外の用途に供することを目的とする場合は、農振法の定める要件を全て満たす場合に限り除外できることとしております。  

大分市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)

一般的に財政調整基金積立金処分は、経済事情変動などで著しい財政不足が生じた場合や、災害対応などの財源不足を補うなど、緊急を要する場合に処分すべきものと認識しています。しかし、今回の土地取得に当たっては、このような緊急性が認められません。臨時的、一時的なワールドカップのための祝祭広場整備土地取得理由として、財政調整基金積立金処分するのは妥当性に疑問があります。  

大分市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)

一般的に財政調整基金積立金処分は、経済事情変動などで著しい財政不足が生じた場合や、災害対応などの財源不足を補うなど、緊急を要する場合に処分すべきものと認識しています。しかし、今回の土地取得に当たっては、このような緊急性が認められません。臨時的、一時的なワールドカップのための祝祭広場整備土地取得理由として、財政調整基金積立金処分するのは妥当性に疑問があります。  

大分市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第5号12月14日

一般的には、財政調整基金処分経済事情の著しい変動等により財政が著しく不足する場合や、災害により生じた経費財源などの不足額を埋めるためなどの緊急を要する場合に処分すべきものと認識しています。  しかし、今回の土地取得については、同土地取得の本来目的計画は定かでありませんし、緊急性も認められません。臨時的、一時的なワールドカップ祝祭広場としての取得となっております。

大分市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第5号12月14日

一般的には、財政調整基金処分経済事情の著しい変動等により財政が著しく不足する場合や、災害により生じた経費財源などの不足額を埋めるためなどの緊急を要する場合に処分すべきものと認識しています。  しかし、今回の土地取得については、同土地取得の本来目的計画は定かでありませんし、緊急性も認められません。臨時的、一時的なワールドカップ祝祭広場としての取得となっております。

大分市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第3号12月 7日)

一般的には、財政調整基金積立金処分は、経済事情の著しい変動等により財政が著しく不足する場合や、災害により生じた経費財源などの不足額を埋めるためなどの緊急を要する場合に処分すべきものと認識をしております。  しかし、今回の土地取得においては、同土地取得の本来目的計画は定かではありません。緊急性も認められません。臨時的、一時的なワールドカップ祝祭広場としての取得となっています。

大分市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第3号12月 7日)

一般的には、財政調整基金積立金処分は、経済事情の著しい変動等により財政が著しく不足する場合や、災害により生じた経費財源などの不足額を埋めるためなどの緊急を要する場合に処分すべきものと認識をしております。  しかし、今回の土地取得においては、同土地取得の本来目的計画は定かではありません。緊急性も認められません。臨時的、一時的なワールドカップ祝祭広場としての取得となっています。

大分市議会 2017-09-20 平成29年決算審査特別委員会( 9月20日 文教分科会)

経済事情等もありますので、全てが返還されているわけではございません。ただ、苦しい中でも2,000円、3,000円の金額で返還いただいている方もおられます。また、全く返還いただいていない方もおられますので、その方については督促を続けていくという状況でございます。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑意見はありませんか。

大分市議会 2017-09-20 平成29年決算審査特別委員会( 9月20日 文教分科会)

経済事情等もありますので、全てが返還されているわけではございません。ただ、苦しい中でも2,000円、3,000円の金額で返還いただいている方もおられます。また、全く返還いただいていない方もおられますので、その方については督促を続けていくという状況でございます。 ○帆秋分科会長   ほかに質疑意見はありませんか。

大分市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会(第2号 9月 7日)

教育委員会として、昨今の社会経済事情を踏まえた上で、PTA活動実態についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 ○議長野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長増田真由美) 子供健全育成に大きく寄与するPTA教育委員会とは、これまで連携協力もと子供を取り巻くさまざまな問題について協議を行ってまいりました。  

大分市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会(第2号 9月 7日)

教育委員会として、昨今の社会経済事情を踏まえた上で、PTA活動実態についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 ○議長野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長増田真由美) 子供健全育成に大きく寄与するPTA教育委員会とは、これまで連携協力もと子供を取り巻くさまざまな問題について協議を行ってまいりました。  

宇佐市議会 2016-12-06 2016年12月06日 平成28年第5回定例会(第2号) 本文

ただし、国土資源の合理的な利用の見地から、都市化進展等経済事情変動等により、農用地等以外の用途に供することが必要な場合、農業振興地域整備に関する法律に基づき要件を満たす場合は、農業振興地域除外対象としています。これに基づき、農業振興地域整備計画変更検討委員会におきまして必要な事項を審議、検討を行い、本計画の円滑な遂行に努めており、本市農業における影響はないと考えております。