15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

第三点は、安倍政権が、東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策として国際組織犯罪防止条約締結するためには共謀罪が必要と盛んに喧伝してきましたが、これが全くのごまかしであるという点であります。国際組織犯罪防止条約は、マフィアなどの組織犯罪集団の対策目的としており、日本政府自身が、これまでG7の諸国とともに、テロリズムをこの条約の対象にすべきでないと主張してまいりました。

竹田市議会 2017-06-14 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月14日−03号

原点というか、わかりやすく私たちに伝わってきているのは、組織犯罪犯罪を犯そうとしている組織・集団、これをどう未然に防げるか、特に、今、いくつかの事例もございましたが、最近のヨーロッパテロ事件等に鑑みて、今、政府が一番気にしているのは、やはり2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、早期にテロの未然防止、どういうふうに防いでいくかということが喫緊の課題になっているというところから、実

大分市議会 2017-03-24 平成29年総務常任委員会( 3月24日)

この請願は、市議会に対し、組織犯罪処罰法改正案の成立に反対する趣旨の意見書の提出を求めるものでございますが、同法改正案についての法務省の見解によりますと、法改正により、国際組織犯罪防止条約締結することが可能となり、一層強化された国際協力のもとで、我が国を国際的な組織犯罪から守ることができるようになるとともに、国内においても組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をよりよく守ることができるようになるとのことであります

津久見市議会 2017-03-24 平成29年第 1回定例会(第4号 3月24日)

               原 案 可 決  議案第 29号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(保戸島辺地)                原 案 可 決  議案第 30号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(畑辺地)                原 案 可 決  議案第 31号 臼津広域連合規約の変更について                原 案 可 決  意見第  1号 「共謀罪」及び「テロ組織犯罪準備罪

大分市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

安倍政権は本日、多くの国民の反対を押し切って、共謀罪法案組織犯罪処罰法改正案を閣議決定いたしました。まず、このことに強く抗議をするものであります。  政府は、テロ対策を口実に、共謀罪、いわゆるテロ等準備罪の創設を狙っております。市民思想良心の自由への抑圧につながる大きな問題だと思います。  政府は、テロ対策のためなどと説明をしていますが、日本テロ防止のために13の国際条約締結しています。

大分市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会(第2号 3月16日)

さらに、今国会ではテロ対策と称して、組織犯罪処罰法改正案が議論されていますが、これは共謀罪として、一歩間違えば正当な組織活動が処罰の対象になる可能性を秘めていて、基本的人権の侵害も起こり、憲法違反にもつながるもので、認めることはできません。  日本戦後70年間、戦争しないと誓った平和憲法を掲げ、平和を愛する国として、主権在民をもとに基本的人権保障し、地方自治も行われてきました。

津久見市議会 2017-03-14 平成29年第 1回定例会(第3号 3月14日)

共謀罪」及び「テロ組織犯罪準備罪」法案国会提出しないよう求める意見書(案)  政府は過去3度にわたり、廃案になった共謀罪にかかわる法案を2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の強化を前面に押し出し、罪名をテロ組織犯罪準備罪に変更するとともに、過去の法案では単に団体としていた適用対象も組織犯罪集団に限定するとした内容の法案提出準備を進めています。  

大分市議会 2016-03-23 平成28年総務常任委員会( 3月23日)

○林市民協働推進課生活安全推進室長   大分県警察本部組織犯罪対策課の情報によりますと、県内に暴力組織は15組織あり、暴力団構成員は250名で、平成27年8月末に6代目山口組が分裂するまで全て15組織は6代目山口組傘下でございましたが、分裂後は、6代目山口組傘下が13組織、神戸山口組が2組織、市内におきましては7組織大分市ということで、分裂後、大規模な抗争事件は発生していないものの、お互いの組織

大分市議会 2011-09-16 平成23年文教常任委員会( 9月16日)

○有馬青少年課長   県の暴力団排除条例が制定されるときに、担当課であります組織犯罪対策課の課長補佐が教育委員会に見えられまして、中学校学校教育の中で暴力団排除を前面に出して教育することは非常に難しいと警察も考えていると言っておりました。  実際、学校において子供保護者が関係者である可能性が非常にあります。だから、そういう場面で、全体での教育というのは非常に難しいと思っております。

大分市議会 2008-12-09 平成20年第4回定例会(第4号12月 9日)

密売組織の壊滅など組織犯罪対策政府責任でありますが、青少年薬物の誘惑をはね返せるだけの強い心を持たせるためには、教育関係や医療機関地域ボランティア、NPOなど民間団体との連携も重要であり、社会全体として取り組む努力が必要であります。特に学校など、教育機関の役割は大きいと考えます。  公明党は、一貫して薬物乱用を防止する運動を進めてきました。

大分市議会 1999-07-05 平成11年第2回定例会(第2号 7月 5日)

また、6月1日に衆議院本会議で可決された通信傍受法案──盗聴法案を含む組織犯罪対策法案は、首相自身、過去に警察官による盗聴行為があったと認めている悪法でもあります。  さらに、6月11日には、日の丸、君が代を法制化する国旗国歌法案国会に提出しました。  世論もマスコミも、終盤国会の窮屈な日程の中で突然法制化を持ち出してきたのか理解に苦しむ、国民合意が必要で、性急過ぎると言っています。  

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