津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会（第2号 6月21日）
それと、議員おっしゃるようにカーボンニュートラルポート構想は様々な課がどうしても関係してくると思われますので、まずはこの検討会に参加し、横断的な組織がもし必要というようなことであれば、またそのような対応をしていくようになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 菊池正一議員。
それと、議員おっしゃるようにカーボンニュートラルポート構想は様々な課がどうしても関係してくると思われますので、まずはこの検討会に参加し、横断的な組織がもし必要というようなことであれば、またそのような対応をしていくようになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 菊池正一議員。
現在、市内に土地改良区が14組織ある。そのうち常勤職員を配置している組織は６改良区とお聞きしました。８組織は職員を配置せずに運営ができていることになります。食の安全が問われているからこそ、営農していくことが厳しい状況でありながら稲作を継続している農家に寄り添うのが基礎的自治体の大切な役割でもあります。
本市では、指定管理者の評価に特化した組織の設置はなく、事業報告書による指定管理者による自己評価と評価シートによる市の担当課での評価を行っております。 評価は、サービス向上の基礎となる大事なものであると考えますので、今後、評価に関する対応につきましては、指定管理者選定等委員会設置要綱を改正し、所掌事務に指定管理者の評価に関することを追加したいと考えております。
甲斐 尊議員の通告事項 １ 組織について (1) 地域力創生課の設置について ① 設置の背景とその目指すところについて伺う。 ［２番 甲斐 尊君質問席登壇］ ◆２番（甲斐尊君） 議席番号２番、甲斐 尊でございます。通告に従いまして、１点のみ質問をさせていただきます。 令和４年度の組織改正で、地域力創生課が設置をされました。
本市では、自主防災組織等において、会長を補佐し、地域の防災リーダーとして、各地域において、防災訓練や防災講話の実施など、地域の実情に応じた様々な防災活動を行っていただくことを目的として、平成18年度から防災士の養成に取り組んでおり、養成数は令和３年度末で1,496名となっております。
さらに言うと、本市の組織と姉妹都市を接続することは、企業間における関係固有資産の構築に寄与するがゆえに、中小企業庁の警鐘である無形資産投資の必要性に対応するものだと理解されます。
そこで、今回は執行部の組織について、具体的には統括理事制についての質問をいたしたいと思います。 統括理事制は、平成29年第４回定例会において、翌平成30年度に向けて行政組織の機構見直しを行うため、豊後大野市行政組織条例の一部改正について、課の統廃合や新設、課名変更や統括理事の設置などの提案があり、総務常任委員会で審議した結果、賛成多数で可決されました。
◆２３番（古江信一） それで、ちょっとお聞きしますが、現状今避難所を開設した場合に、地元の防災士の方とか、自主防災組織の方が避難所のほうに出向いてくるということはありますか。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） これまで全ての自主防災組織に対して、市から避難所運営の協力を要請したこと自体はありません。
大都市等であれば、水道局といったような組織の中で職員を採用しているというような状況の中で、本市の場合はいろんなところに職員が異動するということが前提でございます。
そこで、最初に、現在、市内のほとんどの自治会に自主防災組織が結成されていると思いますが、その結成状況についてお聞きをし、あとは質問席から質問をさせていただきます。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 自主防災組織の現状であります。市内の３８２自治区のうち、３８１自治区において自主防災組織が設立されており、組織化率は９９．７パーセントとなっています。
今後とも、兼業農家の方々が地域の担い手を支え、経費削減によるもうかる農業を推進するため、機械の共同利用や経営体の組織化、また、中山間地域等直接支払制度などの活用を図りながら、支援を図っていきたいと考えています。
次に、組織力の向上についての話になりますが、組織マネジメント力とは、一般には聞き慣れない業務ですが、その組織マネジメント力の強化のために研修を行っていますが、その内容を詳しくお聞かせください。また、マネジメント力を強化することで見られる成果とはどのような成果でしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
今回の国の方針を受けまして、認定農業者組織や地域の担い手の方々から意見をお伺いしています。具体的には、交付金が出なくなると条件の悪い農地は受け手がなく、耕作放棄地が増加するということや、これまで高収益性の作物転換に取組んできた農業者の拡大意欲の低下につながるといったような声を聞いているところでございます。 次に、災害復旧についてでございます。
このため本市では、平成二十年度より地域コミュニティ組織の設立を推進し、周辺地域に十九の組織を立ち上げ、住民と行政とが協働により多様化する地域課題に対応するよう努めてきました。
平成２５年７月には、杵築市自治基本条例を、平成２８年１２月には協働のまちづくり指針を策定し、市民と行政、議会がそれぞれの違いと特性、社会的役割を踏まえて、共通の目的達成のため、ともに取り組むことと規定し、併せて住民自治協議会の組織強化と支援を行っていくことと明記されました。
また、地域の活性化に資するコミュニティ組織の活動を支援する一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に、本年度応募しました６団体が全て事業採択されたことから、必要な補助金を追加計上しております。 商工費では、設備投資、用地取得、雇用促進等に対する企業立地促進助成金を計上しております。
また、市としましても、令和４年度に組織機構の改編を行いまして、建設部にまちづくり推進課を設置しまして、空き家対策の総合的な取組みを始めたところでございます。今後、ますます空き家が増加することが予想されます。
また、昨年の決算審査特別委員会において、事務事業評価を行った別府アルゲリッチ音楽祭、ときめき出会いサポート事業、自主防災組織活動支援事業及び要望事項等出された意見につきまして、執行部から令和４年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。 審査いたしました結果、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
まず、１点目、災害対策本部の機能強化に向けた整備についてですが、防災気象情報や被災状況等を収集、分析、共有し、迅速かつ的確に対応方針等の意思決定や初動時の応急対策、関係組織との調整を行うため、災害対策本部室等を常設し、設備、防災情報システムをあらかじめ整備することとしております。 主な整備内容についてですが、中ほどのシステムのイメージ図を御覧ください。
第４号議案 臼杵市行政組織条例等の一部改正についてですが、令和４年度の組織編成を実施するため、関係条例の改正を行うものです。主な内容としましては、産業促進課とおもてなし観光課を統合・強化して産業観光課を設置し、また地域共生社会の実現や地域振興、移住・定住のさらなる推進に向け、新たに地域力創生課を設置するものです。