中津市議会 2022-09-09 09月09日-04号
このままでは、何年か先には、営農組織の構成員そのものがいなくなり、解散に追い込まれる組織が出てくるのではないかと思われるような状況だと感じています。 そこで、中津市の農業の将来像をどのように描いているのか。まずお聞きし、あとの質問については、質問席から行います。 ○議長(中西伸之) 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(大下洋志) 中津市農業の将来像についてでございます。
このままでは、何年か先には、営農組織の構成員そのものがいなくなり、解散に追い込まれる組織が出てくるのではないかと思われるような状況だと感じています。 そこで、中津市の農業の将来像をどのように描いているのか。まずお聞きし、あとの質問については、質問席から行います。 ○議長(中西伸之) 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長(大下洋志) 中津市農業の将来像についてでございます。
次に、関係各課との連携についてでございますが、昨年四月から庁内関係課、福祉課、健康課、子育て支援課、介護保険課、学校教育課で組織された市生活困窮者等支援会議を設置して、ひきこもり対策にも取り組んでおります。また、福祉課を相談窓口として、広報うさや市ホームページでもお知らせをしております。 なお、相談件数につきましては、令和三年度が五件、今年度は八月末時点で六件となっております。
防災対策の推進を、基本方針で「地域防災力の強化を図るため防災活動の強化、防災士の養成、自主防災組織でのハザードマップの作成、避難ルートの設定、各種の訓練の実施、避難所の自主運営や災害情報を市民が自主的に収集し、自主防災組織や地域コミュニティの中で活動できるような体制づくりに取り組む」とありますが、現在自主防災組織を立ち上げた数、それから防災訓練を実施した組織数、防災訓練以外の活動として年間1回から2
し、これまでに十九の小学校区で組織化に努めてまいりました。
次に、災害に強い安全なまちづくりについて、まず、自主防災組織についてであります。 一昨年から続くコロナ禍の影響もあり、約4割の組織が実働を伴う訓練が実施できておらず、毎年継続して活動している組織は約1割という状況です。
また、地域の自主防災組織においては、その活動の活性化を図るため、自治区等に赴き、防災学習会を開催しているほか、自主防災組織の活動に資する機材や備蓄食糧の購入に対し補助を行っております。
水路の安全対策は、市のみならず、土地改良区、自治会や学校、PTA、老人会といった地域住民などの組織と連携して進める必要がありますので、今後も情報提供をいただきながら安全対策事業を推進するとともに啓発活動にも努めてまいります。 〔産業建設統括理事 佐藤勝美君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
本件は、教育委員会委員4名のうち、深井辰海氏が9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き深井辰海氏を任命するもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞ、慎重に御審議の上、御同意を賜りますようよろしくお願いいたします。 〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長(髙野幹也議員) 説明は終わりました。
◎企画財政課長(内野剛君) 杵築速見消防組合と、杵築速見環境浄化組合は、地方自治法第284条第2項の規定により設置した組織であることから、複数の事務を行うことは可能であり、1つの組織に統合するというメリット・デメリットの調査・検討はできるものと考えております。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定による報告がありましたので、お手元に配付しております。 原本は事務局に保管していますので、御了承願います。 次に、市長より報告をお願いいたします。 市長。 ◎市長(奥塚正典) 令和4年第3回定例市議会の開会に当たりまして、行政報告等を行います。 まず、新型コロナウイルス感染症についてであります。
多くの農業者が価格高騰の影響を受けており、特に集落営農組織や大規模農家についてはその影響は大きいものと思っております。 以上であります。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆1番(田原祐二君) 肥料価格の高騰に苦しむ農家を対象に肥料コスト上昇分の7割を国が補填する支援金について、市内の農業者の反応はどのようなものでしょうか。分かる範囲でいいので教えてください。
まず、提案理由については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、教育委員会は、毎年、教育に関する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することを義務づけられていますことから、この報告書を提出するものです。
例えば、兵庫県丹波市では、丹波市地域公共交通活性化協議会というのを、市、交通事業者、住民代表などで組織をして、そちらが乗り合いタクシーの運営主体となっている。そして予約は商工会、そういう事業もあります。 3点目でNPO等による自家用有償旅客運送を支援としています。町のほうがそういう活動をしてくれる団体を補助して、移動支援を行ってもらう、そういうこともあろうかと思います。
これは6月27日をもって任期が満了いたします上杉美穂子氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の御同意をいただこうとするものであります。 議第64号は、大分市監査委員の選任についてであります。
次に策定体制についてでございますが、本市の行政改革を推進するための組織として設置しております大分市行政改革推進本部において策定に関する意思決定を行うこととし、具体的な策定作業については、各部局に設置している行政改革推進班や、庁内横断的な調整を図るために新たに設置する策定プロジェクトチームを中心に進めてまいります。
五つ目の柱、職員の意識改革と組織体制の強化で、推進項目35、職員配置と給与水準の適正化については、二つ目の給与水準の適正化につきまして、給与カット及び退職手当の調整率の引き上げの継続実施により、令和3年度は単年度効果額で2億2,800万円を計上しております。 最後に、13ページをお開き願います。
○帆秋副委員長 自治委員連絡協議会ではなくて自治会なので、自治会組織の連合会を奨励することと、そこに若干の補助金を出して、自治会の小学校区、中学校区という動きの中でまちづくりに取り組んでくださいという事業ですね。まあ面白いかと思います。 ○二宮委員長 いいと思うんですがどうですか。
そして、以上の計画を確実かつ効果的に推進するため、右の図にありますように、行政や地域組織、事業者、大学・NPOなどの団体が連携して空き家等の所有者を支援してまいります。 ○田島委員長 ただいま執行部から報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。
避難対応としましては、いち早く公設の避難所を開設するとともに、感染症リスクの高い方や集団での避難生活が困難な方には、避難先を自主防災組織等へお知らせいただいた上で親戚、知人宅、勤め先、宿泊施設などへの分散避難を、場合によっては垂直避難等を行うよう各地区の自主防災組織や支援者を通じ、地区内での呼びかけを行います。
この臼杵石仏ボランティアガイドの会は、平成15年に市が実施した石仏観光ガイド講習会修了者の中から市民有志12名で設立された組織であり、過去6年間で案内した観覧者は1万7,253人となっています。 ボランティアガイドを申し込むには、事前に予約をするか、石仏観光会館で待機しているガイドに依頼する方法があります。