宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
│ ┃ ┃ │ (3)先の臨時議会で肥料高騰への支援とし │ ┃ ┃ │ て稲作農家に対して給付されるように │ ┃ ┃ │ なった。県の推進品目を栽培している │ ┃ ┃ │ 園芸農家に対しても肥料高騰に対して │ ┃ ┃ │ の支援が必要と考える。
│ ┃ ┃ │ (3)先の臨時議会で肥料高騰への支援とし │ ┃ ┃ │ て稲作農家に対して給付されるように │ ┃ ┃ │ なった。県の推進品目を栽培している │ ┃ ┃ │ 園芸農家に対しても肥料高騰に対して │ ┃ ┃ │ の支援が必要と考える。
そして、最後に、⑤水田の活用対策、大規模稲作農家の育成であります。 本市の水田面積は、市内4,070ヘクタールもの水田を今後どのように維持、活用していくのか。小面積で高収益作物を植えるのか、または国の多くの制度を活用して面積を拡大していくのか、そのための機械導入などの支援対策について伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） １、農業振興と再生対策については、農業振興課長より答弁があります。
今後も、良質な堆肥の生産、販売、散布を行い、やまくに誉の推進による稲作農家の拡大及び果樹農家、園芸農家への需要拡大を図り、資源循環型農業の推進を行ってまいります。 ○議長（中西伸之） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） 一昨日、青の洞門で開催されたしもげ大軽トラ市に伺ってきました。そこで、農業公社のブースにおいて、袋詰めにした完熟堆肥が販売されていました。
だから、ぜひ行政として、少なくとも生産費を償えるような方向性でこの稲作農家を支援する、こうした政策を今後とも取っていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） これまで米価の下落による水稲栽培農家の減収に対しまして、地方創生臨時交付金を活用して作付面積１０アール──１反です。
一番もう言うまでもなく、山が駄目になり、米が駄目になったということなので、僕はそういう意味では、今年度、中津市が稲作農家に対する支援をしたこと、もう本当画期的だと思うのですよ。 ただ、ないものねだりと言われるかもしれないけれども、１ヘクタール未満のところは１ヘクタール以上よりも半分なのですよね、その助成額が。
反対討論は行いますが、今議会での稲作農家への低米価支援策、また、ロシアによるウクライナ侵略という事態に世界が直面している中で、憲法９条の平和主義を擁護・尊重し、非核平和都市宣言としての取組み、学校における平和授業等の取組みを通じて、我が国の憲法の平和主義を広める立場を明らかにされたことは、困難に直面している農家を励まし、平和を求める市民の願いに応えるものとして、市長の決意・判断・理性に心から私は敬意
これは今、苦境に立つ稲作農家を励まし、元気付けるものと考え、私は市長の決断に敬意を表するものです。 次に、最後になります。補助金の不正使用問題についてです。 この問題を解決するには、私は情報と経理の公開、このことがその解決を早めるものと考えます。捜査の状況、それから裁判の現状についてどうなっているのか、お尋ねいたします。
農水省では、国産飼料作物の増産に向け、稲作農家だけでなく、畜産農家を対象とした政策も展開する予定で、輸入飼料から水田を活用した需給手法への転換として青刈りトウモロコシや牧草を通年継続して購入する畜産農家に対し、交付金を交付する制度も検討されています。
これに対し、大分県の農業は非常事態宣言の下にあり、今回の秋の米価の下落は、農業の中心である稲作農家にとどめを刺すとの言われ方をされています。これは農家個人の力で防げるものではありません。なんとしても米価下落を抑えるために当然の要求だと思います。請願項目１点目の３６万トンの余剰米の買入れを国の責任で行い、その買い入れた余剰米を困窮者、学生などに配布することは、諸外国で行っている当然のことです。
今後も引き続き県や農協などと連携を図りながら、稲作や病害虫発生等の情報を適宜発信するとともに、共済制度などの加入促進にも努め、稲作農家の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございます。
発言の要旨 │ 答弁を求 ┃ ┃ │ │ める者 ┃ ┠──────┼─────────────────────┼───────┨ ┃五番 │一．ジャンボタニシ対策について │市長、副市長、┃ ┃中本 毅君 │ 県下最大の穀倉地帯を有する宇佐市に │教育長および ┃ ┃ │ おいては、多くの稲作農家
特に今年は９月の台風と、その後トビイロウンカ、稲作農家さんも大打撃を受けました。そんな中、来年度、大幅に米の需要は下がりますというような国の方針が出されたことによって、稲作農家のやる気が下がってしまうのはちょっと困るなというところと、稲作農家は稲作農家で、じゃあそれをどうやって乗り越えていこうかという視点を持っていただかないと、これから先の稲作も厳しいんだろうというふうに思っています。
この米を生産する稲作農家について、産業としてはどういう実情にあるのか、認識を共有するために確認できる最新の６０キログラムあたりの米の生産価格、販売価格について、どのように認識されているかお尋ねいたします。 次に、４点目です。 コロナ禍での市民が主人公の市政への転換を求める、このことが主題の一つであります。
稲作農家の方、特にハローと呼ばれる大型の耕す作業機を後ろにつけてやるもんですから、もし無免許の状態で捕まってしまうと２年間免許が取れない状況になるわけです。これについては、２年取れないということは稲作農家の平均の年齢ですね、全国的には確か７０歳超えていたと思います。高齢化が進んでいる国東市ではおそらく７５前後、もしかしたらそれ以上かもしれませんね。
平年は６月２０日前後というようなことでありますんで、何か２週間ばかし早いんじゃなかろうかというような気がしておりますが、稲作農家には欠かせない、なくてはならない、この梅雨の雨の時期であります。また、長引くと嫌がられますが、アジサイが似合うこの梅雨であります。 さて、一般質問４点を提案、質問させていただきます。 まず、１点目でありますが、里道についてであります。
国の直接支払金約五億円が平成二十八年度に全廃され、稲作農家を中心に一層経営と暮らしに大きな打撃を与え、地域経済にも深刻な影響をもたらすことは必至であります。 そうした理由から、皆さんの賛同を得て、ぜひ否決いただきますようお願いして反対討論を終わります。
７月末には、近くの稲作農家では、稲の高温障害を心配していました。「農家は青い葉っぱを見て期待する」と昔の人は言いました。 ＴＰＰの条約が、アメリカを除いて１１カ国で大筋合意がなされました。これにより、日欧のＥＰＡも来年発効する予定であります。そうなると、畜産におけるチーズやブドウでつくられるワインも安く手に入るようになります。
◆１４番（今井義人） 今の主要５項目に米・麦が入っているわけですけれども、ＴＰＰが発効された場合の稲作農家の影響というのはどうなるか、お伺いをいたします。 ○議長（草野修一） 商工農林水産部長。
平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と、直接支払交付金10アール当たり１万5,000円により、稲作農家の経営の下支えをする役割を果たしてまいりました。 しかし、平成26年度産米から、10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊をしております。
平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と、直接支払交付金10アール当たり１万5,000円により、稲作農家の経営の下支えをする役割を果たしてまいりました。 しかし、平成26年度産米から、10アール当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊をしております。