次に、議第十一号 平成二十七年度宇佐市一般会計予算の件についてですが、新度予算のうち、本委員会の所管に係る歳出予算の主なものは、自治集会所建設補助事業二千七百万円、平和ミュージアム構想推進事業に八百五十七万九千円、合併十周年記念事業に四百九十五万三千円、社会保障・税に係る番号制度に対応するための社会保障・税番号制度関連事業に六千三百四十九万九千円、安心院地域複合支所建設事業に一億二千三百十八万一千円
社会保障と税番号制度という名称のもとにあるものでございます。名のとおり、税と社会保障ということで関連づけますと、市内の庁舎においても、非常に各部署の多岐にわたりますので、統括指揮をしております総務課の方から、答弁をさせていただきたいと思います。
最後に、３点目で、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）について質問します。 マイナンバー法が平成２５年５月に公布されましたが、いよいよことしの１０月以降に市町村から住民票の住所に個人番号の通知カードが送付されるようになっています。しかし、この制度は日本に住所を有する人全てに関係する制度であるにもかかわらず、まだまだ市民の中には内容について知らない人が多いのではないかと思います。
十一点目、五十四ページの番号創国推進協議会の概要についてですが、番号創国推進協議会は、社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度のよりよいやり方の研究、改善提案等の活動を通じ、新たなサービスの創造について、政府に法整備や法改正の提言や問題提起、マイナンバーの有効活用の提案などを目的として、平成二十六年四月に十三自治体の首長が発起人となり、全国七十五の自治体首長で構成する組織でございます。
また、社会保障税番号制度の実施に係る経費や、県知事、市長等の地方選挙の執行経費を措置いたしております。 民生費には、684億4,033万6,000円を計上いたしております。その主なものは、保育所運営費や障害者自立支援費、生活保護費等の扶助費のほか、大分県後期高齢者医療広域連合への負担金の計上であります。
また、社会保障税番号制度の実施に係る経費や、県知事、市長等の地方選挙の執行経費を措置いたしております。 民生費には、684億4,033万6,000円を計上いたしております。その主なものは、保育所運営費や障害者自立支援費、生活保護費等の扶助費のほか、大分県後期高齢者医療広域連合への負担金の計上であります。
総務企画分野においては、新たに税金等の納付の利便性を図る総合収納システムや社会保障・税番号制度の導入、老朽危険家屋等除却促進事業等に取り組みます。
第２表繰越明許費補正は、社会保障・税番号制度システム整備事業を初め、５事業繰越額総額は６,６８８万円で、不測の事態などで平成２７年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、予算書の７ページをご覧ください。 第３表地方債補正は、追加分が過疎対策事業債の市道古柄線改良事業を初め２事業、変更分が過疎対策事業債の市道文珠線改良事業を初め２２件でございます。
国の社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度への対応につきましては、平成二十七年度から住民票を有する全市民に対して個人番号が割り振られることから、住民情報システムの改修などを進めるとともに、個人情報の保護に十分留意しながら円滑な制度の導入を図ってまいります。 安心院支所及び安心院中央公民館につきましては、地域複合施設として整備する基本構想に基づき、基本設計及び実施設計に取り組みます。
歳入１３款国庫支出金、２項１目１節社会保障・税番号制度システム整備費補助金１，２４４万７,０００円及び歳出で２款１項６目１９節に中間サーバー・プラットホーム利用負担金９８万１,０００円が計上されています。 調べてみますと、マイナンバー関連法案の成立によるもので、安倍・自公政権が提出し、民主・維新などの賛成で法律が可決された社会保障共通番号（マイナンバー）制度が大もとになっています。
社会保障税番号制度の本格始動に伴い、国が行うハードウエア整備及び運用に対する負担金であります。この事業をこのまま進めれば、国により個人のプライバシー権の侵害の恐れや、自治体が持つ重要な個人情報が漏えいするリスクを排除しきれなくなるといった点で大きな危険が指摘されてきました。
一点目の中間サーバー負担金について、今後の日程、市民への影響についてですが、まず社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について簡単に説明させていただきます。マイナンバー制度は複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、総務省が所管する情報提供ネットワークシステムを使用して、地方公共団体間の情報連携を実現するものです。
まず、現在の取り組みについてでございますが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入につきましては、国が示すスケジュールに基づき、平成27年10月には個人番号の通知、28年１月から個人番号の利用開始、さらに29年７月から他の行政機関等との個人情報の照会、提供に向け、その基盤となる情報システムの構築や各業務システムの改修等を行う必要がございます。
まず、現在の取り組みについてでございますが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入につきましては、国が示すスケジュールに基づき、平成27年10月には個人番号の通知、28年１月から個人番号の利用開始、さらに29年７月から他の行政機関等との個人情報の照会、提供に向け、その基盤となる情報システムの構築や各業務システムの改修等を行う必要がございます。
まず、社会保障・税番号制度導入に伴うものとして、現行の税務システムに対し、税番号の入力を可能とし、住基システム等との連携を行うための改修であるとの説明に加え、中間サーバー・プラットフォームの整備については、個人情報の複本を保有・管理し、国の管理する情報提供ネットワークシステムと市町村の既存システムの間で、情報の授受の仲介をする役割を担うものとの説明を了といたしたところであります。
その主な内容といたしまして、総務費では、公共施設の改修費に充てる財源を確保するため、新たに設置する公共施設再編整備基金への積立金や平成27年10月から個人番号の通知が開始される社会保障・税番号制度に対応するため、税務システムを改修するための経費を計上しています。
総務費では、社会保障・税番号制度システム導入に伴う電算システム等変更委託料1,194万５千円、平成25年度決算剰余金処理に伴う財政調整基金積立金２億5,000万円、減債基金積立金２億円、更に、文化会館と図書館等の整備費に充てるため、公共施設建設基金に２億円、町づくり文化基金１億円等をそれぞれ増額計上し、デジタル地番図作成業務委託料1,200万円を減額計上しております。
上の２つは「社会保障・税番号制度システム整備事業費補助金」の総務省分と厚生労働省分で、それぞれ１,５４０万と５１３万３,０００円の増額です。３番目の「保育緊急確保事業費補助金」の「保育士等処遇改善臨時特例事業」から、同じくその下の「養育支援訪問事業」までは国の補助基準の確定により、県支出金から国庫支出金に組み替え、額も変更するものです。 次に、１５款県支出金は７,５２３万円の増額です。
その他、障害福祉課、市民課関係部分では、児童福祉法施行令の改正や社会保障・税番号制度運用開始に向けたシステム改修のための経費を計上、また学校教育課関係部分では、文部科学省のモデル事業である「自立的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究事業」、及び「家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業」を受託、事業実施に伴う経費を計上、といった、詳細な説明がそれぞれなされ、採決の結果、市民課関係部分について
次は、社会保障・税番号制度導入に要する経費が市民課から出ていますが、この予算の説明をお願いします。 ○市民課長（安部恵喜君） お答えをいたします。 今回、住民基本台帳システム改修委託料1,306万8,000円を計上させていただいております。これは社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に伴う、導入に向けたシステムの改修費ということであります。