別府市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会（第6号 9月25日）
市民課関係部分では、当局より、社会保障制度・税番号制度導入に伴い通知カードの追記事項の記入を行うための券面印字システム借り上げ料の債務負担行為や、歳出では、セキュリティーに関する整備及び通知カード及び個人カード発行に関する事務機器や人件費を、歳入では、通知カード及び個人カード再発行に係る手数料収入や、個人番号カードを交付する事務費に対する国庫補助金を計上しているとの説明がなされました。
市民課関係部分では、当局より、社会保障制度・税番号制度導入に伴い通知カードの追記事項の記入を行うための券面印字システム借り上げ料の債務負担行為や、歳出では、セキュリティーに関する整備及び通知カード及び個人カード発行に関する事務機器や人件費を、歳入では、通知カード及び個人カード再発行に係る手数料収入や、個人番号カードを交付する事務費に対する国庫補助金を計上しているとの説明がなされました。
次に、議第八十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、これは、社会保障・税番号制度導入に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び住民基本台帳の一部改正に伴い改正を行うものとの説明がありました。 当委員会で審査した結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
社会保障・税番号制度を導入するということで、今回、各部署からシステム整備ということで追加の補正予算が提出されております。この場合、総合的な問題として政策推進課が妥当だと思いますが、先般、個人情報が漏れるなどの状況の中で今回の補正予算追加というのは、急遽システムの追加予定の内容を変えて、それに追従するものなのか、それとも当初の予定どおりに進行しているものなのか、お答えいただければと思います。
そのための財源といたしましては、総務省と厚生労働省からの社会保障・税番号制度システム整備費補助金と、地方負担分に対する交付税措置などによって賄うこととしております。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、６月議会でも申し上げましたが、昨年度より番号利用事務担当課の制度に対する研修、情報共有や内部の連携等を行うため、庁内でプロジェクトチームを発足させ、マイナンバー制度の安定導入に向けた準備を進めております。
また、平成２４年豪雨災害により被災した耶馬溪平田地区の町丈集会所建て替えに係る経費の助成や、社会保障・税番号制度に基づく個人番号カード交付にかかる戸籍住民基本台帳事業にかかる経費、鳥獣被害対策に伴うシカ捕獲奨励にかかる所要経費や、八面山観光振興策として八面山荘への誘客に向けた備品購入にかかる所要経費のほか、東九州自動車道からの観光客をスムーズに誘導できるよう観光案内標識の設置工事にかかる経費などを計上
議第八十二号は、宇佐市手数料条例の一部改正についての件でございますが、これは社会保障・税番号制度導入に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、改正を行うものであります。
議案第７１号と議案第７２号につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行により、社会保障・税番号制度が導入されることから、必要な条例の一部改正を行うものでございます。
中でも、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入により利便性の高いオンラインサービスを提供し、効率的な行政運営を進めるとともに、マイポータルを活用した個人向けサービスの実現が図られるとしております。
中でも、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入により利便性の高いオンラインサービスを提供し、効率的な行政運営を進めるとともに、マイポータルを活用した個人向けサービスの実現が図られるとしております。
まず、議第52号一般会計補正予算案の中の、社会保障・税番号制度導入に要する経費329万4,000円、これは来年１月から実施されるいわゆるマイナンバー制度に関連する予算であり、反対をいたします。 マイナンバー制度は、国費を約3,000億円かける大プロジェクトです。
私は今議会に提案されました社会保障・税番号制度の導入に伴う既存社会保障関係システム改修に係る経費を計上した議第６６号 平成２７年度中津市一般会計補正予算第１号、議第６７号 平成２７年度中津市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号、議第６８号 平成２７年度中津市介護保険事業特別会計補正予算、議第６９号 平成２７年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号、及び議第７０号 中津市税条例等の一部改正については
先ほどもお話がありましたが、ページ６の民生費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、それから衛生費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金。これはマイナンバーの準備ということですが、どういうふうに便利がよくなるのか、利便性が図られるようになるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（古江信一） それぞれに答弁いただきますか。
○17番（平野文活君） それでは、一般会計補正予算の16ページ、社会保障・税番号制度導入に要する経費についてお伺いをいたしますが、この予算はどういう予算なのか、まず説明をお願いいたします。 ○次長兼課税課長（内田 剛君） お答えいたします。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障と税を一体として捉え、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために、国が制度を構築し、全国で導入が図られるものです。
次に、特別会計では、国民健康保険事業において、社会保障・税番号制度導入のための経費を計上しています。 今回の補正額は330万円で、補正後の特別会計予算の総額は513億7,130万円となります。 以上が、予算関係議案の概要です。 次に、予算外の議案につきまして、御説明申し上げます。 予算外の議案につきましては、条例関係４件、その他９件の計13件を提出しています。
補正予算の主な内容としましては、歳出予算では、山国地域の福祉サービスや買い物支援など、複合的に提供できる施設整備に伴う土地購入費並びに購入用地内の建物補償にかかる所要経費や平成２９年１月から運用開始となる社会保障・税番号制度導入に伴う既存社会保障関係システム改修にかかる経費や中津ファビオラ看護学校施設整備にかかる経費の一部補助のほか、平成２４年豪雨災害により被害を受けた市道多志田柿瀬線（馬溪橋）修復
報告第８号「繰越明許費繰越計算書について」は、社会保障・税番号制度システム整備事業など８事業、総額３億５,９２３万円を、平成２７年度へ繰り越したので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、議会に報告するものでございます。 報告第９号から第１２号につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、出資法人の経営状況を報告するものでございます。
このうち第２款総務費につきましては、人件費を初めとする一般管理費のほか、社会保障・税番号制度の実施に係る経費や、県知事、市長等の地方選挙の執行経費の計上などであります。
このうち第２款総務費につきましては、人件費を初めとする一般管理費のほか、社会保障・税番号制度の実施に係る経費や、県知事、市長等の地方選挙の執行経費の計上などであります。