大分市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会（第6号 9月28日）
第２款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築業務委託など、１億4,073万3,000円が措置されました。また、戸籍住民基本台帳費には、マイナンバー法施行による個人番号カード交付事務関係備品の購入費用も支出されています。
第２款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築業務委託など、１億4,073万3,000円が措置されました。また、戸籍住民基本台帳費には、マイナンバー法施行による個人番号カード交付事務関係備品の購入費用も支出されています。
第２款総務費には社会保障・税番号制度対応システム構築業務委託などが措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障などの締めつけと税、保険料の徴収強化につながるものであり、許されません。 同和対策関連事業費総額は、３億2,622万2,000円の支出となっています。
第２款総務費には社会保障・税番号制度対応システム構築業務委託などが措置されています。いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障などの締めつけと税、保険料の徴収強化につながるものであり、許されません。 同和対策関連事業費総額は、３億2,622万2,000円の支出となっています。
別府商業高等学校関係では、平成29年３月をもって閉校する同校の各種閉校記念行事等を行う実行委員会への補助金を、市民課関係では、社会保障・税番号制度導入に伴うマイナンバーカードの交付に当たり、カード発行業務の効率化・円滑化を図るための経費を計上しているとの説明がなされました。
まず、社会保障・税番号制度導入に要する経費の追加額。これは、今までもかなりこの議会でも取り上げられましたから、内容については皆さん御存じとは思いますけれども、今回この議案が出されました。この出された概要と、それから進捗状況等についてどうなっているかをお聞かせください。
続きまして、２、歳入の概要ですが、まず、第１４款 国庫支出金は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度にかかる、生活保護システムの改修費用に対する国庫補助金で、保育対策総合支援事業補助金は、保育所等における業務効率化推進事業に対する国庫補助金です。 保育所等における業務効率化推進事業につきましては、後ほど２ページ目の６月補正主要事業のところで御説明いたします。
まず、議第一号 平成二十七年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）ですが、本委員会に係る今回の補正の主なものは、「社会保障・税番号制度」に関し、国・地方に通じた個人番号を活用したオンライン情報連携に備え、インターネットのリスクに対応した情報ネットワークのセキュリティー向上を図る情報セキュリティー強化対策事業に四千六百十二万三千円の増額、可燃物処理場の老朽化した設備の更新として、ごみを燃やした後の灰をためる
さらに、福祉保健部各課から、社会保障・税番号制度に対応するため、総合福祉システムの改修を実施していたが、システム間の連携仕様の確認に時間を要し、改修作業が年度内に完了しないため、翌年度に繰り越し計上しているとの説明がなされました。
十点目は、五十二ページ、社会保障税番号制度関連システム総合運用テスト委託八百四十七万八千円について、内容と委託先。 十一点目は、五十五ページ、同和対策推進活動費補助金三百五十二万四千円について、他市ではなくしている自治体が多いが、今後の見通しについて伺います。 十二点目は、自治区集会所建設補助金二千七百万円について、主な内容、内訳と今後の見通しを伺います。
承認第１号「国東市税条例等の一部を改正する条例の一部改正」及び承認第２号「国東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正」は、社会保障・税番号制度の導入に伴う市民税及び特別土地保有税並びに国民健康保険税の減免申請に係る手続きが見直されたことから、それぞれ本条例の一部を改正したものでございます。
マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書 マイナンバー（社会保障・税番号）制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められています。
社会保障・税番号制度の導入により、市民税の申告に個人番号を記載することが義務付けられています。申告書を提出する際には個人番号の記載が必要となりますので、番号の記載をお願いいたします。以上でございます。 ○議長（古江信一） 三上議員。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は少子高齢化を初め社会構造が大きく変化する中で社会保障と税を一体として捉え、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するために国が制度を構築し、全国で導入が図られるものです。マイナンバーは住民票を有する全ての方に住所地の市町村から通知されるもので、原則として付された番号は生涯にわたって使用されることになっています。
社会保障・税番号制度システム整備費補助金１,２７５万３,０００円が電算業務委託料から支出されています。これは、マイナンバー制度導入の一環であり、個人情報の一元管理を強要するために強引に進めるものです。情報漏えい等の課題の多い拙速な導入は問題であり、賛成できません。 基金について、財政調整基金費、市有財産整備基金費、いずれも基金の利子を積み立てようとするものです。
次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてであります。本制度は住民票を有するすべての皆様に個人番号を付与し、行政の効率化、利便性の向上、公平、公正な社会の実現をするための社会基盤として導入されるもので、個人番号を知らせる通知カードの配達が１０月２４日から始まりました。
議案第８７号「国東市税条例及び国東市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について」は、社会保障・税番号制度の施行に伴い、申請書類への個人番号の記載に関する事項を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。
社会保障・税番号制度対応システム構築事業2,636万4,000円が支出されております。これはマイナンバー制度導入の一環であり、個人情報の一元管理を強引に進めるものであります。情報漏えい等の課題の多い拙速な導入は問題であり、賛成できません。 基金についてです。財政調整基金費、市有財産整備基金費、いずれも基金の利子を積み立てようとするものです。
社会保障・税番号制度対応システム構築事業2,636万4,000円が支出されております。これはマイナンバー制度導入の一環であり、個人情報の一元管理を強引に進めるものであります。情報漏えい等の課題の多い拙速な導入は問題であり、賛成できません。 基金についてです。財政調整基金費、市有財産整備基金費、いずれも基金の利子を積み立てようとするものです。
社会保障・税番号制度対応システム構築事業は、マイナンバー制度導入の一環であり、情報漏えい等の問題山積の中で拙速なやり方は認められません。 基金についてです。財政調整基金費などは、基金の利子を積み立てようとするものです。法的措置ではありますが、基金に反対する基本的立場から同意できません。 ５点目は、平和と民主主義にかかわる支出についてです。
社会保障・税番号制度対応システム構築事業は、マイナンバー制度導入の一環であり、情報漏えい等の問題山積の中で拙速なやり方は認められません。 基金についてです。財政調整基金費などは、基金の利子を積み立てようとするものです。法的措置ではありますが、基金に反対する基本的立場から同意できません。 ５点目は、平和と民主主義にかかわる支出についてです。