臼杵市議会 2003-12-19 12月19日－05号
次に、税務課所管事項については、歳出としては、職員給与と手当の減額、臨時傭人料、消耗品費等の追加が主なものです。 次に、市長室所管事項ですが、歳出として、時間外勤務手当の追加、退職予定者２２名の退職手当の追加、市長旅費の追加等が主なものです。 次に、企画情報課所管事項についてです。
次に、税務課所管事項については、歳出としては、職員給与と手当の減額、臨時傭人料、消耗品費等の追加が主なものです。 次に、市長室所管事項ですが、歳出として、時間外勤務手当の追加、退職予定者２２名の退職手当の追加、市長旅費の追加等が主なものです。 次に、企画情報課所管事項についてです。
次に、税務課所管事項についてです。歳入としては固定資産税と都市計画税の評価換えによる減額であり、歳出としては市税還付金及び還付加算金と固定資産評価事業委託料の追加です。 次に、選挙管理委員会事務局所管事項についてですが、今回は予算の組み替えであるとの説明を受けました。 以上、第６９号議案中、各所管事項については別に異議なく、全会一致可決すべきものとして決しました。
次に税務課所管事項では、歳入として、平成１５年度の税制改正により廃止となった特別土地保有税の減額であり、歳出としては、特別土地保有税審議会委員報酬の減額と、異動分画地認定・計測委託料の追加が計上されています。 最後に、議会事務局所管事項では、歳出として、複写機の借上料の追加が計上されていますが、審査の結果、別に異議なく、全会一致可決すべきものとして決しました。
税務課所管事項では、歳入としては、市民税の個人税９億５，７００万円、法人税２億１，９００万円、固定資産税１７億６，１００万円、たばこ税１億８，２００万円、１５年度から凍結が予定されている特別土地保有税４８０万円、都市計画税１億４，４００万円などが主なものであり、歳出としては、市税還付金及び還付加算金、１６年度で廃止予定の前納報奨金、字図作成委託料等が主なものです。
◎税務課長（長谷川光雄） 税務課より、お答え致します。市税の減収要因ということでありますけれども、個人市民税につきましては長引く景気低迷によりまして厳しい雇用環境、完全失業率や有効求人倍率、さらには民間の春闘結果、これが夏冬のボーナスで約１０万円の減収等となっております。
総務課、企画情報課、市長室、同和人権対策室、福祉課、健康課、市民課、税務課、環境課、保育所と１０課にまたがっています。建設産業部長の方は、商工観光課、農林水産課、都市デザイン課、建設課、上下水道課の５課を担当しています。 お二人とも今年いっぱいで定年退職をされるということでありますが、市役所生活最後の１年に、これだけの仕事を任せられて大変な１年だったろうなという感じを持ちます。
続いて、税務課の所管事項では、歳入の主なものとしては、個人の所得割１，５００万円、たばこ税９００万円の減額と、固定資産税６，７００万円の追加であり、歳出の主なものとしては、市税還付金及び還付加算金、臨時傭人料の追加です。
税務課所管事項の歳出の主なものとしては、市税還付金及び還付加算金と通信運搬料の追加であります。 議会事務局所管事項の歳出については、費用弁償と普通旅費の追加、会議録検索システム管理の委託料が計上されております。
外に向かっていい格好をするんじゃなくて、もっと地に付いて、臼杵の中を押えていくと、税収にしても不納欠損をなくすために、税務課に特別調査員みたいな形で経年変化をみれる体制をつくって、確実に税収を押えていくというような方法を一つずつ私は考えることの方が、今の臼杵市の改革につながっていくというふうに思います。
次に、税務課ですが、歳出として、固定資産評価事業委託料の減額、固定資産土地評価事務取扱要領作成委託料及びパソコンとソフトの備品購入費が計上されています。 慎重審査の結果、全会一致原案のとおり可決すべきものとして決しました。 また、各議案の審査の後、各課の事業説明を受け、総務委員会を閉会致しました。
この条例は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による国有財産特別措置法の改正に伴い、同法に基づき譲与を受けた法廷外公共物の管理に関し、管理条例を制定しようとするもので、譲与事務として平成１２年４月１日の地方分権一括法の施行日から、５カ年間で平成１７年３月３１日をもって完了するための条例で、市内の総面積１５０キロ平方メートルの里道、水路を事務手続きするもので、税務課の写し、１万１００
それから、市民税の未納者につきましては、これは税務課を中心に致しまして、チームを編成致しまして徴収に心掛けてるということでありますので、ご了承を願いたいと思います。 最後に、金融の問題でありますけれども、先程申し上げましたように、市民の大変大切な税金を預かって市の財政を運営しております。
苦情・相談の件数につきましては、介護保険の通知書を発送した当初、一日当たり１５件から２０件程度の問い合わせが一週間程続き、その内容と致しましては、納付書の見方や支払い方法等の内容が多かったため、税務課を中心に対応し、保険料の説明と納付のお願いをしてまいりました。 その後は、問い合わせも少なくなり、一週間に数件となっております。
税務課でございます。児玉議員のご質問の平成十三年度一般会計予算についてご説明を申し上げます。 歳出の六十九ぺージを開けて頂きたいと思います。二款総務費、二項徴収費、目の二賦課徴収費、節の十三委託料の中で、固定資産評価事業委託料と固定資産評価替鑑定委託料についてご説明を申し上げます。 まず、固定資産評価事業委託料一千万円についてご説明申し上げます。
歳出では、総務課関係では電算事務処理費のうち、住民基本台帳の全国ネットワーク化に向けてのシステム開発委託料等を含む約六千万円、消防署関係では消防施設費の約三千九百万円、税務課関係では平成十五年度の固定資産税評価替えに向けた対応のための委託料を含む賦課徴収費約四千四百六十六万円、選挙管理委員会関係では参議院議員選挙費約千七百五十七万円が主たるものとなっております。
徴収当初における電話等での保険料額、介護保険制度に関する問い合わせや相談は、一日に三十件程度ありましたが、適宜税務課及び健康課で対応してまいりました。また、その後においては保険料額に関するものはほとんどなく、介護保険制度が徐々に浸透しているものと考えております。 保険料につきましては、住民税の課税状況などに応じて、五段階の保険料となっており、所得の低い人にも配慮がなされております。
次に二款一項十八目二十三節の税務課所管の予算二百万円は、法人市民税予定申告による納税者に対する還付金及び還付加算金の追加であります。 次に、二款一項四目二十八節の会計課所管の予算は、公共交通運賃が四月一日より値上げをされたことに伴う普通旅費の追加二万八千円であります。
児玉議員さんのご質問で税務課関係二件ございましたので、お答えを申し上げます。 まず歳入四ぺージの市税の中の都市計画税、前年対比でマイナスとなっておりますが、これは平成十二年度は三年に一度の評価替えの時期となっております。その中で既存家屋の減価償却に伴う都市計画税の減額であります。 次に歳出の五十九ぺージでございますが、賦課徴収費の中の使用料、賃借料の中で器具借上料についてご説明を申し上げます。
次に税務課関係ですが、歳出で賦課徴収費の前納報償金を減額しております。これは前納対象者が少なかったためであります。 税収については、景気低迷により所得が伸びていないことから、市県民税の納付は厳しい状況でありますし、また固定資産税についても前年度よりも徴収率が下がる可能性があるという報告でございました。
次に、税務課所管事項についてであります。 歳入では、市民税、固定資産税などの市税が三十五億五百五十八万二千円となっております。歳出では、完納奨励金が主なものとなっております。 次に、企画財政課所管事項についてであります。 歳入では、地方交付税四十三億五千万円、市債十六億一千三百五十万円が主なものとなっております。