宇佐市議会 2009-06-11 2009年06月11日 平成21年第5回定例会(第2号) 本文
なお、より良い制度とするために、これまでも保険料や納付等について税制改正がされており、今後も見直しの必要性があれば、保険者であります大分県後期高齢者医療広域連合を通じて、制度の改正を国に働きかけたいと思います。 次に、二点目の保険料の滞納者の人数見込みと納税相談及び保険料の減免制度の周知についてですが、五月末現在の保険料の未納者は百三十六人となっております。
なお、より良い制度とするために、これまでも保険料や納付等について税制改正がされており、今後も見直しの必要性があれば、保険者であります大分県後期高齢者医療広域連合を通じて、制度の改正を国に働きかけたいと思います。 次に、二点目の保険料の滞納者の人数見込みと納税相談及び保険料の減免制度の周知についてですが、五月末現在の保険料の未納者は百三十六人となっております。
上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率については、昨年度、税制改正において、平成20年12月31日をもって廃止するものとされていましたが、現在の経済金融環境にかんがみ、経済対策の一環として、3年間現行制度が延長されました。内容については、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間において、上場株式等の譲渡所得等に係る税率が、市民税は1.8%に軽減されるものです。
上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率については、昨年度、税制改正において、平成20年12月31日をもって廃止するものとされていましたが、現在の経済金融環境にかんがみ、経済対策の一環として、3年間現行制度が延長されました。内容については、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間において、上場株式等の譲渡所得等に係る税率が、市民税は1.8%に軽減されるものです。
また、保険料は所得により6段階で算定されていますが、税制改正に伴う激変緩和措置の終了により、最も影響を受けると思われる第4段階に新たな段階を設定し、保険料の軽減を図っているという説明を受けました。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
次に、4段階の中の新たな区分の設定につきましては、平成18年度からの税制改正に伴う激変緩和措置が終了することに伴い、第4期の保険料が上昇する方の負担軽減を図るために、条件を設定しております。 さらに、新たな第5段階の設定につきましても、激変緩和措置終了者の負担軽減のため、合計所得金額が125万円未満の段階を設け、現行の5段階を6段階とし、全体で8段階に設定をいたしております。
次に、4段階の中の新たな区分の設定につきましては、平成18年度からの税制改正に伴う激変緩和措置が終了することに伴い、第4期の保険料が上昇する方の負担軽減を図るために、条件を設定しております。 さらに、新たな第5段階の設定につきましても、激変緩和措置終了者の負担軽減のため、合計所得金額が125万円未満の段階を設け、現行の5段階を6段階とし、全体で8段階に設定をいたしております。
次に、国の景気対策についてのお尋ねでありますが、世界的な経済金融危機の中、政府は国民生活と日本経済を守る観点から景気回復を最優先で図ることとし、平成20年度の第1次、2次補正予算、平成21年度予算、税制改正をあわせ、定額給付金を初め、雇用対策や中小企業支援など、総額75兆円規模の経済対策を実施することとしております。
次に、国の景気対策についてのお尋ねでありますが、世界的な経済金融危機の中、政府は国民生活と日本経済を守る観点から景気回復を最優先で図ることとし、平成20年度の第1次、2次補正予算、平成21年度予算、税制改正をあわせ、定額給付金を初め、雇用対策や中小企業支援など、総額75兆円規模の経済対策を実施することとしております。
税源移譲それから税制改正、さらには円高などによりまして、納付そのものが少しおくれてきている状況にあります。市県民税につきましては、税源移譲によりまして分納の相談、これが非常にふえております。それから法人市民税と固定資産税につきましては、景気の悪化により、先ほど言いました納付時期がずれてきているというような状況です。
この制度は、平成20年税制改正により新たに創設された制度で、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展に貢献したいという気持ちを形にしようとするもので、応援したいと思う自治体へふるさと納税を行った場合、その納税相当額が現在お住まいの自治体の住民税などから控除されるものです。 臼杵市では、これまで臼杵市ホームページ、東京臼杵人会、関東吉四六会、関西臼杵人会などを通じPRを行ってまいりました。
そのために、昨年秋以降の急激な経済情勢の変化に対応する形で、平成20年度第1次、第2次補正予算、平成21年度本予算案、税制改正と3段階にわたって、総事業規模75兆円の切れ目なき総合経済対策が打ち出され、昨日、平成20年度第2次補正予算関連法案が衆議院本会議で再可決されました。 私たち公明党は、政局ではなくどこまでも国民の皆様の生活を考え、経済危機克服に万全の対応で臨んでいます。
続きまして、介護保険料・利用料の市独自の減免でございますが、平成21年度からの第4期介護保険料につきましては、平成18年度から講じられてきた税制改正に伴う激変緩和措置が平成20年度をもって終了することから、現行の保険料負担段階が第4段階の方のうち、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方につきましては、その基準額に乗じる割合を1割軽減し、より負担能力に応じた段階設定を行うこととしておるところでございます
次に、議案第32号杵築市介護保険条例の一部改正につきましては、平成18年度から講じられてきた税制改正に伴う激変緩和措置が終了することにより、税制改正の影響を受けた者の保険料が大幅に上昇することとなる対象者のうち、公的年金等収入金額に加えて合計所得金額が80万円以下の者に対して、引き続き保険料の軽減措置を実施するために所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することを踏まえまして、新たに平成21年度よりの第4期において保険料の負担段階第4段階の者のうち、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について、その基準額に乗じる割合を一部軽減することと、介護従事者処遇改善臨時特例交付金による介護保険料の上昇抑制措置を平成21年度及び平成22年度に講じ、保険料の
市税については、日本経済の動向とか税制改正の影響も受けますし、地方交付税につきましても、国の税収が原資ですので、その動向次第では影響を受けるかと思います。そしてまた、歳出面に伴います少子・高齢化に伴う扶助費等の伸びがどうなるのか。また、突発的な予期せぬ財政需要が発生した場合どうなるかという不確定要因を含んでおります。
最後に、4点目といたしまして、介護保険料に関することで、税制改正に伴う激変緩和措置の終了と保険料段階の多段階化でございます。 平成18年度から講じられてきた税制改正に伴う激変緩和措置については、既に税制改正から3年が経過しており、税制改正後に第1号被保険者となった方等との均衡を図る必要があることから、平成20年度をもって終了することとなっております。
この増の部分に言及し、平成18年度税制改正が市民の暮らしにどのような影響をもたらし、市の財政はどうなったかについて、明らかにしたいと思います。
まず1ページ目に、税制改正等に伴う非課税から課税になった納税義務者数の変化について記載しています。人数、世帯、それから65歳以上の人数、世帯について、17年から18年、18年から19年の人数、世帯の増加を示しています。 それから、2枚目のA3の大きい表です。こちらは上段のほうに、小さいですが、①から④、18、19年度の2カ年にわたる税制改正の主な内容です。
まず1ページ目に、税制改正等に伴う非課税から課税になった納税義務者数の変化について記載しています。人数、世帯、それから65歳以上の人数、世帯について、17年から18年、18年から19年の人数、世帯の増加を示しています。 それから、2枚目のA3の大きい表です。こちらは上段のほうに、小さいですが、①から④、18、19年度の2カ年にわたる税制改正の主な内容です。
国の税制改正により、定率減税の廃止等により9億5,949万8,000円の増税、それから65歳以上の非課税措置の廃止により3,522万6,000円の増税、この2つについては国の税制改正によるものですが、私ども国政の段階で反対をしていくという立場からこの歳入に反対をします。 もう1点は、東部共同調理場にかかわる歳入について反対をします。