340件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊後大野市議会 2020-09-30 09月30日-05号

内容としては、前年度繰越金の一部の国民健康保険基金積立金への繰入れや、令和2年度の税制改正に伴う電算システム改修等による歳入歳出の増額がありますとの説明がありました。 委員からは、本市一般保険者数や1人当たりの年間医療費などを問う質疑がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 

別府市議会 2020-09-25 令和 2年第3回定例会(第6号 9月25日)

よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。                    記  1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。  

中津市議会 2020-09-17 09月17日-06号

税務課長沼田章夫)  今後の方向はということでございますが、法人市民税では、税制改正において地方法人課税については地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置を講ずるとあり、具体的には住民税法人税割税率を引き下げるとともに国税であります地方法人税税率当該引下げ分相当を引き上げ、その税収全額地方交付税の原資とするとされており、今後もこの考え方は踏襲されると思われます。 

大分市議会 2020-09-15 令和 2年第3回定例会(第5号 9月15日)

よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                 記  1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。  

津久見市議会 2020-09-04 令和 2年第 3回定例会(第1号 9月 4日)

よって国におかれては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、以下の5つの事項を確実に実施されるよう強く要望するものです。  概略1から5までを説明をしたいと思います。  1.地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。  2.地方交付税については、財源保障機能財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。  

別府市議会 2020-06-29 令和 2年第2回定例会(第6号 6月29日)

次に、議第84号市長専決処分について、別府市都市計画条例の一部を改正する条例は、令和2年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律が令和2年4月1日に施行されたことに伴い、項の移動が生じたため条例の一部を改正したものであるとの説明がなされました。  議第82号は、大分都市広域圏を構成する大分市が設置する「のつはる天空広場」を本市住民利用に供させるものであるとの説明がなされました。  

別府市議会 2020-06-22 令和 2年第2回定例会(第3号 6月22日)

また、今議会において令和2年度税制改正に伴う市税条例改正として、現に所有しているものの申告の制度制度化と、使用者所有者とみなす制度拡大を提案しております。  1つ目は、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされるまでの間において現に所有しているもの、つまり相続人を申告させることができるよう条例を定めます。

豊後大野市議会 2020-06-16 06月16日-02号

また、国の平成30年度税制改正大綱では、新たに森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、森林環境税は2024年度から、住民税に1,000円を上乗せして課税する森林環境譲与税は、既に2019年度から市町村及び都道府県へ譲与されております。また、森林環境譲与税使途については、市町村及び都道府県森林環境譲与税使途を公表しなければならないとしております。 

大分市議会 2020-06-12 令和 2年第2回定例会(第2号 6月12日)

固定資産税課税においても、所有者情報の円滑な把握等が課題となっていることから、令和2年度の税制改正により、登記上の所有者が死亡している場合には、相続人等の現所有者から氏名等を申告させる制度の創設のほか、所有者の存在が明らかでない場合には使用者課税することを可能とする制度拡充が図られることとなり、今定例会大分市税条例の一部改正についてを提案しているところであります。  

中津市議会 2020-06-11 06月11日-02号

今回の税制改正において、未婚ひとり親に対する税制上の措置及び男性女性寡婦寡夫も含めてでありますが、控除が見直されました。今までは同じひとり親であっても離婚、死別であれば控除適用されるのに対しまして、未婚の場合には適用されず、婚姻歴の有無によって控除適用が異なっており、また、男性ひとり親女性ひとり親寡婦寡夫控除の額が違うなど男女の間でも取り扱いが異なっていました。 

大分市議会 2020-03-23 令和 2年総務常任委員会( 3月23日)

インターネット配信業務委託料             ・大分共同利用型土木積算システム利用料             ・荷揚町小学校跡地利活用に係るアドバイザリー業務委託料             ・基幹系システムネットワーク機器メンテナンスリース料             ・事後処理機借上料             ・支所用停電電源装置等借上料             ・統合税務システム個人市民税税制改正業務委託料

豊後大野市議会 2020-03-04 03月04日-03号

平成20年度税制改正において導入された、いわゆるふるさと納税制度は、都道府県または市区町村への寄附であり、その仕組みは、所得税または個人住民税所得割額納税義務者自治体に対し寄附をした場合に、支出寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限までは、原則として所得税個人住民税から全額控除されるというものです。 

別府市議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 3日)

令和2年度の税制改正におきまして、地方創生事業に対する企業寄附を促進する税制上の優遇措置であります地方創生応援税制、通称「企業版ふるさと納税制度」が延長拡充されました。主な内容としましては、企業税額控除割合を2倍に引き上げ、企業からの寄附を促すとともに、地方自治体にとっても活用しやすいように併用可能な国の補助事業の範囲の拡大、あるいは手続簡素化など見直しが実施されたところでございます。

津久見市議会 2019-12-18 令和元年第 4回定例会(第3号12月18日)

現在、国のほうでは、全国的に企業版ふるさと納税の取り組みが進んでいないことから、税制控除特例期間を国の次期総合戦略に合わせ、令和2年度から6年度までの5年間の延長税制控除割合を3割から6割に引き上げるなどの優遇措置を盛り込んだ、令和2年度税制改正大綱を、与党が今月12日に与党が決定しました。これらの制度は、令和2年度から適用される見込みとなっており、企業側のメリットは増大すると思われます。