中津市議会 2022-06-14 06月14日-03号
◆4番(荒木ひろ子) 先ほどから三上議員が今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策のことについて述べられましたけれども、その中で、学校給食等の負担軽減というところが、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省から出されています。
◆4番(荒木ひろ子) 先ほどから三上議員が今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策のことについて述べられましたけれども、その中で、学校給食等の負担軽減というところが、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省から出されています。
昨年6月に千葉県八街市で下校中の児童5人が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁が同年7月から12月にかけて合同で通学路点検を実施しました。全国に約1万9,000校の公立小学校で実施されたということで教育委員会、学校、道路管理者、警察などが連携しながら危険箇所を洗い出したところ対策が必要な箇所が全国で7万6,404か所に上ったということであります。
2020年7月3日、全国知事会、全国市長会、全国町村会は「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において、少人数学級や教員確保を文部科学大臣に要請し、文部科学省で検討されてきました。萩生田前文部科学大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性について言及しています。
また、例年同時開催していました牛乳普及拡大のためのミルク甘酒の試飲や県立看護科学大学による健康増進コーナーなどのおもてなしブースは中止となりましたが、今回、地元の野津原町商工会と連携し、のつはる寿司や冠地鶏団子のおにぎり弁当などを提供し、皆様には大変好評で、野津原の豊かな自然と大分の食をPRできたものと考えております。
また、文部科学省の事務連絡に基づき、学級閉鎖の期間を感染者が最後に登校した日の翌日から7日間程度から5日間程度に変更し、対応しているところでございます。 ○大久保学校教育課参事 2ページを御覧ください。 私からは3学期における学校行事等について御報告いたします。
なお、文部科学省の通知を受け、2月8日より学級閉鎖の期間を7日目程度から5日目程度と変更して実施しているところでございます。 今後も、学校における感染拡大のリスクを可能な限り低減し、子供たちの学びを保障するため、感染症対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○宮邉委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。
2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画にて、次の時代の社会像としてSociety5.0という概念が提唱されましたが、内容として、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間を融合させた取組と紹介されています。内閣府のスーパーシティ構想は、Society5.0を実現する制度の一つと理解されます。
先ほど言ったように、種目数が非常に多くて、その種目を指導できる教員はそんなにたくさんいないんで、やっぱり外部指導者に頼っているということで、そういう中で文部科学省が、教職員の働き方改革も含めて、先ほど言いましたが、学校の部活動を地域の団体、一つは、総合型地域スポーツクラブなどに委託するというようなことに対して、今、大分市ではどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
文部科学省が1月31日に公表した教員不足に関する調査結果では、2021年度の始業日時点で、本来なら約83万人の人員が必要となりますが、2,500人超の不足が生じ、子供たちの学びに支障が出かねない状況が浮かび上がりました。学校で教員の欠員が生じているのに、すぐに埋められず、迅速な対策が待たれます。教員の仕事がやりがいや魅力にあふれるよう、国が進める働き方改革などの取組が必要です。
時として起こる不心得な非科学的認識や偏見に基づく言動が社会に受け入れられないという民主主義の力を強めていくことこそ重要です。 そういう観点から、行政は一部の同和問題のみに特化するのではなく、人権全般に関する教育・啓発活動をする必要がありますし、民主主義の力を強めていくことを求めるものです。
また、ICT端末でもあることから、プログラミング教育や科学系、数学系の教育はもちろんのこと、最先端の技術を教育に生かせると思われます。 そこで、お伺いいたします。コロナ禍や通常の遠隔授業、濃厚接触者で自宅待機になった生徒と通常の授業をつなぐハイブリッド授業などの活用で、多様な教育を推進することは喫緊の課題であると思いますが、お考えをお聞かせください。
特に、実学と言われます実証的に真理を解明し問題を解決する科学的な姿勢を重んじる精神と、人間に対する信頼、胸襟を開いて話せる寛容さ、年齢の上下の隔てなくかっ達に交際する気風が大切であると、人と人との交わりの中で培われる総合的人間力が価値ある資格になると人間交際の重要性を説いたこと。
臼杵には、臼杵高校、海洋科学高校があります。また、臼杵市民が多く通う津久見高校も隣接しております。高校生の一人がこの臼杵市に就職し定住してくれることが、若者定住の第一歩に私はつながると思います。 そこで、再質問いたします。臼杵市の高校生の地元の就職の状況を教えてください。 ○議長(匹田郁君) 加島政策監。 ◎政策監[総務・企画担当](加島和弘君) 川辺議員の再質問にお答えいたします。
一方で、廃校に伴う文部科学省等への事務手続や、校舎の危険改築や改修、体育館の耐震補強、空調、ICT環境整備等について、国の補助金・交付金を活用していますので、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく事務処理が生じてきます。また地方債や借地部分の取扱いも課題の1つです。 それらの課題を的確に整理し、津久見市にとって、最も効率的な有効活用を検討する必要があります。
今、文部科学省では、学校長が保護者や地域の方々に、学校運営の目的とかビジョンとかを共有した上で、地域と一体となって子供たちを育てていこうと、地域と共にある学校づくりというのを推進しています。いよいよこれからは、PTAの方々には学校の教育目標をご理解いただいた上で、子供たちと共に関わる中で、家庭と、学校と、そして地域を結ぶ、そんな役割を担っていただきたいと切に希望したいところでございます。
高校生に関しましては、高校の生徒に直接携わってという事業はしておりませんが、教育環境の整備ですとか定員の確保等、臼杵高校、海洋科学高校が高校生にとって快適な学校生活を過ごせるサポートをしておりまして、ひいては臼杵に対する魅力を感じてもらっていると考えております。 以上です。 ○議長(匹田郁君) 梅田議員。
具体的には、骨太の方針2021、コロナ克服、新時代の開拓のための経済対策に基づき科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障の推進を3つの柱として重点的に予算配分を行おうとしています。
GIGAスクール構想とは2019年12月に文部科学省から発表された施策であります。小中学校の児童・生徒に1人1台のタブレット端末と、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想だと聞いております。 GIGAスクールでのタブレット端末の普及状況を教えてください。
そして、中津市でのそれぞれの発生状況ですが、毎年、文部科学省により行われています児童、生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査における中津市のいじめの認知件数でお答えいたします。 令和元年度は、認知件数が1,366件、内訳として小学校が1,226件、中学校が140件。令和2年度は、認知件数が1,123件、内訳として小学校が1,027件、中学校が96件となっています。
◎企画財政課長(内野剛君) 8つの分野につきましては、まず1つ目は、あらゆる人々が活躍する社会の実現、ジェンダー平等の実現、2つ目が健康長寿の達成、3つ目が成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、4つ目が持続可能な強靭な国土と質の高いインフラの整備、5つ目が省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会、6つ目が生物多様性、森林・海洋等の環境の保全、7つ目が平和と安全・安心社会の