杵築市議会 2022-08-31 08月31日-02号
保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が施設を担っておりますが、いずれにも通っていない子どもは行政による把握や支援が不足しているとされています。 そこで、お聞きします。杵築市の無園児の数は把握できているのですか。その数はまた増えているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) おはようございます。
保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が施設を担っておりますが、いずれにも通っていない子どもは行政による把握や支援が不足しているとされています。 そこで、お聞きします。杵築市の無園児の数は把握できているのですか。その数はまた増えているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) おはようございます。
○江隈学校教育課長 やはり小学校の環境が大きく違っているというところが1つ要因としてはあろうかとは思っていますが、そのギャップをなくすためにスタートカリキュラムという、幼稚園から小学校に円滑に接続するカリキュラムも、文部科学省から出ておりますので、そういったことも踏まえながら、子供たちがスムーズに進学できる形を取っていきたいと思っております。 ○藤田委員 もう1点です。
地方自治法第99条の規定により、衞藤竜哉議長から衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣宛てに提出したいと思います。慎重審議のほどよろしくお願いいたします。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 提出者の趣旨説明が終わりました。 本2案件について、直ちに審議を行います。 それでは、これから発議第5号について質疑を行います。
「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充」 を求める意見書 二〇二〇年七月三日、全国知事会、全国市長会、全国町村会は「新 しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において少人数学級や 教員確保を文部科学大臣に要請し、文部科学省で検討されてきた。
先日、既に報道がなされたところでございますが、令和4年6月17日に国の文化審議会文化財分科会は、里官衙遺跡を新たな国史跡として指定するよう文部科学大臣に答申いたしました。 里官衙遺跡は、大分市東部の大野川と丹生川に挟まれた標高42メートルの城原台地上に立地しており、5世紀初め頃に造られた亀塚古墳から直線距離で約400メートルのところに位置しております。
しかし、今回のかないけ認定こども園の部分について言うと、保育ニーズの実態から見たときには問題があることは指摘しておきたいと思いますが、すくすく大分っ子プランなども含めて、保育ニーズ調査をきちんとした上で、科学的な実態を踏まえた数値を根拠に定員をどうするか決める必要があると思います。
このような中、文部科学省から4月5日付で、令和4年度における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の取扱いについて、その後4月28日付で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてが通知され、この中で緊急対策の柱立ての一つに、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう交付金を拡充・活用して、必要な支援を迅速に
文部科学省では令和5年度をめどに、中学校の休日の部活動を地域へ移行するように検討を重ねております。津久見市においては、生徒のニーズと地域での活動可能な種目とのマッチングや地域クラブチームの指導体制など、解決すべき課題が多く残されております。 併せて、令和6年4月に開校する津久見中学校において開設する種目や体制などを検討する必要があり、現在部活動検討委員会を立ち上げて検討しております。
本市学校給食に使用する食材は、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準により選定するよう指導しているところであり、価格に基づいて選定された納入事業者につきましても、学校給食として使用する食材の品質を確保できるといった納入実績などを総合的に評価して選定が行われているところであります。
現在、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、ワクチンの有効性や安全性、期待される効果や導入年齢など、国内の疫学研究など専門家による議論が進められております。その中で、定期予防接種化の検討も行われております。 つきましては、ワクチン接種を希望する場合は、任意で受ける予防接種として位置づけられているため、本市では、現時点におきましては助成の導入は考えておりません。
○教育部長(末松広之) 今回のリニューアルにおいて、プラネタリウムの導入や天体望遠鏡の大型化、デジタル化、展示物の充実など、天文、科学関連施設としての機能を強化するとともに、エレベーター設置等による施設のバリアフリー化を図ることで、さらに幅広い層の利用を見込んでおります。
そして、5月20日に厚生労働省が公表した「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」を受け、24日には文部科学省が、学校生活でのマスク着用について改めて基本的な考え方や留意事項を示しています。
○教育部教育監(野田秀一) 通級による指導に関する定員についてですが、文部科学省の障害に応じた通級による指導の手引によりますと、通級による指導を行う際の授業時数につきましては、1人の児童生徒に対し、年間35単位時間から280単位時間以内の範囲で行うことを標準としており、週当たりでは1単位時間から8単位時間程度を標準とすると示されておりますが、教員1人当たりが担当する児童生徒数については明記されておりません
そこは、そういった発達支援をする施設とこども園とで協力をして、療育を一緒の方向性を持って同じような対応をすることで子供が安心して過ごすことができて、その子供は今は産業科学高校を卒業してしっかりと就職して働いています。発達障害を人生の障害にしないためには早い段階から療育が必要で、療育に対しての理解であったりとか取り組み方であったりとか、そこをみんなで一致していく必要があります。
なお、この分野につきましては、本市において、現在、鋭意取り組んでおります事務事業のDX推進にも関わりがございますので、庁内各課におきまして、既存のツールやスキームにとらわれずに、農林業や防災、教育、環境衛生等あらゆる分野において、最先端の科学技術が活用できないか検討してまいります。
◆13番(三重野玉江) 文部科学省の資料によると、過去約10年間で自閉症、情緒障がいの子どもは約3倍に増加、背景にあるのが農薬をはじめとする有害な環境化学物質の急増とありました。発達障がいの子どもが増えている原因の一つに、脳に影響する農薬や添加物が挙げられています。 諸外国が使用を禁止している農薬を日本はまだ使用しています。
│ ┃ ┃ │ (4)国の文化審議会が国連教育科学文化機 │ ┃ ┃ │ 関の無形文化遺産登録に申請する候補 │ ┃ ┃ │ に「伝統的酒造り」を選んだ。宇佐市 │ ┃ ┃ │ としても清酒特区として具体的な施策 │ ┃ ┃ │ を考える時期ではないか。
文部科学省では学校における防災教育の狙いを、2つ目は、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに自らの安全を確保するための行動ができるようにする。2つ目は、災害発生時及び事後に進んでほかの人々や集団・地域の安全に役立つことができるようにする。
またですね、文化の面では、昨年度ですけど、一回、一般質問にも取り上げた童龍太鼓が、日本太鼓ジュニアコンクールで三位に入って、文部科学大臣賞というのを受賞しましたので、報告させていただきます。 今回は、五項目について質問させていただきます。 まず一項目め、農業の振興についてということで、一点目、本市における農業経営者で兼業農家の占める割合、また、兼業農家への支援について。
文部科学省主導で進められてきました教育現場へのICT環境の導入は、GIGAスクール構想の下、現在急ピッチで教育のICT化が進んできております。1人1台の教育用コンピューター、高速な校内ネットワーク環境の整備など、我が杵築市も着々と準備が整ってきております。 また、2020年から初等・中等教育にプログラミング教育の必修化が発表をされております。