817件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-16 令和元年第2回定例会(第8号 7月16日)

まず、平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情、平成30年陳情第7号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情の2件については、一括して審査を行いました。  審査いたしました結果、いずれも結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。  次に、平成30年陳情第6号、大在地区への新小学校建設を求める陳情についてであります。  

大分市議会 2019-07-11 令和元年総合交通対策特別委員会( 7月11日)

○井手口委員   つまり、議会はそういった科学的な根拠なしでこれから執行部から出てきた提案を審議して、採決をせよということをバス事業者が言っているということですか。 ○橋本都市交通対策課長   バス事業者といたしましては、公表を前提とした資料ではないため、公表を控えてほしいということを繰り返し述べているところでございます。

大分市議会 2019-07-11 令和元年建設常任委員会( 7月11日)

さらには、地域における歴史的風致維持向上に関する法律に基づき作成した大分市歴史的風致維持向上計画が国土交通大臣、文部科学大臣農林水産大臣により認定され、本年6月に認定式が国土交通省で執りおこなわれました。この計画は、柞原八幡宮や大友氏遺跡、大分城址公園とその周辺地域で行われております祭礼に見る歴史的風致も位置づけておりまして、地域の活性化や観光等に活用することを目的としています。  

大分市議会 2019-07-11 令和元年文教常任委員会( 7月11日)

2点目に、関崎海星館を取り巻く動向として、平成29年度の議会事務事業評価において拡充の方向性が示されたほか、佐賀地域まちづくりビジョン会議において、観光振興対策として関崎海星館の機能強化について御提案をいただいたこと、及び大分市科学館の設置を求める陳情書が提出され、さらなる科学教育の充実を求める声が高まってきております。  

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

本来、国立公園であれば、何物も持ち込まない、何物も持ち出さないことを原則とするべきなのですが、開設当時、宗教法人施設の敷地を借り上げることでそのハードルをクリアし、また自然環境下の天然記念物に餌づけをするという、あってはならない暴挙についても、当時の科学的な知見の不足から今日を見通すことができなかった経緯があります。

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

文部科学省の全国学力・学習状況調査では、子供たちの新聞や本を読む時間が年々減ってきていると指摘されています。非常に残念です。昔の旧制高校生は、自己研さんすること、みずからを磨くことを沈潜すると表現していました。子供たちが本を通して沈潜する時間をつくることは、将来に向かってとても大事なことではないかと思います。  教育長は、読書についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

大分市議会 2019-07-02 令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)

このほど文部科学省は、平成31年3月に小学校中学校学校施設整備指針を改訂いたしました。本指針は平成4年に策定され、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示しているもので、義務教育学校教育制度の改正や社会状況の変化、事件事故災害を踏まえ、これまで数次にわたり改訂されてきました。  

津久見市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第3号 6月21日)

まず、一中、二中の統廃合を進めていますが、文部科学省の適正規模、これは経済効率優先ではないでしょうか。児童・生徒数にかかわらず、少人数学級でも適正な教員配置こそ重視すべきではないでしょうか。  津久見市の教育環境に特化した発展的統合の根拠を明確に市民に示していただきたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いします。          

宇佐市議会 2019-06-18 2019年06月18日 令和元年第3回定例会(第5号) 本文

次に、二項目め、ランドセルの重さについて、宇佐市内の小中学校指導方針と子供たちの現状はについてですが、昨年度文部科学省から通知された「児童生徒の携行品に係る配慮について」に基づき、児童生徒の登下校中の負担軽減のため、何を持ち帰らせるのか、また何を学校に置くこととするかについて、各学校で必要に応じて適切な配慮を講じているところです。  

宇佐市議会 2019-06-17 2019年06月17日 令和元年第3回定例会(第4号) 本文

二〇一七年度の文部科学省の実態調査があります。二〇一七年度までに小中学校双方で無償化を始めていたのは、二十八都道府県の七十六自治体、小中学校のいずれかを無償化していたのは六道府県の六自治体でした。一部無償化や補助をしていたのは四百二十四自治体あります。全国の千七百四十自治体に対して、二九・一%の自治体が何らかの無償化、補助を実施しているのです。

別府市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第7号 3月20日)

平成31年3月20日                          大分県別府市議会  衆議院議長参議院議長内閣総理大臣、文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣環境大臣内閣府特命担当大臣消費者及び食品安全)  殿  何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。(拍手) ○議長(黒木愛一郎君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。  

別府市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第6号 3月19日)

人の配置も含めて教育条件の整備をせず、現場にツケを回している姿勢は、国の中央教育審議会も文部科学省に対して強く反省を促している、それと同じような状況なのです。それを指摘せざるを得ません。現場の状況を認識されていながら今していること、お金を使っているところは、やはりおかしいと言わざるを得ません。  先ほど、参事から答弁がありましたけれども、まとめます。

別府市議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)

ただ、文部科学省による調査によると、特別支援学校及び通常の学級に在籍している発達障がい児の人数は年々増加しており、また、医療機関における発達障害外来初診患者の待機問題等を鑑み、本市においても発達障がい者の人数は増加傾向にあると考えております。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、発達障がいの手帳はないということでございます。