大分市議会 2017-09-13 平成29年建設常任委員会（ 9月13日）
他都市の事例といたしましては、兵庫県の赤穂市で９日間の開催で、入場者数は１万人、福島県の二本松市で同じく９日間の開催で、入場者数は約２万1,000人となっております。 参考としまして、昨年水戸市で開催いたしましたエンジン01の入場者数は、約１万8,000人となっております。 資料の右側をごらんください。
他都市の事例といたしましては、兵庫県の赤穂市で９日間の開催で、入場者数は１万人、福島県の二本松市で同じく９日間の開催で、入場者数は約２万1,000人となっております。 参考としまして、昨年水戸市で開催いたしましたエンジン01の入場者数は、約１万8,000人となっております。 資料の右側をごらんください。
他都市の事例といたしましては、兵庫県の赤穂市で９日間の開催で、入場者数は１万人、福島県の二本松市で同じく９日間の開催で、入場者数は約２万1,000人となっております。 参考としまして、昨年水戸市で開催いたしましたエンジン01の入場者数は、約１万8,000人となっております。 資料の右側をごらんください。
東日本大震災においてもため池が決壊して相次ぎ、福島県で８名の方が犠牲になっています。 ため池の老朽化対策について３点お伺いします。 ①ため池は市内何カ所ありますか。②改修工事の事業実績について。③ため池のハザードマップについて。３点お聞きします。よろしくお願いします。 ○議長（藤原一弘君） 矢野農林振興課長。
また、二〇一二年十月から十八歳までの窓口負担無料化を実施した福島県の国保データを見ると、歯科、医科とも無料化後十八歳未満の被保険者一人当たりの医療費は横ばい。 また、岐阜県大垣市は十八歳まで窓口負担無料化を実施していますが、経年的に見ても子ども医療費の自治体の支出は、導入前の二〇一一度の七・九億円から導入後の二〇一二年度は約八・七億円、一一〇％増となっている。
もう一つ御紹介をいたしますと、福島県の只見町という町、山村教育留学制度というのを、これをやられてます。これは、福島県のちょっと奥のほうの西部のほうに位置する町ですけども、この町は、只見高校という高校に入学をしてくれるという条件の中で、中学生からの留学制度を受け入れますよということであります。 こういうおもしろいやり方もあるなと。
先に紹介しますけども、今回私が目をつけたポイント制というところが、つくばウエルネスリサーチというところで、筑波大学が監修をしているところなんですけども、２０１４年の１２月から１７年の３月までで、福島県の伊達市や、視察に行きました高石市など６市で実証実験行った。計１万２,６１６人が参加したわけなんですけども、その結果、肥満が減少したほか、運動に無関心だった人も運動習慣が定着した。
ドローン推進県、大分県は、補正予算７億円、この５年間に産業用ドローン５,０００機製造販売を計画し、生産拠点として東の福島県、西の大分県を目指しています。大分県庁も８機ドローンを導入して、県内土木事務所に配置しています。 最近の豊後大野市での地すべり調査にもドローンは大いに活用され、空撮画像、３Ｄ画像を撮り、今後の対策研究に役立てることとのことです。
１つの例でありますが、先ほど申しましたように、2011年に発生した東日本大震災と福島原発の爆発により全ての電源が喪失したとき、福島県の１地区でありましたが、貸し切りバスの社長は、バスを市民が避難している公民館の近くまで運転していき明かりをともしたことが、以前報道されました。
総務省消防庁が行った調査では、岩手県で119人、宮城県で107人、福島県で27人の253人もの消防団員が死亡もしくは行方不明となったようです。 私の知る限り、消防団員の皆様は、非常勤とはいえ、大変大きな責任感を持って、みずからの仕事の傍ら、点検業務や訓練に時間を割いてくださっております。
総務省消防庁が行った調査では、岩手県で119人、宮城県で107人、福島県で27人の253人もの消防団員が死亡もしくは行方不明となったようです。 私の知る限り、消防団員の皆様は、非常勤とはいえ、大変大きな責任感を持って、みずからの仕事の傍ら、点検業務や訓練に時間を割いてくださっております。
私は、先ほども述べましたように、震災後に何度か被災地に伺う中で、特別に許可をいただき、立入禁止区域であります福島県双葉町に行ってまいりました。双葉町の商店街入り口には「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれたアーチがあり、原発事故で誰もいなくなった商店街にあるアーチの文字の風景がシュールに思えたのであります。 話はもとに戻します。
私は、先ほども述べましたように、震災後に何度か被災地に伺う中で、特別に許可をいただき、立入禁止区域であります福島県双葉町に行ってまいりました。双葉町の商店街入り口には「原子力明るい未来のエネルギー」と書かれたアーチがあり、原発事故で誰もいなくなった商店街にあるアーチの文字の風景がシュールに思えたのであります。 話はもとに戻します。
これにつきましては、宇佐市の定住促進のための奨学金の返還支援事業、また福島県の喜多方市においても、若年層の市外流出防止、また逆に流入させるＵＩＪターン対策について、奨学金について償還を支援する制度、これを設けておりますけれども、簡単に内容がわかれば答弁してもらいたいと思います。 ○商工課長（宮森久住君） お答えいたします。
福島県の放射性ヨウ素が原因と思われる甲状腺がんというのがあるということは先ほども説明いたしました。３５キロから３０キロ圏内はＵＰＺが圏内で幾らかというのもありますけれども、実はその圏外のほかにもかなり甲状腺がんを発症している方々がいるんです。 例えば、これは三十数キロぐらいのところにあるいわき市というところなんですが、そこで３１名の甲状腺がんが見つかっております。
ここで一つ、前にも、ちょっと申し上げたかもしれないんですけど、福島県の昭和村というところ、今、人口１,３００人ほどの村であります。
政府の原子力災害対策本部は、昨年６月、「復興の加速化」のもとに、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援の２０１７年３月打ち切り、損害賠償の２０１８年３月打ち切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県が公表した「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか２年間で終えようとするものでありました。
９月１４日に公表された最新の福島県民調査報告書によりますと、福島県の幼児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは、合計１７４人になりました。今もふえ続けています。事故から３０年たったチェルノブイリでは、放射線の影響と思われる子どものがんや奇形の子どもたちがたくさん生まれています。
○６番（三重忠昭君） ここからは、ちょっと私の思いになりますけれども、福島県では、原発事故の収束も見えず、やっぱりいまだに10万人以上の人が故郷に帰れず生活をしているわけです。そういった状況がありながら、やっぱり今、原発の再稼働が前のめりに進んでいるわけですね。福島第一原発事故から、ことしはちょうど５年です。何かこう、喉元を過ぎればというように私は感じているのです。
その中で、今、スマートウェルネスという事業に着手して、この健康寿命を延ばすことに非常に頑張っている自治体がありますし、私もこの秋に福島県の伊達市というところに行かせていただきました。そこは、このスマートウェルネスの事業を進めるに当たって非常に意欲的に、予算も何かたっぷり使いながらというふうに聞きましたけれども、そういうふうに進めているそうであります。
２０１１年に福島県で原発事故が発生して以降、再生可能エネルギーの普及は我が国にとって極めて重要な課題となっております。 また、農林漁業において、中心的な役割を担ってきた昭和一桁世代のリタイアがここ数年で急速に進むと見られております。また、そのために荒廃農地や荒廃園、未利用農地などがだんだんと増えてきておるのも事実であります。