宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
今ある宇佐市個人情報保護条例は、本人からの直接収集や思想・信条・宗教など取扱いに最新の注意を必要とする情報の収集禁止を原則としていますが、この原則を外す内容です。 また、市など実施機関が管理するコンピューターをオンラインで外部につないで、市以外の者へ個人情報を提供することを禁止する原則がなくなり、情報漏えいの危険性が増えることになります。執行部の説明では、何ら日常に支障はないとのことでした。
今ある宇佐市個人情報保護条例は、本人からの直接収集や思想・信条・宗教など取扱いに最新の注意を必要とする情報の収集禁止を原則としていますが、この原則を外す内容です。 また、市など実施機関が管理するコンピューターをオンラインで外部につないで、市以外の者へ個人情報を提供することを禁止する原則がなくなり、情報漏えいの危険性が増えることになります。執行部の説明では、何ら日常に支障はないとのことでした。
第２次世界大戦の惨劇を二度と繰り返さないためにと誕生した世界人権宣言をはじめ、日本も批准しているさまざまな国際人権条約にも規定され、性的指向や性自認を含むあらゆる差別を禁止することは、今や各国の義務となっています。 実際に世界８０か国以上で性的指向に基づく差別が禁止されたり、３３か国地域で同性婚が認められておりと、ＬＧＢＴの平等を保障する国々は着実に増えています。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 育児休業や産後パパ育休等の申出や取得を理由に、事業主が従業員に対して不利益な取扱いを行うことは禁止をされております。また、事業主には併せて上司や同僚からのハラスメントを防止する措置を講じることが義務づけられており、さらに育児休業等の取得促進を図っていく必要があります。
と規定をされており、不法投棄は法律により禁止をされています。 また、同法第２５条では個人の不法投棄に対して５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金またはその両方が科せられること、同法第３２条では法人の不法投棄に対して３億円以下の罰金刑が科せられることが規定をされており、不法投棄の行為者には厳しい罰則が科せられています。
私は、それ以来、ずっとこの運動に携わってまいりまして、私が元気なうちにこんな核兵器禁止条約ができるというのにはあまり思っていませんでしたから、楽観的には運動は諦めてはいけないということで続けてきましたが、国連で核兵器禁止条約が発効する運びとなりました。
加えて、操業についても定期的な禁止期間が設けられ、遵守されています。 今後も、漁業者や漁協などの意見を聞きながら、大分県と連携して干潟漁業の再生に向けた各種施策に取り組んでいきたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 本田議員。 ◆９番（本田哲也） さまざまな対策を講じていただいていますけれども、資源回復どころか現状維持にも至っていないのが実情ではないかと思います。
│ ┃ ┃ │十二、危険な川遊びの禁止について。 │ ┃ ┃ │ 駅館川での水難事故が再び起きた。亡 │ ┃ ┃ │ くなった方には謹んで哀悼の意を表した │ ┃ ┃ │ い。
また、患者対応では、電話による処方箋発行の業務を行っており、そのほか入院患者の面会禁止措置を取っていますが、患者や家族の不安を少しでも和らげるため、オンライン面会を行っています。 急性期病院におけるオンライン診療については、それによる弊害も懸念されるため、実施については慎重に検討しているところであります。
四項目め、サイバー犯罪やＧＰＳを悪用した犯罪についての一点目、市内におけるサイバー犯罪の発生状況や相談件数についてですが、サイバー犯罪は、大きくは、刑法で規定されている電子計算機損壊等業務妨害罪をはじめとした、コンピューター、または電磁的記録を対象としたコンピューター犯罪、コンピューターネットワークをその手段として利用したネットワーク犯罪、不正アクセス禁止法違反の三つに分類される犯罪であります。
審査の中で、委員から、学校給食費の補助の考え方については、執行部からは、法の趣旨にのっとった対応をしていくとの説明がありましたが、学校給食法第１１条の規定は、経費の負担関係を明らかにしたものであるが、保護者の負担を軽減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとの見解がある。執行部の認識は、との質疑がありました。
授業中の使用等は駄目だと思いますが、学校に持って行って持って帰ってくることに関しては、この時代ですから、犯罪等に巻き込まれないようにとか、何かあった際緊急連絡が取りやすいという観点がありますが、これを禁止している学校があると聞いたのですけれど、教育委員会としてどのような取扱いにしていますか。
人と動物との共存・共生について (1) 災害時におけるペットの同伴避難について 災害時におけるペットの避難については、令和３年９月定例会において「災害時のペットの同行避難について」答弁がありましたが、このなかで、同行避難とは、災害発生時に飼い主がペットと同行し、避難所まで避難することで、人とペットが同居するものではないとしたうえで、避難所の居室部分には原則としてペットを入れることを禁止
犬であれば、狂犬病予防法では、飼い犬の登録と狂犬病予防注射の義務や鑑札等のない犬の捕獲や抑留は認められており、県条例にも、放れている犬の収容、ふん放置禁止など定められています。 一方、猫に関しては、関係者への指導にとどまり、具体的な対策が少ない現状です。 そこで、伺います。 本市においての飼い猫の飼育実態や苦情等の対応について伺います。
このような状況を踏まえ、市では、ごみ捨て禁止看板の設置や巡回パトロール、市報やホームページ掲載などの啓発活動を行っており、環境月間である今月の取組として、今月１日に県産業資源循環協会豊肥支部と合同で不法投棄撲滅の街頭指導を行ったところであります。
諸外国が使用を禁止している農薬を日本はまだ使用しています。地場産有機食材を給食に使うことは、未来ある子どもたちの健康を守るだけでなく、市の有機農業の活性化、移住や定住の促進にもつながっていくと考えます。 実際に有機農業をしたくて移住されて作っている方もいらっしゃいます。もちろん、おっしゃるとおり、仕入価格や食材の確保が課題になると思います。
このときに債務回収のための武力行使を初めて禁止しました。これまでは財産の回復というところで、戦争は正当化されていたんですけれども、ポーター条約によって、これが禁止されました。しかし、第一次世界大戦が１９１４年から１９１８年まで起こってしまいます。その後、国際連盟が設立されます。
◯十八番（高橋宜宏君）十一月三十日までに是正されなかったら、違反建築物に対して特定行政庁が建築基準法第九条に基づいて、工事停止、除去、改築、使用禁止等を命じる、いわゆる九条命令を発令できるようになってますよね。 それから養豚場のケースは悪質無比で、三年になろうとしていますが、これまで、報告書も是正計画書も一切提出されておりません。
まず、１件目は、近年、面前ＤＶ等が禁止されたように、虐待の幅が広がってきているため、児童虐待を理解していく必要があり、そういったものを広めてほしいという意見です。 ２件目は、本計画の策定に当たりましては、大変よいことだと考えているということなので、児童相談所のメリット・デメリットなどが分かって大変よかったという御意見をいただいています。
、第２項「議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。」とあります。 委員会提出議案第２号の討論における若林議員の発言は、議題外にわたっており、その範囲を超えていると考えられます。この後の発言については、この点について留意し、簡明に発言をしてください。
その後、状況が変化し、水銀ランプについては2020年12月31日以降、製造、輸出入が全面禁止され、蛍光灯も本年から製造中止となることが論議されています。 そこで、改めてお尋ねしますが、大分市のごみ収集事業で回収された水銀の最終処分は今後どうなるのでしょうか、教えてください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。