竹田市議会 2020-12-10 12月10日－04号
水害や地震災害からの復興にあたっては多額の経費を必要としましたが、税収入が予算全体の１割程度と、自主財源に乏しい竹田市にあって、これまで社会資本整備総合交付金や地方創生交付金、交付税措置のある旧合併特例債などの有利な財源を活用することによって、不足する一般財源の状況を補うなどの健全な財政運営を行ってきたところです。
水害や地震災害からの復興にあたっては多額の経費を必要としましたが、税収入が予算全体の１割程度と、自主財源に乏しい竹田市にあって、これまで社会資本整備総合交付金や地方創生交付金、交付税措置のある旧合併特例債などの有利な財源を活用することによって、不足する一般財源の状況を補うなどの健全な財政運営を行ってきたところです。
都市再生整備計画と歴史的風致が合体、一緒になって、社会資本整備総合交付金、45％が取れたというのありますけれども、整備が進められた。特にハード面の整備として、市立図書館、グランツたけた、城下町交流プラザ、由学館、こういうところがほぼ完成形に近づいて、整備されてきました。
１５款 国庫支出金の生活保護費負担金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活保護受給者の増を見込んで補正するもので、社会資本整備総合交付金の減は、本年度事業の実績見込みによるものでございます。 １６款 県支出金の団体営土地改良事業費補助金、低コスト肉用牛地域活性化事業補助金の減、機構集積協力金事業補助金につきましては、それぞれ実績見込みによる補正となっております。
ここでは、ページ中段、②計画的な市街地整備の推進のうち、下から１つ目、魅力ある地域づくりを進めるに当たっては、社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に努める旨、記述を追加しております。
ここでは、ページ中段、②計画的な市街地整備の推進のうち、下から１つ目、魅力ある地域づくりを進めるに当たっては、社会資本整備や土地利用などのハード、ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に努める旨、記述を追加しております。
主な内容といたしましては、旧商業高校校舎を社会基盤整備・災害支援センターへ改修した庁舎等整備事業、さらに公共施設老朽化対策として野津庁舎大規模改修事業、防災対策として防災行政無線更新事業、子育て支援対策として認定こども園整備事業、小学校空調整備事業、情報通信ネットワークの充実としてケーブルテレビ再構築事業、また、社会資本整備総合交付金を活用した道路整備、さらに将来の企業誘致を見据えた産業振興対策として
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 次に、成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 次に、成果実績・効果などでございます。 平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川２丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 次に、成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 次に、成果実績・効果などでございます。 平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川２丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。
今後も、７月豪雨や台風10号の被害に対し早期復旧を行うとともに、道路の改良や舗装の補修、通学路などの交通安全対策のほか、橋梁、トンネル等の点検、修繕などの社会資本整備を進める中、工事の早期発注に努め、経済の下支えとなるよう努力してまいりたいと考えており、引き続き市民の皆様方の安全安心を守るべく政策を取り組んでまいります。
今後も、７月豪雨や台風10号の被害に対し早期復旧を行うとともに、道路の改良や舗装の補修、通学路などの交通安全対策のほか、橋梁、トンネル等の点検、修繕などの社会資本整備を進める中、工事の早期発注に努め、経済の下支えとなるよう努力してまいりたいと考えており、引き続き市民の皆様方の安全安心を守るべく政策を取り組んでまいります。
市有の公共工建築物の維持、更新についてということなのですけれども、高度成長期に建てられた公共建築物の管理、更新については、少子高齢化による税収の減少、社会保障費の増加など財政状況が厳しくなる中、社会資本の老朽化に対処するという難題に直面していると思います。 市は、庁舎などの建物のほか道路や河川などのインフラ施設、また水道施設や病院関係など、多くの資産を有しています。
◎建設課長（玉ノ井浩司君） 社会資本整備総合交付金が該当いたします。補助率が61.6％となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 足立上下水道課長。 ◎上下水道課長（足立宏幸君） 続いて、上下水道施設について、ご答弁申し上げます。 まず、水道施設についてですが、生活基盤施設耐震化交付金、これについては補助率が４分の１でございます。
いずれにいたしましても、建設産業は本市にとって、社会資本の整備はもとより、インフラの維持・管理など、地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っており、特に、近年多発する集中豪雨や台風等の大規模災害では迅速な対応をいただくなど、災害、防災の両面で欠かすことのできない存在でもありますことから、引き続き担い手の確保と労働環境の改善に努めてまいります。 次に、林業の担い手不足についてでございます。
表彰された事業者を、市のホームページ等でお知らせし、入札において優遇措置を設けることで、事業者や工事担当技術者のモチベーションを高めることができ、それが良質な社会資本整備の促進と建設技術の向上につながり、結果として企業の育成が図られるものと考えております。 今後も、優良建設工事等表彰制度が公共工事の品質向上と企業育成に生かされるよう努めてまいります。
投資的経費におきましては、普通建設事業費で単独事業費が減少したものの、社会資本整備総合交付金の対象である市道岩屋線道路改良事業、橋梁改良事業、市道徳浦松崎バイパス整備事業などにより補助事業費が、津久見川・彦ノ内川河川激甚災害対策特別緊急事業県営工事負担金などにより県営事業負担金が増加したため、普通建設事業費全体で増加となりました。
土木費では、市営急傾斜地崩壊対策事業2,025万円、社会資本整備総合交付金事業として実施する防災・安全交付金事業4,900万円をそれぞれ増額計上しております。消防費では、救急隊等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費1,255万９千円を増額計上しております。
次に、社会資本整備総合交付金等の国の補助事業について、本年度の交付決定に対応した事業費の増減や財源の調整など、所要の措置をしております。 このほか、今年度事業の執行見込みに伴う増減や、各会計の令和元年度決算の確定に基づく予算措置をそれぞれ行っております。 次に、予算外議案のうち主なものについて、その概要を御説明申し上げます。
また、橋梁・トンネル分を社会資本整備総合交付金事業から道路メンテナンス事業に組み替えました。 消防費では、新型コロナウイルス感染症対策として、杵築速見消防組合に感染防止用品を日出町と共同で整備する経費６６９万８,０００円、避難所で使用する物品を備蓄するため、棚及び搬出用具を購入する経費５７５万５,０００円を計上しました。
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 ４．成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 ５．成果実績・効果などでございますが、平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川二丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。
また、社会資本整備事業との連携においては、その事業期間及びコストの縮減等、効率的な推進を支援いたします。 ４．成果目標（どのような状態を目指すのか）ですが、津波被害想定地域の調査について、令和26年度の完了を段階的に目指してまいります。 ５．成果実績・効果などでございますが、平成28年度より本格的に調査を開始し、現在、新川二丁目地区、一尺屋下浦地区の登記が完了しました。