60件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

国東市議会 2020-12-09 12月09日-02号

また、不登校傾向や不登校状況にある児童生徒への対応解決支援の取組については、各学校において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、福祉課家庭児童相談員、また、様々な理由により不登校状況にある児童生徒に対して社会自立ができるように支援を行う教育支援センター等連携をとりながら組織的に対応しているところです。 

大分市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第3号 3月13日)

また、学校には登校できているものの教室には行けない児童生徒には、学習支援社会自立に向けた支援ができるよう、現在検討しているところでもございます。  今後とも、未来を担う子供たちの豊かな心の育成に向け、学校家庭関係機関が緊密に連携し、一人一人の実情に応じた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の学校給食費公会計化についてであります。

杵築市議会 2020-03-03 03月03日-03号

誰もが安心して教育を受けられるよう、学校環境整備を図ることや、心理的な負担などで学校に来られない子どもの休養の必要性を認めること、また、将来の社会自立のために、学校以外でも学びの機会を保障することなどが盛り込まれています。また、不登校特例校教育支援センター等の公立の教育施設整備努力義務とされているようであります。 

津久見市議会 2019-09-18 令和元年第 3回定例会(第3号 9月18日)

文部科学省教育支援センター適応指導教室整備指針(試案)によると、適応指導教室の設置の目的は、不登校児童生徒集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣改善等のための相談適応指導を行うことにより、その学校復帰支援し、もって不登校児童生徒社会自立に資することを基本とするとあります。  津久見市の適応指導教室にはネロリという名前がついています。

別府市議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第5号 9月18日)

その結果、学校復帰や、復帰に至らずとも、人とのかかわりを広げることができたり、自分の思いを語ることができたりと、社会自立に向けた成長がうかがえたことから、一定の効果はあるものと捉えているところでございます。  また、本年度より未然防止に向けた集団づくり重点的取り組みとして開始いたしました。その効果についても、随時検証を行っていく予定でございます。

大分市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第2号 9月 6日)

また欠席が長期に及ぶ場合には、学校教育支援教室フレンドリールーム連携し、相談員臨床心理士等専門スタッフによる教育相談を行ったり、教育心理福祉分野を履修している大学生をメンタルフレンドとして活用したりするなど、児童生徒学校復帰社会自立につながるよう、きめ細かな支援体制を構築しているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 井手口議員

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

次に、議第一八号は、宇佐適応指導教室条例の一部改正についての件でございますが、これは、義務教育段階における普通教育に相当する教育機会確保等に関する法律が施行されたことに伴い、この条例により設置された教育機関宇佐教育支援センターにするとともに、この施設が不登校児童及び生徒教育機会確保及び社会自立を目指すものであることを明らかにするため、改正を行うものであるとの説明がありました。  

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

また、不登校児童生徒を対象としたフレンドリールームエデュ・サポートおおいた内に設置し、学校復帰社会自立に向けた、きめ細かな支援を行っているところでございます。とりわけ中学校卒業後の進路に不安を抱えることが多いことから、本ルームで学期末試験を実施するほか、高校受験に伴う面接の練習や高校見学職場見学を行うなど、各自の状況に応じた支援に取り組んでいるところであります。  

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

本市においては、民間団体での取り組みで、不登校からのかかわり合いのある若い世代については、同じ立場にある親が集まり、話をする中で、心の負担が軽くなり、子どもへの接し方が変化した結果、子ども自身が落ちつきを取り戻し、この会にかかわった方の中では、現在、ひきこもりの方はなく、それぞれが社会自立の道を歩んでいます。  

宇佐市議会 2019-03-06 2019年03月06日 平成31年第1回定例会(第5号) 本文

そのため、条例名称等改正することにより、教育機会確保及び社会自立を目指すことを目的とし、個々の児童生徒状況に応じた適切な支援の推進を一層図ってまいりたいと考えております。  二点目、入級定員枠指導員資格及び人数、費用弁償などについてですが、入級定員枠はございません。教室は、現在資格なしの非常職員二名体制活動をしています。

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

議第十八号は、宇佐適応指導教室条例の一部改正についての件でございますが、これは義務教育段階における普通教育に相当する教育機会確保等に関する法律が施行されことに伴い、この条例により設置された教育機関宇佐教育支援センターにするとともに、この施設が不登校児童及び生徒教育機会確保及び社会自立を目指すものであることを明らかにするため、改正を行うものであります。  

別府市議会 2018-06-25 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日)

また、家庭訪問型アウトリーチ支援事業教育支援室ふれあいルームによって、学校復帰社会自立支援を行っているところでございます。 ○25番(首藤 正君) 大体、説明を受けました。別府市は、別府市が作成した別府子ども子育て支援事業計画に沿って大体実行しているみたいですね。今、学校教育課長が答えたのは、これは大分県のおおいた子ども子育て支援プラン第3期計画に沿った実行が織り込まれております。

大分市議会 2017-06-22 平成29年文教常任委員会( 6月22日)

第1部の各世代による発表では、縦の接続の視点から、各世代間と社会をつなぐ教育を展開するため、中高生による卒業レポート発表や、各世代が抱く夢や希望の発表を通して子供たち社会自立基礎を培うとともに、生涯にわたってみずから学び、生きがいを育むなど、社会全体で大分市の教育を推進する意識の醸成を図ります。  

臼杵市議会 2017-06-20 06月20日-02号

4つ目として、生活保護受給に至る前の段階にある生活困窮者及び経済的・社会自立が見込まれる生活保護受給者のうち、障がいがあると認められるものの身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳を持っていない方に対し、自立相談支援機関等連携しながら手帳を取得させ、障害基礎年金受給資格を持つことで、困窮状態から脱却することを支援する障害者自立支援事業、以上6つの事業に取り組んでいます。