杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
歳出では、１款１項議会費、２款１項総務管理費、２款２項徴税費、２款４項選挙費、２款５項統計調査費、３款１項社会福祉費のうち隣保館運営費、８款１項消防費です。 委員から、一般寄附金の寄附金内容について質疑があり、担当課長から説明がありました。
歳出では、１款１項議会費、２款１項総務管理費、２款２項徴税費、２款４項選挙費、２款５項統計調査費、３款１項社会福祉費のうち隣保館運営費、８款１項消防費です。 委員から、一般寄附金の寄附金内容について質疑があり、担当課長から説明がありました。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、１４８ページから１４９ページの社会福祉総務費の中に住民型有償サービス運営費補助金というのが６６万９，０００円出ていますが、この運営の状況と現在の課題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
総会参加のご報告につきましては、９月号の市報で市民の皆様にお知らせをさせていただいておりますが、今年は「創造性～平等への道～」をテーマとして、会期中、新規加盟都市合同会議をはじめ首長フォーラムや７つの分野別の会議などが行われまして、ユネスコが掲げる飢餓・食糧問題、ジェンダー平等、気候変動問題、コロナ後の社会など優先課題を、各加盟都市が自らの強みや特徴を生かしてどう世界に貢献するかについて、熱心な発表
この地域共生社会は、制度・分野の枠や支える側と支えられる側という従来の関係を超えて、住み慣れた地域において人と人、人と社会がつながり、全ての住民が障がいの有無にかかわらず尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、社会全体で支え合いながら共に地域をつくっていくことを目指すものです。
指定管理者から提出された応募書類の中に、当然、事業計画とか収支計画があったと思うんですが、大変批判された前回の辞退した業者の代表者が社会保険を合わせると約800万円ぐらい自分が給料を取るようにしていたんですが、今回は幾らぐらいになっていますか。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
○議長（梅田徳男君） 川辺社会教育課長。 ［社会教育課長 川辺宏一郎君登壇］ ◎社会教育課長（川辺宏一郎君） 奥田議員ご質問の臼杵市民球場スコアボードの改修についてお答えいたします。 臼杵市民球場は、平成８年８月に供用開始され、両翼９８メーター、中堅１２２メーターのオリンピック規格に加え、夜間照明設備も完備された県内でも有数の施設であります。
津久見市では、日頃から、社会福祉課、健康推進課、長寿支援課、社会福祉協議会等との連携により「つくみＴＴプロジェクト」を立ち上げ、みんなが一緒につながり、支え合う「地域共生社会」を実現する取組を行っております。 こうした連携を生かし、障がいをお持ちの方が少しでも安心できるよう健康面での配慮や避難所生活における困り事相談などの支援に努めます。
二点目、マイナンバーカード利用者の利便性向上のコストを非利用者にも負わせているという批判にはどう答えるのかについてですが、マイナンバー制度は行政を効率化し、公平公正な社会を実現する社会基盤です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されます。
学校教育課 農政課長 久 保 嘉 久 長 都 昌 子 文化・スポ ーツ振興課 長 香 下 秀 美 福祉課長 土 岐 純 哉 商工振興課 長 中 園 浩 一 耕地課長 井 元 誠 二 介護保険課 上下水道課 長 後 藤 由紀子 長 土 居 徹 社会教育課
脱炭素社会に向けて、社会や産業の構造も大きく変わろうとしております。企業誘致、企業が進出するということは、地元の関連する産業も活性化するし、何より地元の商店街の消費も拡大するものと思われますし、やはりこうして人と物が交流することによって地域が元気になっていきます。
さらに、成年後見人の担い手として弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職だけでは人数に限りがあることから、社会福祉協議会に法人後見事業を委託し、その担い手となる人材の育成として市民後見人の養成に取り組んでいるところではございます。 将来的には、市民後見人が単独で後見活動を担う単独受任も視野に入れた支援の取り組みを進めてまいります。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、学校の教育課程の中では、中学校社会科や家庭科の中で金融教育を行っています。 具体的には、社会科の公民的分野では、経済活動の意義について消費生活を中心に学びながら、なぜ金融は必要なのかということや、その仕組みや働きなどについて学習しています。また、家庭科では、計画的な金銭の管理の必要性等について学習をしています。
その五、宇佐市の関わり方についてですが、宇佐市医師会が平成二十九年十一月に、大学、市議会をはじめとする地域社会の代表から成る宇佐高田医師会病院経営・施設整備構想検討委員会を立ち上げ、本市も参画いたしました。
５年間の市全体としては、４０３人の増加、いわゆる社会増となっています。 男女別では、男性の市全体ですけれども、７７４人の増加に対しまして、女性は３７１人の減少と、トータルでは社会増なのですが、男女間の差が顕著に現われているのが、今の中津の特徴でございます。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
今後も、脱炭素社会実現に向けた施策を調査研究しながら、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信、各種啓発活動に努めてまいります。
人口減少・高齢化社会の進展に伴い、専門職の確保が難しくなる等、特定の方による支援には限界が見えてきているということで、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるためには、オール豊後大野、年齢や立場を問わず、社会、全ての皆さんで取り組むことが求められていることから、オール豊後大野で取り組む認知症施策について、次の４点をお伺いいたします。 ①認知症の現状について。 ②相談窓口の状況について。
２０３０年温室効果ガス削減目標４６パーセント以上を達成するためには、市民、企業、行政が一体感を持って脱炭素社会に挑戦していかなければ実現は難しいと考えます。大きな視点や方向性を持つためにも、まず、脱炭素社会に向けた宣言を行い、さまざまな関係機関と連携し、実行していくべきと考えますが、いかがですか。
各校においては、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台タブレット配付に伴い、他者や社会と情報をやり取りするに当たり、危険を回避し、責任ある行動ができるようになるために身につける基本的な態度や考え方を学ぶ情報モラル教育を児童生徒の発達段階に応じて行っております。
◎市長（川野文敏君） それでは、サウナに対する私のこれからの展開の思いというか、意気込みというところについて、お話をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍がもう３年目に入りまして、最初のほうは自粛要請あたりが出て、全然外出の機会ができなかった、旅行もできなかった時代がありましたけれども、今、そういう制限が撤廃されて、だんだんと動くことができるような社会情勢になってきております。
このように感染の再拡大が強く懸念され、感染者や濃厚接触者等が増えることによって、医療機関への負担や自宅待機者が増加し、医療や福祉、企業、学校などの社会経済の基盤となる様々な領域に影響が出ることが心配されたことから、７月２９日より、ケーブルテレビや市のホームページ等を通じて、市民の皆様に改めて基本的な感染対策の徹底、ワクチン接種、移動前の検査、家庭での備えの４点の感染症対策について、ご協力をお願いする