2508件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-16 令和元年第2回定例会(第8号 7月16日)

今回の見直しは、現行制度の継続を願う高齢者の願いに背を向け、利用者の生活環境社会参加を後退させることにもつながりかねず、高齢社会に向けた国の方針にも逆行するものです。厚生常任委員会では、今後、広く市民の意見を聴取するなどの条件を付して予算承認しましたが、今回の見直しにこそ広く市民の意見を聴取すべきであり、今回の事業見直しに係る予算計上には賛成できません。  

大分市議会 2019-07-12 令和元年総務常任委員会( 7月12日)

昨今の社会情勢の変化を的確に捉えた施策を展開していくためには、本年度は令和2年度以降の次期基本計画の策定に取り組むことといたしております。  また、平成27年度に策定した大分市総合戦略については、本格的な人口減少社会に対応する地方創生のための施策を集中的、重点的に推進することを目的としたものでございます。

大分市議会 2019-07-12 令和元年厚生常任委員会( 7月12日)

一般質問でも言ったように、高齢者福祉介護予防などいろいろな対策の柱としてこの高齢者ワンコインバス事業があり、しかも今、国は高齢社会対策大綱を出して、高齢者社会参加をもっと促しています。もしかしたらこの先、そういう方向で事業をしなさいと行政通知が来るかもしれません。しかし利用料金が変わったら、恐らく利用回数に変化があるでしょう。

大分市議会 2019-07-12 令和元年建設常任委員会( 7月12日)

ここで、給水人口が増加したものの、1日最大給水量が減少した主な要因としましては、市民の節水意識の高まりや節水器具の普及、そして、社会全体の高齢化などにより、一人が一日に使用する生活用水量が235リットルから223リットルに減少したことが挙げられます。 ○藤田委員長   ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  

大分市議会 2019-07-11 令和元年総務常任委員会( 7月11日)

まず初めに、1の主な提案理由でございますが、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行により、令和元年10月1日から、消費税地方消費税を合わせた消費税率が現在の8%から10%へ引き上げられることから、使用料等の額について税の適正な転嫁を図るため、消費税率の引き上げに伴う改定をしようとするものであります。  

大分市議会 2019-07-11 令和元年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 7月11日)

一方では、家庭の不和に結びつくような社会的な現象も起こっているし、虐待も起こっている。ファジーになっている部分、グレーゾーン、普通保育とかいち早く子供を救う、それがやっぱり保健所のゼロ歳・3歳児の健診、そして保育コーディネーターのいる保育園というその辺の……、早い時期に探すとなるとそこが要るので、この構成員の中に私は保育コーディネーターを入れるべきではないかなと思います。

大分市議会 2019-07-11 令和元年建設常任委員会( 7月11日)

その支援措置の主なものにつきましては、右の図の下部に記載をしておりますが、社会資本整備総合交付金、都市再生整備事業の交付率が40%から45%へかさ上げされるということで有利になります。  本計画において支援を受ける事業といたしましては、今度は左上の1の1、大分城址公園整備・活用事業、それと1の2の大友氏遺跡歴史公園整備事業のハード事業に加えて、これはソフト事業についても受けられます。

大分市議会 2019-07-11 令和元年文教常任委員会( 7月11日)

、    御手洗大分市教育センター所長、賀来文化財政策監、岡本教育総務参事、    小野学校教育参事、大久保学校教育参事、江隈学校教育参事、    佐藤学校教育参事、新納学校施設参事、笠置体育保健参事、    姫野体育保健参事、河野社会教育参事、工藤社会教育参事、    庄社会教育参事、栗田文化財参事、植木文化財参事、    佐藤大分市教育センター参事兼副所長、安部大分市教育

大分市議会 2019-07-11 令和元年厚生常任委員会( 7月11日)

相談者数が減少しておりますが、これは、DVについて社会的な関心が高まり、被害者が積極的に警察に相談するようになったことや、1人の方から複数回受ける相談件数が平成29年度まで多かったことが要因ではないかと推測しております。  また、職員配置につきましては、正規職員、嘱託職員2名ずつの現行体制で配偶者暴力相談支援センターを開設する予定としております。  

大分市議会 2019-07-10 令和元年総務常任委員会( 7月10日)

また、第1回定例会委員会におきまして井手口委員から御質問いただいておりました、国連の社会規約委員会から最低保障年金について勧告を受けている他国の状況についてでございますが、国連社会規約委員会の最低保障年金に係る勧告につきましては、厚生労働省が経常的に年金制度について調査している5カ国、スウェーデンアメリカイギリスドイツフランスに対して、勧告は出ていないとのことです。

大分市議会 2019-07-10 令和元年建設常任委員会( 7月10日)

土木建築部といたしましても、道路の改良や舗装補修、通学路等の交通安全対策のほか、橋梁、トンネル等の点検、修繕など社会資本整備を着実に進めるとともに、建設資材等の単価の変動も注視する中で受注環境にも配慮し、可能な限り早期の工事発注に努めるなど、経済の下支えとなるよう努力してまいりたいと考えております。  

大分市議会 2019-07-10 令和元年文教常任委員会( 7月10日)

、    御手洗大分市教育センター所長、賀来文化財政策監、岡本教育総務参事、    小野学校教育参事、大久保学校教育参事、江隈学校教育参事、    佐藤学校教育参事、新納学校施設参事、笠置体育保健参事、    姫野体育保健参事、清水体育保健参事、河野社会教育参事、    工藤社会教育参事、庄社会教育参事、栗田文化財参事、    塩地文化財参事、佐藤大分市教育センター参事兼副所長

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

私には耳なれない言葉でございましたが、その項目の説明として、先端技術を物流や介護などあらゆる産業社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心社会、Society5.0を実現しますとありました。  近年急速に進展をしていますICTを利用して、私たちの暮らしがより便利になることは大変すばらしいことであり、活力ある日本社会の実現にもつながると考えます。  

大分市議会 2019-07-08 令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)

社会保険料の負担軽減を求めますが、ここで、全国商工団体連合会が行った若手経営者の集会にて発言された3カ所の声を紹介をさせていただきます。  給与を上げても社会保険料負担も上がるため、実際に労働者が手にする手取りが上がらない。頑張っている社員からすれば、何で利益が出ても給与が上がらないのか、不満の声が寄せられる。

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

種々の住民運動自治会活動だけでなく、町内パトロールや消防団なども含まれますし、営利目的企業であっても、企業社会責任社会貢献の信念に基づいて広く社会に貢献する活動も新しい公共と言えるでしょう。  そこで、お尋ねします。公共についての佐藤市長のお考えをお聞かせください。  次に、基礎自治体のあり方についてお聞きします。  

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

その上で長寿化により、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計社会システムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しています。  このメッセージに対する受けとめ方は、人によってさまざまであると思いますが、私にとって、今後の人生と未来の社会のありようを新しい角度から見詰め直すきっかけとなる一書でした。  そこで、市長にお尋ねいたします。