大分市議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会(第4号 3月16日)
こうした中、本市では、スポーツ関係団体やスポーツ推進委員の研修会等を通じて、ニュースポーツなどの体験や競技手法を学ぶ機会を提供するなど、それぞれの地域において実践できるよう、知識や技能の共有を図る取組を行っているところでございます。
こうした中、本市では、スポーツ関係団体やスポーツ推進委員の研修会等を通じて、ニュースポーツなどの体験や競技手法を学ぶ機会を提供するなど、それぞれの地域において実践できるよう、知識や技能の共有を図る取組を行っているところでございます。
参考にできる取組として、札幌市では、自治会、町内会の活動促進に向けたリモート会議実施研修会や、電子回覧板導入モデル事業を実施しています。住民がデジタル化の利便性を身近に感じられるように努力を重ねていくことは、デジタル活用の新たなアイデアを生むことにもつながるではないかと考えます。
次に、若者の社会参画を促すための支援についてですが、本市教育委員会では、昭和40年頃から平成にかけて、青少年教育の柱の一つとして、青年の学習集団を組織し、青年活動を進めるため、大分市青年の船、青年の翼、青年を対象とした青年教室等の事業を実施したり、市内各地の青年団が集まって組織された大分市青年団体協議会と連携し、リーダー研修会等を開催したりするなど、青年団活動を支援しておりました。
コンプライアンスの欠如とされるハラスメント行為については、これまでもDVDの視聴によりセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等の実例を見て学ぶ研修や、専門講師による研修会を行ってきました。 今後とも有意義な研修を継続するとともに、管理職においては、全管理職が集まる庁議の場などでハラスメントに対する共通認識の徹底や意識の向上を図ってまいります。
この各小・中学校のPTAの集まりである臼杵市PTA連合会は、児童・生徒の健やかな成長を図ることを目的とし、研修会等を実施していることから、臼杵市教育委員会は、臼杵市PTA連合会を社会教育関係団体と認定し、補助金を交付しております。 また、社会教育法においては、第11条に、教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、専門的技術的指導及び助言を与えることができると定められています。
次に、情報発信の強化を図っていくということで、いろんなことを考えられておるようですが、スポーツ大会とか会議とか研修会等の開催により、来訪者の拡大に向けて主催者への呼びかけをやっていくということでありますが、やはりこれからそういった大会や会議などに広報を出して、来ていただくことも確かに大事かと思います。
これまでの社会制度・慣行を見直し、家庭、職場、学校、地域における男女の対等な立場での参画に対する理解や認識を深めていただくために、市民の皆さんを対象とした男女共同参画週間記念講演会や人権研修会、学習会などを通じた普及啓発の取組みにより、男女が平等であることの意識は少しずつ醸成をされています。
現在では、庁舎間を挟む会議や研修会等は、ほぼリモートで行っている状況です。また、県主催の会議や研修会、取引業者との打合せなども大半がリモートで行っている状況です。例えば、一例を申し上げれば、月2回開催している課長会議は庁舎間はもとより、他の出先機関の課長も自席からリモート参加をしております。
主な啓発活動としましては、社会教育指導員による人権学習会・研修会を行っているところでございます。2月末時点での状況でございますが、全体の2割を外国人の人権をテーマに行っています。こうした外国人に関する学習会・研修会を通して、地域社会が連携しながら多文化共生社会の本質的な課題である偏見低減のための取組みを行っているところでございます。 ○議長(中西伸之) 本田議員。
先日、2月24日の市議会の本会議の終了後、恒例の議員研修会がありました。テーマは「SDGsとは。暮らしと地球環境」でして、講師は、環境省環境カウンセラー大分県地球温暖化防止推進委員、家庭の省エネエキスパートとして御活躍をされていらっしゃいます市内八坂地区在住の綿末しのぶさんでございました。
では、このつながりサポート支援、この支援の相談体制などの周知方法と相談体制ということでございますが、まずは、本市の相談体制につきましては、県内外で行われる各種研修会や情報交換会に職員を積極的に参加させて、スキルアップを図って相談体制の強化に努めています。 相談の窓口につきましては、本庁舎、各支所、文化センターにて、電話や来庁による相談業務に対応をしています。
本市におきましては、現時点でPFIを活用した具体的な取組を予定している事業はありませんが、令和7年度以降は合併特例債の活用もできなくなりますことから、導入に向けた課題等の検証や職員の研修会等への参加によるスキルアップを図り、官民連携を進めてまいりたいと考えております。 〔財政課長 平山元彦君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
このため、令和4年2月21日に全員協議会を開催し、ユネスコ食文化創造都市としての鶴岡市の取組について研修会を実施しましたので、併せてご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 重ねて申し上げます。若林議員は、マスクを適正着用してください。
農業者については地域の担い手として中心的な役割を果たしている認定農業者組織や集落営農組織連絡協議会、また、青年農業者会議の代表者などとも計画の方向性や推進方策について情報を共有し、各組織での研修会や地域における座談会などで周知を図り、農業情勢の変化に的確に対応する、もうかる農業の確立に向けて取り組んでいただいていると考えております。 二点目、振興作物は目標指数に沿って推移しているか。
次に、後段、情報共有や協力体制を強めていくために、連絡協議会等を立ち上げてはどうかについてですが、県社会福祉協議会が年に二回実施している子ども食堂運営者と支援者研修会に各自治体職員も参加しており、意見交換なども行われています。本市においては、まだ事業が始まったばかりですので、他市の状況なども確認しながら調査研究してまいります。
その後の取組み状況につきましては、資料としてお手元のほうにお配りをしていますが、平成28年の議員研修会を最後に、議員全員を対象にした行事は特に行われていません。 コロナ禍による新しい日常のときを迎えた今、生活圏、経済圏を共有する周防灘地域におきまして、議会として、議員として、できること、やらなければならないことを改めて検討してはどうかと考え、提案をさせていただきました。
11月にはシステムの構築を終えまして、本システムへ保護者が登録するための登録用手順書を各学校に送付するとともに、各学校の教職員に対するシステム操作研修会を実施いたしました。 現在、各学校を通じて保護者へシステム登録用書類の配布を行うとともに、必要に応じて、教職員や地域関係者等へ登録用書類の配布を行うこととしており、各学校において、順次システムへの登録作業を進めているところです。
市教育委員会においては、これまでも幼保小連携研修会等を開催し、連携を深めるための取組を推進してまいりました。また、各校においては、幼児教育・保育施設との交流や連絡会を通して、教育・保育内容について相互理解を深めたり、切れ目のない支援に向けた具体的な取組について共有を図っているところです。
外部委託をする場合はこうした事例を参考にするとともに、職員の研修会等への積極的な参加を進め、スキルアップを図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 加来議員。 ◆13番(加来喬君) 消化不足ですが、以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長(藤本治郎君) 10番、田中正治議員。田中議員。
啓発活動については消費生活センター相談員のスキルアップのための研修会への参加、公民館等での講座や出張相談会の開催、広報紙やホームページへの注意喚起の掲載、また、ホームページには消費者庁や国民生活センターのホームページにリンクを貼り、最近の事例や特に注意が必要な情報等についていつでも入手し得る環境を整え、未然防止に努めているところであります。