国東市議会 2020-12-10 12月10日-03号
4つ目として、省庁や自治体ごとに異なるシステムにも関与して標準化・共通化を推進すること。5つ目として、マイナンバー制度の所管を総務省から移すこと。6つ目として、事務方トップに民間人のデジタル監を配置すること。7つ目として、設置期間のない恒久機関とすること。8つ目として、全体を500人規模で、そのうち100名を民間エンジニアとすることなどがデジタル庁の概要として報道をされております。
4つ目として、省庁や自治体ごとに異なるシステムにも関与して標準化・共通化を推進すること。5つ目として、マイナンバー制度の所管を総務省から移すこと。6つ目として、事務方トップに民間人のデジタル監を配置すること。7つ目として、設置期間のない恒久機関とすること。8つ目として、全体を500人規模で、そのうち100名を民間エンジニアとすることなどがデジタル庁の概要として報道をされております。
また、各省庁において押印義務を定める政省令の改正や廃止に関するマニュアル整備が進められているところであります。 県内においては日田市が、まず窓口で使用する簡易な様式について押印を廃止するとともに、今後、全体的な見直し作業を行うと伺っております。
しかしながら、昨今、公益法人等の契約に関する各省庁の運用には、広範囲にわたり」――ここからですよ――安易に随意契約を行うなど」、随意契約というのは入札をしない、最初からもう相手を決めているのですね、今、別府市は、言ったでしょう、再委託は随意契約でしょう。
菅内閣発足後、初めてとなる2021年度の予算編成に向け、各省庁からの概算要求と税制改正要望が出そろいました。来年度の概算要求、要望の合計額は105兆4,071億円、7年連続で100兆円を超えています。 新型コロナ対応など緊要な経費は別枠で、現時点で金額を示さない事項要求が多く、年末の予算案は歳出総額がさらに増える見通しとなっています。
菅内閣発足後、初めてとなる2021年度の予算編成に向け、各省庁からの概算要求と税制改正要望が出そろいました。来年度の概算要求、要望の合計額は105兆4,071億円、7年連続で100兆円を超えています。 新型コロナ対応など緊要な経費は別枠で、現時点で金額を示さない事項要求が多く、年末の予算案は歳出総額がさらに増える見通しとなっています。
○小野企画部次長兼企画課長 今言われましたとおり、要望活動に関しては毎年、国土交通省、その他、ほかの省庁にも行っております。当然、関係する道路局及び鉄道局等には緊密に要望しているところでございます。
省庁の縦割り組織をどうすべきか。環境省が所管するから、環境部が合併処理浄化槽を所管している、国土交通省が公共下水道を所管しているから上下水道局が所管している、それを見直そうというのが今回の件で、全国6市の一つで大分市の提案は通っていますよと。そういう中で上下水道局はそういう方向に行っているので、環境部としてもしっかりやらないと駄目だよということを積極的に大石部長にお願いしたいと言っています。
また、2018年に、10月でしたか、中央省庁等で障がい者の雇用に関して水増し雇用、雇用率の水増しがあった事件がありました。また、先日の新聞報道にも、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を懸念した経営側から、在宅勤務が広がり、障がい者の業務が減ったなどとして、先送りを求める意見が出たということで、来年の4月、法定雇用率が0.1%上がるということになります。
省庁の縦割り組織をどうすべきか。環境省が所管するから、環境部が合併処理浄化槽を所管している、国土交通省が公共下水道を所管しているから上下水道局が所管している、それを見直そうというのが今回の件で、全国6市の一つで大分市の提案は通っていますよと。そういう中で上下水道局はそういう方向に行っているので、環境部としてもしっかりやらないと駄目だよということを積極的に大石部長にお願いしたいと言っています。
○小野企画部次長兼企画課長 今言われましたとおり、要望活動に関しては毎年、国土交通省、その他、ほかの省庁にも行っております。当然、関係する道路局及び鉄道局等には緊密に要望しているところでございます。
この制度は、先ほどの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用でき、地方公共団体と専門家と関係省庁の三者のマッチングを支援するものであり、本市においては会計財務課が窓口となり、デジタル専門人材であるパートナーを探し、デジタル化推進のためのコーディネーターとして、本市のために活躍していただくものでございます。
この地方創生SDGs官民連携プラットフォームには7月末現在で2,351団体、686の自治体、それから13の国の省庁、それから1,652の民間の団体が会員登録をされていまして、会員主催のセミナーなどの周知それからテーマごとの分科会での検討会などが行われています。 SDGs未来都市の取組につきましては、10年先を見越して、ともに事業を行えるステークホルダーの存在がやはり欠かせないと考えています。
エアコン設置助成拡大につきましては、本年6月の全国市長会において、冷房器具の購入費用について、全ての保護受給世帯が支給対象となるよう制度を改めることとの提言が決議され、関係省庁等にも要請活動が行われたところでございます。 本市といたしましても、今後とも、引き続き全国市長会を通じて国に要望するとともに、法定受託事務でもある生活保護事務の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
エアコン設置助成拡大につきましては、本年6月の全国市長会において、冷房器具の購入費用について、全ての保護受給世帯が支給対象となるよう制度を改めることとの提言が決議され、関係省庁等にも要請活動が行われたところでございます。 本市といたしましても、今後とも、引き続き全国市長会を通じて国に要望するとともに、法定受託事務でもある生活保護事務の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
国の方も、省庁でどう対応するかというのは、非常に苦労しているところでございますが、竹田市においても様々な形で、災害や感染症に取り組んでいただいているというふうに思います。
このように全国区の専門誌での掲載は、中央省庁や有識者へのPR効果が期待できるところでございます。 中段には、昨年度開催された新幹線整備に関する他路線のシンポジウムの資料でございます。特に四国では3回もシンポジウムを開催するなど、活動が活発化しております。豊予海峡ルートにおきましても、次期整備計画路線を選定する際に、乗り遅れることがないように活動を継続する必要がございます。
このように全国区の専門誌での掲載は、中央省庁や有識者へのPR効果が期待できるところでございます。 中段には、昨年度開催された新幹線整備に関する他路線のシンポジウムの資料でございます。特に四国では3回もシンポジウムを開催するなど、活動が活発化しております。豊予海峡ルートにおきましても、次期整備計画路線を選定する際に、乗り遅れることがないように活動を継続する必要がございます。
そして、人口の地方分散に向け、多様な働き方ができる環境整備や中央省庁の地方移転などを進めるよう要請がされたところでございます。 徐々に地方分散の機運が高まる中で、国東市への移住を希望される方の支援策は考えられないのか。
しかしながら、各医療機関、団体においては、厳しい状況であり、中核市市長会では、令和2年5月26日に、厚生労働省をはじめとする関係省庁へ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合における診療報酬上の臨時的な取扱いについて、対象範囲を拡大するよう、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を提出したところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。
しかしながら、各医療機関、団体においては、厳しい状況であり、中核市市長会では、令和2年5月26日に、厚生労働省をはじめとする関係省庁へ、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合における診療報酬上の臨時的な取扱いについて、対象範囲を拡大するよう、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を提出したところでございます。 ○副議長(宮邉和弘) 岩崎議員。