大分市議会 2015-07-09 平成27年第2回定例会（第5号 7月 9日）
これまで各省庁の国の情報を得るといったことが必要であったというふうに思います。このことは経済産業省出身の市長が一番御存じのことだと思うんですけれども、今後地方創生という観点から、国が各面においていろんな政策を出してこられるというふうに思いますし、いち早く対応していくということも求められます。
これまで各省庁の国の情報を得るといったことが必要であったというふうに思います。このことは経済産業省出身の市長が一番御存じのことだと思うんですけれども、今後地方創生という観点から、国が各面においていろんな政策を出してこられるというふうに思いますし、いち早く対応していくということも求められます。
これまで各省庁の国の情報を得るといったことが必要であったというふうに思います。このことは経済産業省出身の市長が一番御存じのことだと思うんですけれども、今後地方創生という観点から、国が各面においていろんな政策を出してこられるというふうに思いますし、いち早く対応していくということも求められます。
各府、省庁に地方創生コンシェルジュということで、いろいろな相談や要望に応えるよろず相談屋ということで、以前見たら七百何十人から、先般見たら九百何十人にふえてるんですね。そういう方の活用をしてはいかがかなというふうに思うんですが、国の方に本当に地方の実情を知らせるという意味じゃあ、そういう方を活用してもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがお感じでしょうか。
特に私、ほかの省庁、旧自治省ですね、総務省の交付税課というところと、国交省の、今はもう名前が変わりましたが、河川局の治水課というところに出向した経験がございまして、そこと比べてもですね、非常にわかりにくいというふうには思っております。
大分県につきましても、各省庁に約三十人の相談窓口を設けていますので、地方版総合戦略の策定に当たり、積極的に窓口を活用していきたいと考えています。 次に、四項目め、自治区集会所についてですが、自治区集会所の補助制度は、修繕だけでなく新築についても対象としており、各自治区から集会所建設に伴う予算的課題や、老朽化に伴う改修等の相談が多くありましたので、平成二十五年に建設補助金交付制度を見直しました。
今後、国土交通省は道の駅の深化を位置づけるために、高齢者や人口減少の進行、災害の発生を見据え、小さな拠点の機能強化のため、他の省庁とともに連携をしながら道の駅を有効活用し、既存施設の再投資や個性ある取り組みを重点的に支援強化するとあります。全国の各自治体へ戦略が国に今から上がってきますが、こういった形で国も大いに、いろいろな交付金が今後ですね、新交付金が二〇一六年度に予定をされています。
中央省庁から見た地方というのは、本当に千差万別でありますから、自分たちの地域を、どう未来を切り開いていくかというのは、それぞれの地域、その固有の政策が必要で、そこに住んでいるあなた方が自ら考えなさいと、そういう意味であれば、その振興策を、創生の、その方程式は自らが作って、自らが答えを出して実践していく、そこに「さすがですね」と言って、国がご褒美をというか、創生予算をつけてくれるという、こういう構図として
また、その中は小さく細分化をされておりまして、たくさんの事業があり、内閣府を含め、多くの省庁が関係をしているようであります。創生事業に対する予算の政府案によりますと、今言いました政策、パッケージ事業に7,225億円、その他、財政支援に6,766億円、合わせて１兆3,991億円という、大きな予算というふうになっております。
その中で、今後のこの地方創生、私は日本の中山間地域あるいは地方を再生させる大変重要なことであると、しかし今どちらかというと、昔ながらの各省庁による予算のある意味の分捕り合戦といいますか、そういうふうなことになりそうな気配があるのは、あんまり芳しくないでしょうと、私は何といっても第１次産業、これを所得の上がるものとして、そして若者がやってみようという、そういうふうにしていくことが大変重要ですと、私は中津下毛
この新オレンジプランは厚生労働省を中心に、国の１２の関係府省庁が共同で策定した認知症対策の国家戦略となります。その背景には、国は日本の認知症患者の増加傾向に非常に危機感を持っているということだと思います。実際に世界で最も高齢化の進む日本の高齢化率は２３％で既に世界一となり、それに伴い認知症有病率も１５％と、国際的にも突出しているとのことであります。
総合戦略では、人口減少など地方の衰退は、府省庁・制度ごとの縦割り構造、効果検証を伴わないばらまきなどが原因であると総括しています。 しかし、地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農林水産業潰し、大規模小売店舗立地法廃止による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられたものであります。
また、副市長を派遣していただく省庁が決まりましたならば、それぞれ派遣していただく省庁に対応した業務の方も担っていただきたいと考えております。 現在の須藤副市長の業務につきましては、シティマネージャーが担当する業務以外の通常の業務を予定しているところでございます。以上です。 ○議長（古江信一） 三上議員。 ◆４番（三上英範） 組織的にはどういう形になるわけですか。
これから、観光庁、そして厚生労働省など、関係省庁との勉強会に取り組み、その保健原資の確保、エビデンスを構築するための調査研究費の給付、更には、癒しの滞在型環境整備の支援を研究することを約束いただいたところであります。11月２日には、熊本県菊池温泉と竹田市長湯温泉を舞台にして、健康と温泉フォーラムがリレー開催されました。
本市におきましても、両事業をさらに連携して行うためには、国において両省庁が今後の方向性を明確に示すことが大切であると考えております。 そうした流れの中で、より多くの地域住民の参画を得て、児童育成クラブと連携した一体的な放課後対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀） 安東議員。
本市におきましても、両事業をさらに連携して行うためには、国において両省庁が今後の方向性を明確に示すことが大切であると考えております。 そうした流れの中で、より多くの地域住民の参画を得て、児童育成クラブと連携した一体的な放課後対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀） 安東議員。
その中で常に私は、市民の目線に立ってきたという思いでありますし、市民生活に大きな影響が及ぶ事項については、真剣にこれを捉えて市民の要望をできるだけ聞いてきた、このような思いでありますから、今アンケートの中にいろんな要望が出ておりましたが、そういったことも常に受けながら県の市長会、さらには九州市長会、全国市長会等々で国会議員、またいろんな関係省庁にしっかり要望していきたい、このように考えております。
温泉地における療養と治療、つまり健康増進が図られることに加え、長期滞在による観光振興の成果に、二階会長は感心をされ、早速、観光庁、そして厚生労働省など、関係省庁との勉強会に取り組み、保健原資の財源確保、効能の根拠となる、いわゆるエビデンスを構築するための調査研究費の給付、更には癒しの滞在型環境整備への支援を研究することを約束いただいたところでございます。３点目は、芹川ドジョウについてであります。
このような状況の中、急激な人口減少と超高齢化、地方経済の低迷などの課題に対応するため、安倍晋三総理ら全閣僚が加わり、省庁横断的に地方復興策を策定する、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げるため、７月２５日、政府は内閣官房に設立準備室を設置しました。今回、第２次安倍改造内閣が発足し、地方創生大臣に石破茂氏が任命され、創生本部を発足し、指導を開始しました。
本部長に内閣総理大臣、副本部長に新設された地方創生担当大臣と内閣官房長官、本部員は他の全ての国務大臣で構成されておりまして、事務局は、総務、財務、農林水産、国土交通など各省庁から集まった精鋭約７０名でございます。秋の臨時国会には、地方創生の理念を定めた基本法案が提出される予定でございます。
上京をしまして、８月20、21日に、100項目を超える問題で各省庁の見解を聞いてまいりました。そのときに文部科学省職員とも会いました。30人学級や正規教員の増員の問題、教員の多忙化等々の問題で文科省の見解を聞いたり、こちらの実情を伝えたりということをしてきました。