211件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-09-18 令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 経済環境分科会)

あわせて最後に、私はこの間も国の法の範囲内でという要望もしたのですけど、なかなか低減しないので、この際、工場を管理するのは経済産業省で、大気は環境省ですが、省庁地方機関の役人を呼んで、一緒に現地の実態を調べるようなこともしたらいかがかと思うのですけど、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。

大分市議会 2019-09-18 令和元年決算審査特別委員会( 9月18日 総務分科会)

先般、小泉大臣省庁とのやりとりで、レクチャーでiPadを使ってやっているというのがありましたので、いずれ市役所もそうなっていくのかなと思いましたので、聞いてみました。  今、何台ぐらいですか。 ○林情報政策課長   現在、最初に購入した分が35台あります。これは画面サイズが小さい状況になっておりまして、約11インチ程度になっております。

津久見市議会 2019-09-17 令和元年第 3回定例会(第2号 9月17日)

あくまでも現時点での想定ですが、市中心部のグランドデザインにおいて、計画されているさまざまなハード事業については、関係省庁、国の外郭団体大分県等の有利な財源と地方債の活用等が考えられます。  その中での集客交流拠点施設ですが、国土交通省農林水産省などの各省庁の事業と地方債の活用検討、内閣府が所管する地方創生拠点整備交付金の検討も必要になるのではと想定しています。  

大分市議会 2019-09-11 令和元年厚生常任委員会( 9月11日)

○後藤保健総務課長   このシステム厚生労働省管轄している部分でございまして、マイナンバーは基本的に総務省が行っておりますので、省庁が違うといった事情などや、特に医師会についてはマイナンバーについて反対ということを打ち出しておりますので、基本的に現時点では、マイナンバーをこのシステムで利用するという考えはございません。

大分市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第4号 9月10日)

また、関係省庁でも既に動き始めており、未来投資型戦略2018においても、クールジャパンの一環として議論され、総務省においては、平成30年3月にeスポーツ産業に関する調査研究報告書を公表したほか、経済産業省においては、令和元年新コンテンツ創造環境整備事業としてeスポーツにかかわる市場規模など調査分析事業に着手しており、eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会を開催しております。

大分市議会 2019-07-10 令和元年厚生常任委員会( 7月10日)

これらの条文を受けまして、政府は第三次障害者基本計画で、分野別施策の方向の一つに情報アクセシビリティの項目を設け、手話を初めとする意思疎通支援の充実等の各種施策を盛り込み、関係施策を各省庁で実施していくこと、さらに、障害者差別解消法における基本方針では、合理的配慮の事例といたしまして、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーションを明記しています。  

大分市議会 2019-07-08 令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)

国民の命に関わるこの課題に、関係省庁が一丸となって取り組み、子供高齢者をはじめ誰もが安心安全に暮らしていくことができる、交通事故のない令和を一刻も早く実現し、世界をリードする交通安全社会を目指す」とあります。  このような政府の意気込みも含めまして、大分市もそのようにしっかりとした意識を持っていただいて、市民の命を守っていただきたいと思います。  

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

市が主体となってすべきことは、災害発生時に各種関係者の調整、避難勧告等の発令、避難所の開設などがあり、災害発生後の主な応急対応業務だけでも、避難所福祉避難所の開設、運営、物資の受け入れ、御遺体の対応、罹災証明の発行、災害救助法事務被災者台帳の作成、義援金・見舞金等の対応、マスコミ対応等があり、連携する相手も警察自衛隊海上保安庁、各省庁、応援自治体ライフライン企業協定締結団体ボランティア

宇佐市議会 2019-06-17 2019年06月17日 令和元年第3回定例会(第4号) 本文

そうしたその状況に対して全般的にどういうふうにしてほしいというのは、いわゆるパッケージにしてですね、市長会を通じて、全国にそれぞれの所管省庁に要請はしているところであります。今ちょっと具体的に一つ一つ申し上げることは避けますけれども、要求はしております。  その中で、高齢ドライバーに対する免許証の返納の一番最初の件ですけれども、今、限定免許の検討が国のほうでなされております。

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

また、政府内閣府総務省法務省厚生労働省経済産業省金融庁消費者庁などと横断的に設置する「成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」においては、地方公共団体等の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信するなど、関係府省庁が連携して取り組んでいくこととしております。  

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

また、改元に伴う情報システム改修等への対応につきましては、改元日に間に合うよう改修作業を終了することが基本となっている各府省庁等の官庁システムを参考に、各団体においても適切に対応するよう、本年1月18日付総務省から通知が出されているところであります。  こうしたことから、5月1日の改元後には新元号で証明書などの交付ができるよう、情報政策課と連携し、現在、準備を進めているところであります。  

宇佐市議会 2018-12-05 2018年12月05日 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

│      ┃ ┃      │四、障害者雇用問題について        │      ┃ ┃      │ (1)二〇一八年八月に発覚した雇用に関す  │      ┃ ┃      │  る不祥事で、省庁及び地方自治体等の  │      ┃ ┃      │  公的機関において、障害者手帳の交付  │      ┃ ┃      │  に至らないなど障害者に該当しない者  │      ┃

別府市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第3号 9月20日)

しかし、この発表の中で多くの各省庁ですね、国の一応主なところの水増しが多いのですよ、これ。そして発表では、約6,900人のうち不正に算入していた人数は3,460人、約半分です。半分も間違っておった。それで、このように2.49%報告していたということですが、実際のこの雇用率は1.19%しかありません。