豊後大野市議会 2023-12-07 12月07日－02号
一方で、高齢化の進展に伴う諸問題も顕在化しており、営農法人のオペレーター確保に対する支援や、ＩＣＴを活用して省力化や高収益化を図るスマート農業の実現化等の取組が急務であることが課題として見えてまいりました。このことにつきましても、関係機関と協議を深め、目標達成に向けた施策展開を検討してまいります。
一方で、高齢化の進展に伴う諸問題も顕在化しており、営農法人のオペレーター確保に対する支援や、ＩＣＴを活用して省力化や高収益化を図るスマート農業の実現化等の取組が急務であることが課題として見えてまいりました。このことにつきましても、関係機関と協議を深め、目標達成に向けた施策展開を検討してまいります。
林業事業体の担い手不足につきましては、県等の補助事業並びに森林環境譲与税を活用し、再造林を担う造林作業員の確保や育成、林業就業者の就業環境改善、林業機械導入による伐採等の作業員の省力化に取り組んでいるところでございます。 本市としましては、今後も県の補助事業や森林環境譲与税を活用しながら、荒平の池周辺を含めた森林環境の保全及び管理並びに林業担い手支援に取り組んでまいります。
加算部分の使途につきましては、水稲防除作業省力化のためのドローン購入や、ほかの団体との連携によるイベント開催、棚田のＰＲ活動等となっております。 今後も水田畑地化の推進や農業技術の革新によって農村景観は変遷していく可能性が高いと思われるところですが、当農業振興課としましては、農地の有効活用と適切な農地の管理が美しい農村景観を形成するとの認識の上、様々な支援策を講じてまいります。
次に、２点目の担い手の確保・育成につきましては、林業従事者に対し防護服などの安全装備や林業に必要な資格取得に対する支援、そして、作業を省力化するための機械導入や研修に対する支援事業などを行っています。 次に、３点目の木材の利用の促進につきましては、民間公共施設の木造化に係る費用の一部を支援する事業を設けています。
一方、総務省の定める自治体ＤＸ推進計画では、従来からの電子自治体の仕組みを改革、変革することを掲げておりまして、マイナンバーカードや最新のデジタル技術を活用して、効率化、省力化を進めるだけでなく、その仕組み自体を利用者目線に立って改革、改善を行い、市民等の利便性の向上、満足度の向上をすることを目的とした概念、目標、取組が自治体ＤＸであると言えます。
今後も、水田の畑地化による米から高収益な園芸品目への生産転換を加速させるとともに、園芸重点推進品目のさらなる産地化とブランド化を進めるため、産地の拠点整備となる栽培施設や省力化を目的とした機械整備を行うものとのことでありました。
農林水産業費では、認定農業者等が省力化や生産規模の拡大を図るため、畜舎と放牧施設の整備に要する経費に対する補助金５８４万３,０００円を計上しました。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は国県支出金、基金繰入金であります。
次に、ドローンを活用したときの期待される効果ということですが、ドローンの活用により、農薬、肥料の適正散布が可能となり、作業の省力化と経費削減の効果が期待できるものと考えています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） ドローンを使用した際の農薬の適正散布などを行うということですが、地域住民への周知についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。
二項目め、スマート農業について、普及状況はについてでありますが、スマート農業とは農業就業者の高齢化や農業就業人口の減少、それに伴う経営体の規模拡大に伴い不足する労働力を補うため、ＩＣＴ技術を農業分野へ活用し、省力化・コストの削減・作物の品質向上等を目指すものであります。
固定費の見直しということで、例えば、市民に係る費用等につきましては、少子高齢化等による、その行政ニーズの変化等ございますので、当然ながら、見直しながら予算編成が必要だと考えますし、例えば、固定費、市役所の事業運営に係る経費につきましては、業務改善に当たるかと思いますので、業務内容であったり、組織構造の見直し、また、国等も推進しておりますＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ技術ですね、の活用したところの省力化を推進
その後、栽培に係る経費や労働力の検証、作業の省力化などを模索しながら出原区の方々に協力を頂きながら実証栽培を行ったものの、投資経費、労働力とも期待された成績が出ず、生業としての復活は厳しいと判断し、平成３０年度をもって七島いの栽培は休止しております。
農林水産業費では、杵築市農林水産祭を開催する経費１００万円、経営開始後の新規就農者に対して、経営発展のために支援する経費８２５万円と機械・施設等の導入を助成する経費１,２８８万５,０００円、経営継承をした後継者が行う営農の省力化等機械導入に対し助成する経費１００万円、肥育・繁殖農家による機械導入及び施設整備に対し助成する経費２０５万９,０００円、肉用牛飼養農家が畜舎や堆肥舎等の附帯設備や機械の整備に
飼料及び肥料高騰に対する支援につきましては、今後、国・県及び他市の動向を注視しながら補助事業の活用について検討するとともに、堆肥による有機質肥料の活用やスマート農業による適切な施肥量投下など、効率化、省力化に向けた取組等について推進してまいりたいと考えております。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
さらに、住民基本台帳にも必要なデータを自動的に反映することができ、市民の利便性の向上だけでなく、業務の確実性の向上及び省力化も図ることができます。 来年度以降は、導入したシステムを拡張し、市民課以外の各課の手続でも取り入れ、幅広く活用することができるよう進めていく予定です。
年々、省力化に向けた被覆肥料の活用が増えていますので、農業者に対して河川流出防止対策等について、肥料メーカーや農業団体と一緒に注意喚起の啓発を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
方々が高齢化を含めて離農をしていくというケースはかなり、年々数が増えているような状況は確かなものなんですが、先ほどの答弁でも申しましたように、そういった機械の更新、それから、新たな機械を導入する、そういった機会を捉えたときに、集落内、また地区内で、そういった方々が機械の共同利用等々ができるような仕組みづくりを、従来からそういったところの周知、それから説明等は行っているんですが、そういったところで、省力化
新規畜産の促進については、畜産業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、新規就農者育成総合対策事業により、研修期間中の者や新たに経営を始める者及び新規就農者を雇用する経営体にそれぞれ資金面の支援を行うとともに、肉用牛担い手確保総合対策事業や畜産経営基盤継承支援事業により畜舎・堆肥舎の新設や改修、省力化機械導入、繁殖雌牛の購入等に対して支援をすることとしております。
３、行財政適正化へ向け、経常経費の見直しを図り、一方でＩＣＴやＡＩ・ＲＰＡを活用した自治体デジタル化を推進し、業務の効率化・省力化と市民サービスの向上を図る。４、普通建設事業を令和３年度公共施設整備５か年計画査定額内としつつ、市内の災害対応能力の向上への事業を計画し、また脱炭素化に向けた取組を図る。５、安定的な財政運営に向け、財源の確保に努めるとなっております。
まず、農業についてでございますが、情報通信技術それからＩＣＴ等を利用した作業の省力化を進めるとともに、人工知能のＡＩを活用した栽培技術の平準化などによる高品質生産の実現と、新たな人材確保のための新規就農者への技術継承など、スマート農業の推進が重要と考えています。
農作業の省力化や効率化を目的としたアシストスーツの導入やドローンの活用、ＩＣＴ技術の導入など、スマート農業の実現に向けた取組を進め、持続的かつ安定的な農業経営の確立を図ります。