杵築市議会 2024-12-09 12月09日－02号
年間の相談件数は、令和５年度では８８８件となっています。支援状況としては、就労支援や医療機関への受診支援、家計改善支援などの制度につなげることもあります。また、食事等の支援として、子どもの居場所「ｂ＆ｇきつき」や児童扶養手当を受給されている方には、食品などを届け、見守りを行うつばさ便などを紹介しています。
年間の相談件数は、令和５年度では８８８件となっています。支援状況としては、就労支援や医療機関への受診支援、家計改善支援などの制度につなげることもあります。また、食事等の支援として、子どもの居場所「ｂ＆ｇきつき」や児童扶養手当を受給されている方には、食品などを届け、見守りを行うつばさ便などを紹介しています。
令和５年度（２０２３年度）の訪問・来所・電話等の相談件数は、母子保健６８７件、児童福祉１,３８６件と２,０００件を超えており、例年同様の数字で経過しています。しかし、まだまだどこに相談してよいか分からないなどの声も聞きますので、広報などで知らせるとともに教育委員会等、関係機関との連携も密にし、相談につながりやすい体制づくりに努めます。 以上です。 ○議長（堀典義君） 田原議員。
まず、スクールカウンセラーについてですが、児童・生徒との相談件数は１６５件、保護者との面談件数は５６件でした。相談内容は、児童・生徒、保護者共に不登校や行き渋りに関することが最も多く、次いで、いじめを除く友人関係、家庭・家族の問題、心身の健康、学業や進路に関する内容でした。保護者との面談では、自身の子育てに関する悩みやゲームとの付き合い方などに関する相談も報告されています。
次に、令和３年度以降の相談件数や福祉サービスにつなげた件数についてでございます。 市では、子供の障がいや発達に関する相談については、相談支援事業所につなげており、相談支援事業所から毎月の相談件数等の報告を受けています。相談の延べ件数としましては、令和３年度は2,788件、令和４年度は2,752件、本年度は10月末時点で1,694件となっています。
そのためには、専門職である相談員のスキルアップと、相談件数や相談内容、相談対応実績、相談対応の成果を十分にチェックし、今後必要ならば基幹型相談支援センターの設置運営にも取り組まれることといたしました。 次に、就学援助事業についてであります。
昨年度の実績といたしましては、拠点施設の利用や活用を通じた新規事業創出数が目標の３件に対しゼロ件という結果でありましたが、このほかの項目につきましては、施設利用者数が目標1,300名に対し1,507名、創業セミナー等の参加者が目標100名に対し134名、創業等の相談件数が目標60件に対し89件とそれぞれ目標を上回る成果を上げております。
◎社会福祉課長（佐藤浩君） 相談件数につきましては、令和４年３月末の数値で、延べ件数ではありますが、包括支援センター１万270件、障がい支援6,916件、子育て包括支援センター641件、実人数として生活困窮者自立支援121人、家計改善４世帯、学習支援７世帯、就学準備支援１人となっています。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
特に本年は、台風第１４号災害後に相談件数が増加しており、津久見市危険空家等除却事業の活用も含め、きめ細かに対応しているところです。 御質問の中央町の危険度が高いと思われる空き家等ですが、数件の物件の管理者・所有者の方に対し、「空家等の適正な管理に関する情報通知」等を行い、その後も文書や電話にて連絡をしているところです。
団体等運営型、その他 ④今後のタイムスケジュール (1)２０２３年度に地域移行は可能か (2)生徒、保護者の心配を考えるとスピード感が大事ではないか (3)移行可能な部から実施できるのか (4)次年度から移行不可の場合、現在の顧問が土・日の活動を継続するのか ⑤今後の課題 ７番 松葉 民雄 １．人権について ①ＬＧＢＴ等に関する相談窓口の相談件数
令和３年度実績として、権利擁護の相談件数１６０件、権利擁護支援方針検討会議での協議件数６２件、受任者調整会議協議件数１４件となっています。課題としては、制度の分かりやすい周知を行っていくとともに、今後は身寄りのない高齢者、親亡き後の障がい者、親族と疎遠な方の増加等により、親族以外の弁護士、司法書士、社会福祉等の専門職をはじめとする第三者が成年後見人等となる需要が高まることへの対応が挙げられます。
３年間の成果目標数値は、新規事業創出数を15件、創業セミナー等の参加者300人、創業等の相談件数280人、利用者数3,900人を目標としているところでございます。 指定管理候補者におきましては、このような施設の目的の実現や成果目標を確実に遂行していただくということでございます。 今後とも、コロナ等社会情勢の変化等も勘案しながら、関係人口の創出拡大に努めていきたいと思います。
保健所の相談窓口も相談件数も多くて、やはりマニュアルどおりの受け答えで、耳鼻科に行かれてください、循環器の関係に行かれてくださいとか、やはりそういう案内に終始するんだろうなというふうに思います。
① これまでの相談件数 ② 相談内容、特徴 ③ 寄せられた相談への本市の対応 (2) 旧統一教会とその関連団体と政界との関係が次つぎと明らかになり、地方自治体の関与にまで及んでいる。政治家や地方自治体の関与が同会へのお墨付きを与え、被害を拡大してきたと言われている。
令和３年度の当該センターの相談件数は延べ１万267件で、そのうち認知症に関する相談は546件となっています。 次に、昨年度から実施している脳の健康度チェックの進捗状況についてでございます。 認知症の前段階で軽い物忘れが見られるなどの状態をＭＣＩといいます。このＭＣＩの方を早期に発見する目的で、脳の健康度チェックを令和３年度から始めました。
また、コロナ禍以降、市への新規就農に対する相談件数が増加し、中でも女性からの相談が増えています。このような状況の中、今年度から女性が働きやすい環境づくりのための支援事業の取組みも始めています。今後も、国・県の事業メニューを積極的に活用し、男女問わず将来の中津市の農業の担い手として、新規就農者の確保・育成に向けた取組みを進めてまいります。 次に、未来を見据えた観光振興についてです。
│ ┃ ┃ │ (1)市内におけるサイバー犯罪の発生状況 │ ┃ ┃ │ や相談件数を把握しているか │ ┃ ┃ │ (2)その結果に対して対応はどのようにし │ ┃ ┃ │ ているか │ ┃ ┃ │ (3)小中学生に対し、専門家によるサイバ │
令和３年度の生活困窮自立支援の新規相談件数は１２６件です。そのうち、子育て世帯は２９件で、支援が必要な家庭につきましては、生活困窮担当職員と子育て担当職員が同行訪問し、支援を行っています。また、令和３年度の新規虐待相談件数は３２件です。杵築市要保護児童対策協議会の中で児童相談所、警察署、教育委員会など、関係機関が情報共有し、対象児童の把握や見守り状況などの確認を行っています。 以上です。
相談件数は約160件となっております。 ナンバー６の事業再構築資金につきましては、新分野展開や事業転換等に取り組む事業者に対し、低利率で利用可能な資金を創設することで、事業者の資金繰りを支援するものであります。申請相談件数が２件となっております。 続きまして、５ページを御覧ください。
それと、後遺症の件数と相談件数をまとめているものがあればお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○後藤保健予防課長 特にまとめたものはありません。 電話で相談があった場合は医療機関を通じてということで、先ほどお答えした件数は医療機関に聞き取った件数でございます。 ○松下委員 いずれにしても県から、各市町村に要請があるのではないかと思いますので対応をお願いしたいと思います。