中津市議会 2022-08-31 08月31日－01号
不足しておりました会議室や相談室が確保され、市民サービスの向上につながると考えております。それに伴い、本庁舎におきましては、防災危機管理課を移設し、災害対策本部設置の円滑化を図るなど、災害対策機能を強化しております。 ７月より、中津市は東京渋谷の共創施設ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳに入会いたしました。
不足しておりました会議室や相談室が確保され、市民サービスの向上につながると考えております。それに伴い、本庁舎におきましては、防災危機管理課を移設し、災害対策本部設置の円滑化を図るなど、災害対策機能を強化しております。 ７月より、中津市は東京渋谷の共創施設ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳに入会いたしました。
こども家庭庁の創設に伴い、児童福祉法では子どもに関する支援について、従来の乳幼児健診や赤ちゃん訪問を行う母子保健と子育てに関して広く相談を受ける児童福祉相談を立体的に行うこども家庭センターの設置を求めています。
また、自宅で療養している陽性者の健康相談につきましても、大分市連合医師会及び大分市薬剤師会の御協力をいただきながら、24時間実施できる体制を構築しているところであります。 ワクチンの追加接種につきましても、引き続き、希望される方が安心して接種を受けることができるよう、県や大分市連合医師会をはじめ、関係機関と連携をしてまいります。
スクールライフサポーターは、様々な不安や悩みを抱えて支援教室に登校してくる児童生徒に対して、学習面や生活面、友人関係の悩み等を軽減するための教育相談や、相手に自分の思いを伝えられるようにするための小集団活動、学習のつまずきを解消するための個別指導等を行っております。
また、別の委員より、臼杵市野津保健センターの廃止の経緯などについて質疑があり、執行部より、健診自体の様態変更に伴い、臼杵市野津保健センターで行っていた健診や相談事業は、健診センターや個別の医療機関などで行っているため、今回条例の廃止となったと説明を受けました。 以上、第４１号議案と第４３号議案について、審査の結果、特に異議なく、全会一致、可決すべきものとして決しました。
私もこれまで多くの方から、高齢者の方から、この話をずっと御相談といいますか言われてきましたので、議会の中でも取り上げさせていただいてきたのですが、ほかのいろんなことの取組みはもうちょっと早く取り組めているのに、何でこのことだけは前に進まないのだろうと、私もすごく自分の中でも何でこんなに進まないのだろうというのをずっと思っていました。
市といたしましては、高齢者福祉対策として相談窓口を設け、各種支援や見守り等を行っておりますが、このたびの事例を検証するとともに、関係機関等と連携、協力しながら、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高田教育部次長兼教育総務課長 実際には体育保健課から説明しているところですが、学校等と相談をしながら、コロナ禍の中、保護者の方が不安にならないように説明を行っているところです。 ○宇都宮委員 既にできていると思いますが、保護者としては、業務委託と聞くと、何か変わるのではないかといった不安を抱えていますので、より丁寧に御説明いただきますようよろしくお願いいたします。
そこに相談を行って、対応をするということをあんまり知らない民生委員もいるんです。 ○永松委員 これ、入れてみてもいいのでは。 ○帆秋副委員長 自治委員連絡協議会ではなくて自治会なので、自治会組織の連合会を奨励することと、そこに若干の補助金を出して、自治会の小学校区、中学校区という動きの中でまちづくりに取り組んでくださいという事業ですね。まあ面白いかと思います。
児童生徒に対しましては、思春期の体の変化や月経時のマナー、自分で準備しておくことの大切さ、困ったときは身近な大人に相談することなどの指導を行っております。 また、困りや心配がある時は、いつでも保健室に相談に来るよう伝え、安心して過ごせるように配慮しております。
私もいろいろ聞いてみるところによると、やっぱり園独自の保育を行いたいということから、あえて認可外保育施設をやっているということもあると聞いていますが、一方で、岩川委員もおっしゃるように、認可を取りたいと相談を受けたことがあります。
ナンバー５の中小企業者、個人事業主からの経営・金融相談窓口につきましては、中小企業者、個人事業主等への特別相談窓口を開設しており、各種融資制度の案内やセーフティネット保証４号、５号の認定申請受付を行っております。相談件数は約160件となっております。
資料左側の表には、本市空家等対策計画における予防、活用、管理の３つの観点ごとに取組事項を記載し、右側の表には、それぞれの取組内容と関連する事業内容を記載しており、昨年度は大分市空家等相談会等の開催をはじめとした10事業を実施しております。 それでは、昨年度の主な実績について御説明申し上げます。 次のページの資料５－１－２を御覧ください。
市で把握している分についてですが、第５波においては、相談があった場合は医療機関の受診をお願いしております。第５波の状況では、味覚、嗅覚、脱毛等の後遺症の相談がありました。第６波におきましては、せきやたんの症状などの相談があったようです。 病院への聞き取り調査によりますと、１月から３月には80人ぐらい相談があったと聞いており、４月から６月20日までには50人弱くらいとのことです。
先ほど、話にありました新入児につきましては、例えば小学校では最初の１週間から２週間程度、これは学校について差がありますが、それぞれの通学方向につきまして、先生が付き添って、まず最初に、どこをどう帰る、どこが危険だということも相談をしながら指導するという形も、具体的な形で各学校に応じて行っております。
この地域児童生徒支援情報交換会には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをはじめ、社会福祉課より、家庭児童相談員・母子父子支援相談員、学校教育課より担当指導主事、教育支援センターネロリ指導員、地域児童生徒支援コーディネーターが参加しております。その中で不登校傾向の子どもや家庭支援の必要な子どもたちの情報を共有し、それぞれの立場からの支援を行うように連携を図っております。
また、性的虐待では、児童生徒が誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことも想定されることから、各種相談窓口を示したカードを配布するとともに、昨年度からは、各関係機関に直接つながる相談窓口のアイコンを１人１台端末に設定し、より相談しやすい体制整備に努めているところであります。
指導主事が兼務しています指導員は、不登校児童、生徒及び保護者に対する教育相談、不登校児童、生徒に対する集団生活への適応指導及び学習指導、教職員や保護者等に対する啓発活動、不登校児童、生徒の適用指導に関する調査、研究を行います。
を知らせる相談先カードやリーフレットを配布するとともに、学校などから相談があった場合には、スクールソーシャルワーカー等と連携して情報の共有化を図り、必要に応じて食事の提供や、居宅を訪問し、家事支援、育児支援を行いながら不安や悩みを傾聴するなど、既存制度を活用した適切な支援と併せ、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
そうした中で、臼杵市では自立支援協議会という会を設けておりまして、当然ご家族、ご本人、そしてあとはそれぞれのサービスを提供する事業者や相談支援事業所等々、関係するそれぞれの分野の方々が集まって、日々そういった現場の声等を市としてお伺いするという機会を設けております。