豊後大野市議会 2022-09-29 09月29日－05号
不登校児童生徒の約３割しか通所に至っておらず、また、保護者と相談さえできていないケースもあるといたしました。 そして、事業の今後の方向性は継続とし、特に以下の点について求めます。 多くの不登校生が通所できるよう、コミュニティバスや路線バス、ＪＲとの連携ができないか働きかけること。また、三重町以外の各町で月に１度など定期的な開室ができないか検討すること。
不登校児童生徒の約３割しか通所に至っておらず、また、保護者と相談さえできていないケースもあるといたしました。 そして、事業の今後の方向性は継続とし、特に以下の点について求めます。 多くの不登校生が通所できるよう、コミュニティバスや路線バス、ＪＲとの連携ができないか働きかけること。また、三重町以外の各町で月に１度など定期的な開室ができないか検討すること。
またこう違う視点からなのですけれど、よく委託業者に相談を受けるのが、ごみ収集の人手不足。「なかなか集まらんのよ、林さん」とよく言われます。 ぜひ、もうこの際、ドライブレコーダー、要はごみの堆積量を量る。そういうのがあれば、ぜひそれを使うことによって、ごみ収集の短縮、そしてＣＯ２、要はとまるとぐるっと回ると、やはり排出量を出しますのでＣＯ２。
また、物的被害については、風倒木などによる道路への影響や斜面の崩壊、停電、断水などの通報、相談が多数寄せられました。 市としましては、地域の皆さんや関係団体の御協力をいただきながら、障害物除去、応急対策など、迅速に対応いたしましたが、市道出光・両戒線に架かる両戒橋については、橋桁が崩壊し、現在、通行止めとなっております。
そのため、市役所内の業務改善等が進むことで、職員が市民相談等の直接業務を遂行する時間等が増加するなどの効果が期待されます。 次に、個人情報保護についてですが、当アドバイザー業務につきましては個人情報を取り扱う業務はございません。 ○議長（中西伸之） 行政経営改革・デジタル推進課長。
野良猫、いわゆる飼い主のいない猫に関する苦情の相談や地域で見守りたいといった相談を受けることがあります。 令和２年度以降の飼い主のいない猫に関する相談は、令和２年度１１件、令和３年度３０件、本年度はこれまで３件を受けて、それぞれの相談に対応しています。
その中でも若い方が、主婦層が主体となって、ホーホゥは相談後のサポート、市としては期待どおりの仕事ができたとは言っています。 担当者は、ホーホゥがどうやりたいかではなくて、自治体がどうしたいのか。
本市では、子育て世帯の悩みや困り、あるいは子供の成長・発達の不安や悩みについて、ちあぽーとで保健師や家庭児童相談員、母子・父子自立支援員、臨床心理士などを配置し、相談対応、支援を行っており、必要に応じて専門機関につなぐなど、それぞれに応じた適切な支援を行っています。
そのような中で、大分県においては、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後、気になる症状が継続する場合や悪化の傾向がある場合には、かかりつけの医療機関、各地域の保健所において相談を受け付けています。 市では、市ホームページにおいて、県における新型コロナウイルスの後遺症相談窓口を掲載するとともに、健康推進課においても、市民が相談に来た場合には、県の相談窓口を御案内しているところでございます。
◯十四番（今石靖代さん）四点目のサテライトオフィスについてですが、具体的な相談や申請がどうなっているのか質疑いたします。
２ 旧統一教会問題に関して (1) 本市に寄せられた開運商法（霊感商法等）の被害者からの相談について、以下伺う。 ① これまでの相談件数 ② 相談内容、特徴 ③ 寄せられた相談への本市の対応 (2) 旧統一教会とその関連団体と政界との関係が次つぎと明らかになり、地方自治体の関与にまで及んでいる。
◎福祉部長（上家しのぶ） 成年後見制度の普及促進のために、令和３年度に中津市成年後見支援センターを設立し、制度の広報、相談、後見人支援等、利用促進や普及活動を行っています。 また、申立人がいないケースや申立てに係る費用、後見人への報酬の負担などから制度利用をためらうケースに対する支援、助成等も行っています。
また、今年度は、中津市消費生活センターより、市内中学生を対象とした消費生活相談員による授業が可能である旨を校長会議において提案していただいているところでもございます。
また、福祉課を相談窓口として、広報うさや市ホームページでもお知らせをしております。 なお、相談件数につきましては、令和三年度が五件、今年度は八月末時点で六件となっております。 相談内容については、相談者により様々ですので、関係行政機関等と連携して支援を行っているところでございます。
また、大分県や大分県東京事務所――中津の東京事務所の職員がいますので、そういった職員とも連携して、東京や大阪で開催される移住相談会にも、オンライン形式や対面形式で参加しています。 東京での相談会では、ふるさと回帰支援センターの移住相談部門と共同で、これは行っています。
そのため、本市では、市外や異業種からの企業の農業参入について、就農相談を受けてから営農開始まで、県の担当部署等と連携して、参入企業の事業計画実現に向けた協議を重ねるとともに、地元との調整など必要な支援を行っております。
市役所本庁舎内に認知症地域支援推進員、各支所のブランチに社会福祉士などを配置し、市民の身近な相談窓口となっています。 令和３年度の当該センターの相談件数は延べ１万267件で、そのうち認知症に関する相談は546件となっています。 次に、昨年度から実施している脳の健康度チェックの進捗状況についてでございます。 認知症の前段階で軽い物忘れが見られるなどの状態をＭＣＩといいます。
その一つとして、福岡・東京・大阪での移住相談会やオンラインによる相談を実施しています。 実際の相談者は老若男女問わず、年齢層はさまざまであります。また、中津市の２０１０年度から２０年度の１０年間の社会増減を見ますと、５０代から６０代は社会増となっており、転出よりも転入が多い状況です。
市内の状況について、宇佐警察署にお聞きしたところ、今年一月から現時点までに、インターネット利用に係る相談を受け、事件性がないと判断された件数は十九件、事件性があると判断された件数は三十四件ということでございました。
ただし、市道沿いにつきましては、相談や要望に基づいて市がガードレールを設置するなど可能な範囲で対応することが必要であると考えております。 このような中、市では、新たに地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、機能保全計画書を策定中です。
本市では、起業や創業件数の増加を目指して杵築市創業支援等事業計画を策定し、商工会や金融機関などの創業支援機関と連携しながら、年間を通して創業者向けの情報提供を行うとともに、創業手続や資金調達などに関する相談受付を行っています。 また、事業者が創業後も長く安定した経営ができますよう、フォローアップによる事業継続支援を行い、廃業の抑止に努めております。 以上でございます。