豊後大野市議会 2023-12-08 12月08日－03号
○議長（田嶋栄一君） 次に、３、相続登記の申請義務化についての質問を許します。 春野慶司君。 ◆５番（春野慶司君） ３、相続登記の申請義務化について。 ①相続登記の申請義務化が令和６年、来年の４月１日から施行されます。相続登記の申請義務化による不動産登記が、恐らく、今からの啓発によるんですが、かなり増えてくると思います。
○議長（田嶋栄一君） 次に、３、相続登記の申請義務化についての質問を許します。 春野慶司君。 ◆５番（春野慶司君） ３、相続登記の申請義務化について。 ①相続登記の申請義務化が令和６年、来年の４月１日から施行されます。相続登記の申請義務化による不動産登記が、恐らく、今からの啓発によるんですが、かなり増えてくると思います。
③令和６年４月１日より法改正により不動産の相続登記が義務化されますが、空き家対策の対応に前向きな変化が生じる可能性があるのか伺います。 ④空き家の片づけについて、独り住まいの方が亡くなったり、施設等の入居により居住者がいなくなった場合、整理の際に生じる廃棄物処理の取扱いについて伺います。 ○議長（田嶋栄一君） １、空き家の適正管理については、産業建設統括理事より答弁があります。
そのためには、適正に相続登記等の手続を済ませておくことが必要でなかろうかと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） 工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君） 地目変更や名義変更の方法は、必要があるごとに分かりやすく、市報とかチラシとかを利用して市民の皆さんにお知らせしていくことが必要ではないかなと思います。
さらに、相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設などにより、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化が進められています。 本市の所有者不明土地の現状につきましては、令和３年第２回定例会でもお答えしましたとおり、公示送達した所有者不明に該当する土地の固定資産税は、令和３年度の当初課税時点で、面積は約0.67平方キロメートル、税額にして47万7,900円となっています。
国が、その対策として相続登記義務化の施行が２０２４年度より実施されます。所有者の移行が問題なく進めるためにも、行政として必要な取組みを取り組んでいただきたいと思っていますが。 そこで、中津市内の認知症者数と今後の発病者、発病見込み数についてお伺いをしたいと思います。 以下については、質問席においてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、相続登記義務化についての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） では、次の質問に移らせていただきます。 この項目については、２項目めの空き家対策とも関連のあるものでありますが、３、相続登記義務化についてであります。
について ①民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の内容と施行日は ②相続登記・住所変更未登記に対する市の取組み ③相続人申告登記の内容 ④遺産分割のルールの見直し ⑤長期相続登記等未了土地の解消に向けた取組み 15番 角 祥臣 １．人口減少の中、地域コミュニティの活性化について ①田舎困りごとサポート事業の取組み内容 ②小規模集落応援隊と
次に、過去に位置指定道路の認定を受けた後、市道認定する案件で、道路部分の地権者が死亡後に相続登記がなされていない場合や所有していた会社が消滅して手続に時間を要するなどの事例もありました。そのほかにも、市道認定に対し各地権者の総意として受理した申込みが、手続を進めていくうちに総意ではないことが判明し、認定を断念している案件などもありました。
◆７番（松葉民雄） 法改正して、いずれ相続登記をしなければ１０万円の過料ということも具体的になってくるわけですので、しっかりそこら辺の取組みの推進をお願いしたいと思います。 次に、２番目のオープンデータについて、私も何回かこの質問をさせていただきましたが、今、オープンデータの公開基準と、今、中津市で進めている公開データの内容について、まずお伺いしたいと思います。
また、相続登記もなされておりませんでした。平成30年に相続関係者を特定し、適正管理の通知について、それぞれお出ししております。 それから、その後、令和元年度より、それぞれ連絡を取り合い、適正管理についてお願いをしておるところですが、相続者の皆様が相続放棄をいたしております。相続関係者が相続放棄したことにより、新たに相続の権利がある方が発生しております。
所有者は、登記簿に記載されている所有権者でありますが、所有権者が亡くなられた場合に、相続登記がされていないケースが相当数存在しています。また、相続登記をする場合は、相続人全員の戸籍などを集める必要があることから、面倒な手続を避けて登記しない例があります。
の義務化について ①所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）の内容 ②相続登記しない場合と住所変更登記をしなかった場合 ③相続人申告登記の内容 ④相続登記を義務化する改正法の施行日と法改正施行日前の相続にも適用されるのか ⑤不要な土地を国に譲渡できる法律の内容 ⑥地縁団体の法人化推進
○奥家下水道整備課長 今回の場合については、相続ができていないというところですので、相続登記が変わるとか状況が変わりましたら、また新たに御説明に上がりたいと思います。 ○岩崎委員 相続の問題が片づかないと、住民に説明をするにも、何も動きができない、今回のケースではそういう状況という理解でよろしいでしょうか。
○奥家下水道整備課長 今回の場合については、相続ができていないというところですので、相続登記が変わるとか状況が変わりましたら、また新たに御説明に上がりたいと思います。 ○岩崎委員 相続の問題が片づかないと、住民に説明をするにも、何も動きができない、今回のケースではそういう状況という理解でよろしいでしょうか。
固定資産税の所有者である納税義務者が亡くなり、相続登記が行われた場合には、新たな所有者へ納税通知書を送ることとなりますが、相続登記が行われるまでの間につきましては、相続人の調査を行い、相続人代表指定届を提出していただき、その方へ納付通知書を送付します。
この土地の所有者不明化の原因は、所有者が相続登記を放棄する相続未登記と相続権者が相続を放棄する相続権放棄によるものです。津久見市内においても相続放棄の件数が増えていると伺いますので、そこで（１）市内での所有者不明の土地による影響についての質問で、津久見市内において、これまで所有者不明の土地によって公共事業や地籍調査などに影響が出たかについて伺います。
また、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間における現所有者は、現所有者であることを知った日の翌日から３か月以内に、氏名・住所等について申告しなければならない旨規定するものであるとの説明がなされました。 委員より、相続人が特定できないために空き家等が増え地域に悪影響を及ぼしている。
不動産登記は任意であるため、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、その手続が煩雑で費用がかかること、親族関係の希薄化で遺産分割協議がまとまらないこと、所有者が市外、県外、国外にわたることもあることなどが要因と思われます。 ○７番（小野正明君） では、もうちょっと聞きますけれども、別府市内ではこの所有者不明土地というのがどの程度存在しておりますでしょうか。
初めに、現に所有している者の申告の制度化につきましては、所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者、相続人等に対し、必要な事項を申告させることとし、他の申告制度と同様、罰則規定を設けようとするものです。施行日は令和３年１月１日とし、施行日以後、現に所有している者であることを知った者について適用することとしております。
初めに、現に所有している者の申告の制度化につきましては、所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者、相続人等に対し、必要な事項を申告させることとし、他の申告制度と同様、罰則規定を設けようとするものです。施行日は令和３年１月１日とし、施行日以後、現に所有している者であることを知った者について適用することとしております。