11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大分市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第3号 6月18日)

一方、誰でも簡単にインターネットへ接続することができることから、通信内容の盗聴や不正アクセス、成り済ましによる情報漏えいなどのおそれもあります。そのため、利用者が安全・安心してサービスを利用することができるよう、利用時の注意事項を周知することや効果的なセキュリティ対策を講じることは大変重要なことと認識しております。  

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

組織犯罪集団に一変したかどうか、あるいは隠れみのにしたかどうか、あるいは周辺者かどうかを決めるのは警察などの捜査機関であり、この一変したかどうか、隠れみのかどうか、周辺者かどうかは、これを見きわめるためには、常時、市民電話やあるいはファクス、メールの、あるいはラインの傍受、盗聴など、国民が常日ごろ何を考え、どういう目的で行動しているかを監視しなければならず、そもそも共謀罪は、一般人を対象にしなければ

津久見市議会 2017-03-24 平成29年第 1回定例会(第4号 3月24日)

既に特定秘密保護法、盗聴法も制定されています。共謀罪成立すれば、無実の人を罪に陥れる冤罪がふえることは間違いないでしょう。277もの罪を準備段階で処罰できる近代刑事法の原則を覆す法案には断固反対することを表明して、討論といたします。             〔13番知念豊秀議員降壇〕 ○議長(黒田浩之議員)  以上で通告による討論は終わりました。  

津久見市議会 2013-12-11 平成25年第 4回定例会(第3号12月11日)

既に同様の法律を有するアメリカにおいては、政府機関が恣意的に運用し各国首脳の電話盗聴したり、大使館盗聴したりするなどひんしゅくを買っている。湾岸戦争では、大量破壊兵器をめぐるアメリカ政府の恣意的世論誘導が後に問題になった。このようなアメリカ政府の求めに応じ、「情報共有のために制定する」としたこの法律国民に不安と疑念を与えるのは当然である。  

臼杵市議会 2002-12-11 平成14年 12月 定例会-12月11日−02号

電子入札により入札業務の透明化、公正化はもとより、入札業務の迅速化、コストの軽減が図れることが考えられますが、その一方、認証、公証システム等の構築や、盗聴改ざん、成り済まし等のセキュリティ対策が必要となってまいります。本市としましては、国、県の動向を見極めながら、今後は庁内の専門部会等を設置するなどして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(首藤新一君) 健康課長

大分市議会 1999-12-09 平成11年第4回定例会(第4号12月 9日)

この内閣は、発足前から、アメリカが引き起こす戦争日本を巻き込む新ガイドライン法や憲法違反の盗聴法、日の丸、君が代国旗国歌とする押しつけなど、国民の声を聞かず、3党で合意したことをひた走るという暴走を行ってきました。  連立内閣を発足させ、3党が合意すれば、それがすべてだという横暴がいよいよあらわになっています。

大分市議会 1999-09-16 平成11年第3回定例会(第3号 9月16日)

最近は、これまで長年国会で懸案事項となっていましたいわゆる盗聴法の成立住民基本台帳法の一部改正など、いわば国による国民の管理がますます強められることになるであろう法律が次々に成立し、基本的人権プライバシー保護といった、これまで一番大事にしてきたことが徐々になし崩しにされないかという危惧が市民の間には広がっています。  

大分市議会 1999-07-09 平成11年第2回定例会(第6号 7月 9日)

第2次世界大戦の前、国家総動員法などで国民人権が奪われ、不幸な戦争へと突入していった歴史を考えると、今まさに新ガイドライン関連法案成立通信傍受法、いわゆる盗聴法の審議などで戦前と同じ体制ができ上がろうとしていることに大きな危惧を抱くものであります。  不景気とはいえ、戦前と同じ過ちを繰り返さないために、働く人の権利を守ることの大切さを認識すべきだと思います。  

大分市議会 1999-07-08 平成11年第2回定例会(第5号 7月 8日)

最初に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案について質問いたします。  この法案の最大の問題は、これまで違法な形でしか盗聴ができなかった警察に対し、盗聴を合法化することです。憲法は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」──第21条と明示しております。憲法は、国民プライバシー基本的人権として守り、電話郵便などの通信を他人が見たり聞いたりすることを禁じています。

大分市議会 1999-07-05 平成11年第2回定例会(第2号 7月 5日)

また、6月1日に衆議院本会議で可決された通信傍受法案──盗聴法案を含む組織犯罪対策法案は、首相自身、過去に警察官による盗聴行為があったと認めている悪法でもあります。  さらに、6月11日には、日の丸、君が代を法制化する国旗国歌法案国会に提出しました。  世論もマスコミも、終盤国会の窮屈な日程の中で突然法制化を持ち出してきたのか理解に苦しむ、国民合意が必要で、性急過ぎると言っています。  

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