中津市議会 2022-09-15 09月15日－06号
それから、いろんなところ、これもＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定を発効して、これは米国のトランプ大統領は離脱しましたけれども、安倍首相が主導して、これが一つの形をつくっています。これも実績だと思っています。
それから、いろんなところ、これもＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定を発効して、これは米国のトランプ大統領は離脱しましたけれども、安倍首相が主導して、これが一つの形をつくっています。これも実績だと思っています。
私は、それ以来、ずっとこの運動に携わってまいりまして、私が元気なうちにこんな核兵器禁止条約ができるというのにはあまり思っていませんでしたから、楽観的には運動は諦めてはいけないということで続けてきましたが、国連で核兵器禁止条約が発効する運びとなりました。
昨年１月２２日には、核兵器禁止条約が発効し、今年６月２１日に第１回の締約国会議が開催されました。しかもその会議には、アメリカの同盟国、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなどもオブザーバー参加をしました。 そうした中で残念なことは、世界で唯一の戦争被爆国である日本の岸田自公政権が条約への参加も締約国会議へのオブザーバー参加も拒否したことであります。
また、第１回海の日である平成８年７月２０日は、世界の海洋秩序を定め、我が国の排他的経済水域２００海里の根拠となる国連海洋法条約が、我が国において発効した日であり、平成１９年７月２０日は、海洋基本法が施行され、我が国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
七月二十日は、平成八年に我が国の排他的経済水域二百海里の根拠となる国連海洋法条約が発効された日であり、また、平成十九年には、海洋基本法が施行され、新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
これまでの経過で、第１弾での飲食店の利用実績が余り多くなかったということを踏まえまして、昨年の１２月に発効した第２弾の際には、飲食店にも経済波及効果が及ぶようにプレミアム商品券に加えて額面５００円のプレミアム付き食事券を発行し、利用者の使い勝手が向上するように配慮をしてきたところでございます。
との文言を掲載することとなり、それらを含めた中間見直し版を令和４年３月２３日に市長へ答申を行い、既に発効しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） それでは、市民の方に対して、このゼロカーボンシティ宣言を行ったということの周知はどうされておられますでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
その年には水銀に関する水俣条約ができ、我が国は平成28年２月に同条約を締結し、平成29年８月に発効しました。そしてその後も、水銀に関する規制は年々厳しくなっています。 私たちの頭髪に含まれる水銀の安全とされているレベルは５ｐｐｍですが、現在の日本人男性の約15％、女性の約４％がこれを超えているそうです。
核兵器禁止条約が発効され、今年１月22日で１年がたちました。この条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして、開発、製造、保有、使用、使用の威嚇など、いかなる場合も禁ずる初めての国際条約であり、2021年12月27日現在、59か国が批准している一方で、アメリカやロシア、中国などの核保有国やアメリカの核の傘の下にあるＮＡＴＯの加盟国や日本などは、条約を批准していない状況です。
平成18年に発効したがん対策基本法の下、政府は、平成24年６月にがん対策推進基本計画を策定しています。
さて、核兵器禁止条約は二〇一七年七月、国連加盟国百九十三か国中、三分の二を超える百二十二か国の圧倒的多数で採択され、今年の一月二十二日に加盟国の五十を超える国の批准によって発効しました。現在、五十六か国が批准しています。世界は核兵器廃絶へ向け、大きな一歩を踏み出しました。 被爆者をはじめ、広島と長崎の両市長は世界で唯一の被爆国として、一日も早い条約の署名・批准をと日本政府に求めています。
2020年10月24日に批准国は50か国となり、今年１月22日に条約は発効しました。その後も批准国は増え、７月12日には55か国となっています。 この核兵器禁止条約は、被爆者と共に私たち日本国民が長年にわたり切望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります。しかし、日本政府はこの条約に反対し参加していないことに心を痛めています。
続いて、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み、パリ協定は、2016年11月４日に発効いたしました。パリ協定では長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑え込む努力をするとなっています。
神礼次郎議事係主幹（総括） 用松修平議事日程※議事日程の追加～日程追加決定※議案訂正について（件名省略）～承認※追加議案上程 議第１０４号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第５号） 以上、１件上程～提案理由説明 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ４番 荒木 ひろ子 １．中津市民を核兵器から守るために ①２０２１年１月２２日発効
核兵器禁止条約は、2021年１月22日、核兵器の使用と実験による壊滅的な人道上の被害を軽減する国際法上、初の法規として発効いたしました。これまでの核兵器不拡散条約などと違い、本条約は、核兵器の使用だけではなく、保有または貯蔵することも禁止しています。このことから、多くの核保有国が不参加となっている現状があります。
また、水銀に関する水俣条約の発効により、令和３年１月以降は水銀ランプの製造、輸出入が禁止となり、環境に配慮したランプへの転換とその財源確保が課題でありました。 そのような中、道路照明灯のＬＥＤ化を効率的かつ効果的に実施するため、民間の資金や技術力等を活用したＥＳＣＯ事業を導入することとなりました。
昨年10月24日に、批准した国が条約の発効条件である50か国に達したことにより、本年１月22日に発効したところでございます。 核兵器禁止条約に対する日本政府の見解としましては、この条約には核保有国が参加しておらず、多くの非核保有国からも支持を得られていない。
また、この宣言は、本年１月２２日に発効した「核兵器はその開発、実験、製造、取得、保有、使用、威嚇も一切禁ずる」と明言する核兵器禁止条約の理念と重なるものです。条約発効により、今、ようやく核なき世界への扉が開かれようとしています。
一方、2017年７月に、国連本部において122か国の賛同を得て採択された核兵器禁止条約が、昨年10月に批准国が50か国に達し、本年１月に発効される中、核保有国やその同盟国は、核抑止力の必要性を主張し、本条約に反対しています。日本も同様の立場を取っています。さらに、昨年11月に、アメリカでは臨界前核実験が行われるなど、核開発の拡大が懸念されているところです。
一方、2017年７月に、国連本部において122か国の賛同を得て採択された核兵器禁止条約が、昨年10月に批准国が50か国に達し、本年１月に発効される中、核保有国やその同盟国は、核抑止力の必要性を主張し、本条約に反対しています。日本も同様の立場を取っています。さらに、昨年11月に、アメリカでは臨界前核実験が行われるなど、核開発の拡大が懸念されているところです。