大分市議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会(第4号 3月16日)
病気の早期発見、早期治療ができなければ、結果として重篤化による医療費の増大を招き、このコロナ禍で病床を圧迫し、医療現場への負担を増大させることは明白です。 医療費の負担増は、高齢者の暮らしをさらに圧迫するものであり、全国民に必要な医療を保障する国民皆保険制度の根幹を揺るがすものであり、到底納得できるものではありません。 そこで、質問します。
病気の早期発見、早期治療ができなければ、結果として重篤化による医療費の増大を招き、このコロナ禍で病床を圧迫し、医療現場への負担を増大させることは明白です。 医療費の負担増は、高齢者の暮らしをさらに圧迫するものであり、全国民に必要な医療を保障する国民皆保険制度の根幹を揺るがすものであり、到底納得できるものではありません。 そこで、質問します。
ユニセフの世界子供白書2021によると、10歳から19歳の7人に1人が心の病気の診断を受けています。厚労省の調査では、精神疾患を持つ20歳未満の子供は27.6万人と、過去最多を更新し、深刻化しています。 国立成育医療研究センターの調査では、新型コロナ前に比べ、約半数の子供が、友人と話す機会が減ったと答えています。
◯議会運営委員長(浜永義機君)一般的にはですね、病気とかけがも含まれます。そういうことです。 ◯五番(中本 毅君)分かりました。以上です。
メンタルヘルスでは、病気休職や病気休暇などのメンタル不調者の状況把握を行い、その予防対策としてストレスチェックの実施、公認心理士による心の悩み相談、メンタルヘルス研修会などの取組を行っています。 また、ノー残業デーの設定や時間外勤務の縮減・職場環境改善策などにも取り組んでいます。
今、世界で行われている戦争、子供たち、女性、病気の人たちの命を必ず我々は守らなくてはいけません。 臼杵市においては、先ほどからありますように、非核・平和宣言をしている市でございます。臼杵市民、皆様方と一緒に、一刻も早くこの戦争を終わる、また、この戦争の紛争を止めていただくことを政府に強く要望することをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いします。
HSCは、いわゆる病気や障がいとは異なり、生まれ持った気質の一つで、治るものではありません。このような気質を持つ人たちについて正しく理解した上で、繊細さや慎重さなどを長所として捉え伸ばしていく関わりをすることが、HSCの子供の子育て支援に必要であると考えております。
また、糖尿病が重症化する可能性のある高齢者などに対して、運動や食生活改善等の保健指導を行い、病気の重症化やフレイルの予防を図ってまいります。 このほか、在宅で人工呼吸器等による医療的ケアが必要な方に対する災害時に備えた非常用発電装置購入の助成について、新年度は補助上限額の引上げなどを行ってまいります。
ヤングケアラーとは、病気や障がいを持った家族の世話をする18歳未満の子どものことを指すようです。「学校に通いながら、家事・介護等を行っている、ただ単に家族思いの子ども」という表現では済まされないのではないかと思います。近年では、大きな社会問題にもなっているようです。 こうしたヤングケアラーの数が全国的に増加していると言われております。
健康なまちづくりを推進するため、市民一人ひとりが健康事業の中で、病気をしない、健診に行く、予防医療を考えていくなど、今まで以上に健康である努力をしなければなりません。 国民健康保険は、加入者の皆様が病気やけがで経済的負担に見舞われたとき、お互いに助け合い負担を分かち合うため、普段から保険料を出し合って、これに県や国、市町村が税等を拠出し、医療費を負担する制度だと思います。
◆9番(堀典義君) 次に、高齢者の免許返納についてお聞きしますが、病気やけがなどで突然移動困難者になることがありますが、自分の意志で移動困難者になる場合が多いのは、免許の返納ではないかと思います。2018年の内閣府の高齢者の生活環境などに対する調査の自動車運転についての項目がありますが、外出時に自分で車を運転する人は70代後半で45.7%、80歳以上で26.3%となっています。
これは、住民が急な病気やけがをしたときに、救急車を呼んだほうがいいのか、直接病院に行ったほうがいいのかなど、専門家からアドバイスを受けることができる救急安心センター(♯7119)の導入の必要性を感じていますので、どのように考えているかお伺いします。 最後に、ウ、現在のコロナ禍において救急搬送困難事案が発生していないかお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
二項目め、公立学校の教員不足問題についての一点目、大分県教委並びに宇佐市教委管内での休職者は何人いたのかについてですが、過去五年間、県内小中学校における県費負担教職員の精神疾患による病気休職者は、平成二十八年度、三十三名、平成二十九年度、二十四名、平成三十年度、三十一名、令和元年度、三十三名、令和二年度、三十名となっています。
また、中津市では、仕事が休めない保護者のためのセーフティネットを病児・病後児保育事業を進め、一方で、職場においては子どもが病気のときに休める環境をつくれるよう、令和2年度より、企業が看護休暇を導入した場合、奨励金10万円を支給する中津市子育てと仕事の両立支援奨励金制度を始めました。行政と企業が一緒になって、子育て世帯を支えられる環境づくりを目指していますとの答弁がありました。
一緒にいてくれる人がいるとか、一緒に遊んでくれる人がいるとか、困ったときにはそばにいてくれる人がいるとか、病気のときは看病してくれる人がいるという、以前であればごく当たり前だった環境が、いろんな事情によって、そういう環境が減ってきていると。こういうようなことについては、もっと僕ら、視点をそこに向けるべきなのでないかなと。
また、もし、学校で教頭が出勤できないというような状況、修学旅行ではございませんが、今年度、校長が体調不良で病気休暇をしていた学校がございました。10月2日に運動会が行われましたけれども、市の教育委員会の幹部職員を1日、校長判断ができる状態で、学校で待機をさせたところです。 ○井手口委員 修学旅行という非常に特殊な生活環境の中で、安全に配慮する必要がある。
やっぱり三か月に一回とか半年に一回とか、よく御挨拶に行くと、それまで、半年前までは元気でいたのに病気になられて、それからもう急激に体力がなくなられて、買物に行けなくなってしまったというような話も聞いたりしますので、ぜひ市の中心部こそ、もうできれば一人割り勘にすれば数百円で行けるようなところであれば、タクシーの三人目、四人目を宇佐市が乗りますとか、御近所の方二人が乗ってもらえれば、一千円のところであれば
不登校の理由としては、病気、集団生活への不適応など様々であり、原因が特定できない場合もあります。 次に、特別支援が必要な児童・生徒についてですが、文部科学省の資料では、潜在的には全体の約10%の児童・生徒が学習障害等により何らかの特別支援が必要との調査結果があります。 本市においても、調査等が進み、年々該当児童・生徒数が増え、全体の10%に近い人数が特別支援学級等で学習を行っています。
一方、中高年層のひきこもりの調査では、そのきっかけに退職や病気というものがあり、かつ、親の高齢化や経済的な問題を抱えていることも多いです。特に50代、60代の方々に対して、どのような支援をしていくべきなのでしょうか。改めて考える必要があると思いますが、若年層と同様の支援で解決できるでしょうか。 ○副議長(木ノ下素信) 福祉部長。
ヤングケアラーとは、通学や仕事をしながら家事や、障害や病気のある親や祖父母、また、年下のきょうだいの介護、世話など、本来は保護者が担うべき責任を日々引き受けている十八歳未満の子供を指すとされております。介護のため、学習面での遅れが出たり、進学や就職を諦めたり、長期にわたり保護者との愛着が絶たれることで引き起こされる愛着障害など、様々な問題を抱えており、実態把握や必要な支援が急がれております。
近年では、いろんな病気で通院や入院により治療をされている人は少なくないのではないでしょうか。突発的な疾病も考えられますので、家計における支出の中で比較的重い負担となりやすいのが医療費だと言われております。医療費は、健康なうちはそこまで大きな金額はかかりませんが、定期的な通院が必要になったり、手術や入院が必要になったりすると途端に家計を圧迫します。 そこでお尋ねします。