豊後大野市議会 2023-12-07 12月07日－02号
まず、水田の畑地化の推進の状況についてでございます。 国による水田の畑地化促進事業につきましては、水田を畑地化して高収益作物や畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うというものであり、本市では令和４年度に１経営体が3.48ヘクタール、また、本年度につきましては20の経営体が38.62ヘクタールの畑地化に取り組んでいるところでございます。
まず、水田の畑地化の推進の状況についてでございます。 国による水田の畑地化促進事業につきましては、水田を畑地化して高収益作物や畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うというものであり、本市では令和４年度に１経営体が3.48ヘクタール、また、本年度につきましては20の経営体が38.62ヘクタールの畑地化に取り組んでいるところでございます。
６款１項５目経営所得安定対策等交付金事業の中の畑地化促進事業、畑地化促進事業補助金2,505万4,000円の計上です。 ３つ質問させてください。 今回の補助金で畑地化される面積はどれくらいでしょうか。 ○議長（田嶋栄一君） 森下農業振興課長。
県の水田畑地化・集落営農課水田活用推進班に問い合わせたところ、宇佐市が独自で補助制度を実施しているそうです。本市としても主食米１俵当たり数千円程度の直接支払いを実施してはいかがでしょうか。 ○議長（田嶋栄一君） ３、米農家への直接補助については、農業振興課長より答弁があります。 森下農業振興課長。
それでは、市の農業として、今、国・県の施策の中で、水田から畑地化へという取組をされておりますが、そういった意味では、この豊後大野市の中でも、ある程度広い水田を擁します緒方平野をどのように守っていくのか、農業関係の分野、農業振興課を含めてどういう考えをしているのかお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） 森下農業振興課長。
この方針は、麦や大豆、飼料作物等の転換作物の生産が定着した農地については、畑地化を促し、水田機能を維持しつつ、転換作物を生産する農地については、水稲と転換作物とのブロックローテンションによる地力の回復と収益性の向上を促すことを目的として示されました。
寄藻川の河口の付近の土砂ということで、そういった海水を含んだですね、海岸部のしゅんせつ土を使って、農業振興の一環としてですね、水田畑地化の客土として利用ができないか。特に基幹品目とされています白ネギには砂質土は有効ということで、県の振興局のほうでですね、海砂ですので塩分を含んでいますので、その除塩ですね、塩抜きですね、塩抜きの実証実験を行っているというふうに聞いております。
この事業の目的は、水田の畑地化による米から高収益な園芸品目への生産転換を加速するとともに、園芸団地づくり計画に位置づけられた大規模園芸産地の育成を重点的に推進し、本市の農業産出額の向上を目指すことにあります。
今現在、関係機関と調整している中で、河川の中にある砂、また、海側にあります海砂、そういったものをしゅんせつしたときに、それを副産物として有効活用しようということで、農政関係で畑地化との関係も含めてですね、掘った土を持っていくところを今確保する、また、そういった調整をお互いに一緒になってやっていこうということで、県の振興局、また、管理をしていきます県の土木事務所、また、市の関係部署と、今調整を行いながら
豊後大野市農業再生協議会が取り組んでいる水田農業高収益化推進助成事業では、令和３年度に実施計画を策定し、令和４年度に、カンショ、白ネギ、キク等で６件18ヘクタールの畑地化を進めているところです。 また、令和３年３月に豊後大野市第４次農業振興計画を策定し、「新たな仕組みづくり」、「担い手づくり」、「産地づくり」、「農村づくり」の４つを基本施策として農業振興を図っています。
今後も、これまでの取組みの充実や畑地化による収益力の高い作物の推進などにより、中山間地域の生産基盤の強化に努めてまいります。 次に、国の制度と農業の継続についてであります。 国の戸別所得補償制度における米の直接支払交付金は、国の新たな経営安定制度への移行に伴い平成２９年度に終了いたしました。
本市では、令和３年度から５年間を基本計画期間とした第４次豊後大野市農業振興計画において、農地集積の推進による効率化や水田畑地化による園芸重点10品目の推進、スマート農業等の先端技術の導入など、農業構造の転換を進めているところです。 主食用水稲生産農家の支援につきましては、国の経営所得安定対策のうち、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策があります。
◯十四番（今石靖代さん）今回の転作田は土地改良区の水利費を負担しているところが少なくなく、完全に畑地化すれば土地改良区の収入が減少して経営への影響も心配されますが、この点については、いかがでしょうか。
大分県からは、各市町村の農業再生協議会に対しまして、今後５年間での水張りを困難とする課題等についての報告依頼がございまして、中津市農業再生協議会を通じて、畑地化作物の推進への影響や耕作放棄地の増加への懸念などを報告したところでございます。今後も、国、県に対しまして、これまでと同様の交付金事業の継続に向けて地域の実情を伝えていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
これも前農林課長の竹中課長が、昨年は東部振興局の生産流通部長ということで大変私たちもお世話になったんですが、今年は県に帰って、県の水田畑地化・集落営農課の課長ということで、その竹中課長から４月でしたか、電話があって、「小野さん、新品種のなつほのかを植えていただけませんか」という、「何ですか」と。
そのため、本市では、主食用米から加工用米など収益性の高い業務用米の作付推奨や、水田畑地化による高収益作物への転換、近年の気候変動に適応した良質で食味のよい新品種の導入推進などに取り組み、農家所得の向上に努めているところです。 ２点目の全国で地方自治体による独自支援が広がっている中、本市ではどのような検討があり、また、今後支援を行う計画があるかについてお答えいたします。
そのため、市では水田畑地化による優良農地の確保をはじめ、就農学校を活用した新規栽培農家の確保、皮むき機や肥料用散布機など新規栽培や規模拡大に当たって必要な常用設備の導入に対する支援を行っているところです。 今後も、県や関係機関との連携により、活力のある産地づくりに向けた事業を総合的に展開し、農業者の所得増大と農業生産の拡大につなげていきたいと考えております。
制度の周知方法については、交付の要件が主として借手である耕作者の作付状況によることから、農地中間管理の実績等でリスト化をした水田畑地化を目指す担い手に対して、制度の説明を個別に行っているところでございます。 最後に、園芸産地農地確保推進交付金につきましては、本年度より取り組んでおります大分県の「ねぎ産出額100億円プロジェクト」に関するものでございます。対象品目は白ネギでございます。
また、水田の畑地化よる高収益の園芸品目等の導入も推進してまいります。あわせて、主食用米からＷＣＳや飼料米等の新規需要米への推進も図りたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） いずれにしても、やはり遊休農地が増えるのは間違いないというふうに思っておりますが、その遊休農地防止対策を市はどういうふうに考えておりますか。
また、大分県でも振興局単位で水田畑地化プロジェクトチームを編成し、品目の選定や推進を行ったり、例えば葱の新規作付や規模拡大等に対しての助成を行うよう積極的に施策を展開しております。 今後も県や農協といった関係機関と一丸となり、農業経営安定に向け各種の戦略を進めていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小春議員。
審査の過程で、委員より、社災センター防災備蓄倉庫整備事業や臼杵城下町泊事業、介護基盤整備事業補助金について、また、新型コロナウイルスの影響による支援策の観光産業振興事業補助金について、さらに水田畑地化事業補助金やＩＣＴ活用教育推進事業などについて、多くの質疑が行われ、執行部より明確な答弁がありました。