宇佐市議会 2022-09-08 2022年09月08日 令和４年第４回定例会（第４号） 本文
─┼─────────────────────┼───────┨ ┃十八番 │一、まちづくり協議会について │市長、教育長 ┃ ┃高橋宜宏君 │ 全国的にまちづくり協議会は、おおむ │および ┃ ┃ │ ね小学校区を区域として、地域が主体と │担当部課長 ┃ ┃ │ なって課題解決等のまちづくりを行うた │ ┃ ┃ │ めに町内会
─┼─────────────────────┼───────┨ ┃十八番 │一、まちづくり協議会について │市長、教育長 ┃ ┃高橋宜宏君 │ 全国的にまちづくり協議会は、おおむ │および ┃ ┃ │ ね小学校区を区域として、地域が主体と │担当部課長 ┃ ┃ │ なって課題解決等のまちづくりを行うた │ ┃ ┃ │ めに町内会
イベントを行うのかどうか、町内会でのイベントを行うのかどうか。その中で話が出たのが、やはり密になる、そして、とにかくやらないほうがいいんじゃないかということでした。結果として、それが３年間も地域の行事がないというような状況をつくり上げております。
しかし、私が言う地域における人財バンクとは、小学校区ごとの町内会、自治会連合会単位でのことです。御近所レベルでの人財に関する情報を町内会、校区単位で共有するためのリスト作りであり、地域の財産という意味で、人材の材に財産の財を用いています。
参考にできる取組として、札幌市では、自治会、町内会の活動促進に向けたリモート会議実施研修会や、電子回覧板導入モデル事業を実施しています。住民がデジタル化の利便性を身近に感じられるように努力を重ねていくことは、デジタル活用の新たなアイデアを生むことにもつながるではないかと考えます。
３の５、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項では、（１）空き家等対策の実施体制の概要のうち、③関係団体や組織との連携として、ウ、各地域の自治会、町内会、ＮＰＯ等と相互に連携し、地域の活性化や高齢者対策等、空き家等の予防や発生を抑制するための取組を検討するとしています。
また、年度初めに、全自治委員に、自治委員としてのマニュアルを記載した町内会・自治会活動ハンドブックを配布しています。
○34番（井手口良一） 要配慮者や要支援者への支援体制に限らず、少なくとも校区単位あるいは町内会単位の地域が、地域コミュニティーの結束を意識した防災体制の構築を図らなければ、どんな防災体制も絵に描いた餅になりかねません。そして、その地域ぐるみの防災体制の構築こそが、インクルーシブ防災そのものではないかと私は考えています。
○３番（丸木一哉議員） どこの区もというか、区の下にはまた町内会があるわけで、なり手不足のために生じる地域の困難さというのを私もさっき言ったんですけど、市のほうはどういうふうに捉えてますか。 ○議長（髙野幹也議員） 二橋総務課参事。 ○総務課参事（二橋謙一君） 大変苦労されている地域があることは重々認識はしております。
一方で、少子高齢化や核家族化の影響を受け、町内会や自治会は、活動の担い手不足や加入率の低下などの課題が広がり、自治会の在り方が問われ、具体的な負担軽減策も昨今では検討されるなど、今後も対応が求められています。 先ほど申し上げました、そんな中にあって、その自治会の活動の１つとなっている地区の公園清掃について、複数の方から御意見や御質問が寄せられました。
その他の課題に関しましても、先進地事例の研究、成年後見制度や、今回行政報告でも紹介いたしましたが、最後まで自分らしい人生を送るための準備、終活に向けて思いを伝える中津市版エンディングノート「私のおもいちょっとだけシート」の活用、地域包括支援センターなど相談機関によるアプローチ、また、ご近所、町内会などの互助を促進し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制
自治会や町内会が設置するのであれば、大分県が実施しています街頭防犯カメラ設置促進事業費補助金を活用することができますので、学校運営協議会などで話し合うことができるのではないかと考えています。以上です。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
生活支援ボランティアグループとは、高齢化によって日常生活の様々な場面で生じるお困り事を、地域共生の視点から、隣保班、自治会、町内会単位で緩やかに組織されたグループのことを指します。
生活支援ボランティアグループとは、高齢化によって日常生活の様々な場面で生じるお困り事を、地域共生の視点から、隣保班、自治会、町内会単位で緩やかに組織されたグループのことを指します。
ほかにも、情報の伝達、地域福祉活動への協力、近隣への支援、協力の呼びかけなどを活発に展開し、きめ細やかな見守りや相談を行い、福祉問題を発見し、町内会役員、民生委員・児童委員などと連携し、種々の福祉サービスにつなげ、住民同士で助け合っていく仕組みづくりを担うものと考えます。
ほかにも、情報の伝達、地域福祉活動への協力、近隣への支援、協力の呼びかけなどを活発に展開し、きめ細やかな見守りや相談を行い、福祉問題を発見し、町内会役員、民生委員・児童委員などと連携し、種々の福祉サービスにつなげ、住民同士で助け合っていく仕組みづくりを担うものと考えます。
福祉問題を発見し、町内会役員、民生委員・児童委員などと連携し、種々の福祉サービスにつなげ、住民同士で助け合っていく仕組みづくりを担っています。 この福祉協力員は、活動の手引が冊子として整備され、役割や任期、資格、活動経費の助成、事故補償など、要件がきっちり整備され、安心して活動できる体制を構築し、山形市内には約1,400人が身近な地域で活動し、地域になくてはならない存在になっています。
福祉問題を発見し、町内会役員、民生委員・児童委員などと連携し、種々の福祉サービスにつなげ、住民同士で助け合っていく仕組みづくりを担っています。 この福祉協力員は、活動の手引が冊子として整備され、役割や任期、資格、活動経費の助成、事故補償など、要件がきっちり整備され、安心して活動できる体制を構築し、山形市内には約1,400人が身近な地域で活動し、地域になくてはならない存在になっています。
地域、通称町内会というのがあって、町内会長さんと市が委嘱している自治委員さんが大体イコールというような、そういった状況になっているかと思います。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） 最初の質問のときに転入者等にはハンドブックの配布をされているというようなことも答えていただきましたが、現にいる市民にいかに自治会をＰＲしているかをお尋ねしたいと思います。
町内会、自治会単位で定期的に防災訓練や自治会活動などが活発に行われていますが、恒常的にいつでも気軽に立ち寄れるというものではありません。地域の生活安全を保障するためには、まず、地域の構成員である地域住民がお互いに顔見知りで、気軽に情報交換や助け合いのできる環境が必要です。その環境づくりの一環として、世代にかかわりなく、地域住民が集える場所の確保を考えてはいかがでしょうか。
町内会、自治会単位で定期的に防災訓練や自治会活動などが活発に行われていますが、恒常的にいつでも気軽に立ち寄れるというものではありません。地域の生活安全を保障するためには、まず、地域の構成員である地域住民がお互いに顔見知りで、気軽に情報交換や助け合いのできる環境が必要です。その環境づくりの一環として、世代にかかわりなく、地域住民が集える場所の確保を考えてはいかがでしょうか。