別府市議会 2011-03-09 平成23年第1回定例会（第5号 3月 9日）
議員御指摘のマンション建設の基本計画での位置づけは、町中居住でございます。中心市街地の人口増、活性化に結びつけていくということでございます。中心市街地活性化基本計画の計画期間は、先ほど議員が言われましたが、平成２４年度末、つまり平成２５年３月末までとなっておりますので、計画期間内に事業を完了するよう事業主さんにもお願いをしているところでございます。
議員御指摘のマンション建設の基本計画での位置づけは、町中居住でございます。中心市街地の人口増、活性化に結びつけていくということでございます。中心市街地活性化基本計画の計画期間は、先ほど議員が言われましたが、平成２４年度末、つまり平成２５年３月末までとなっておりますので、計画期間内に事業を完了するよう事業主さんにもお願いをしているところでございます。
○１０番（萩野忠好君） この複合マンション建設計画は、別府市の中心市街地活性化基本計画の中で、町中居住の推進ということで重要な役割を担っているとのことでありますが、もしこのマンション建設計画が頓挫した場合、活性化の目標値をクリアできるような対策は考えておりますか。 ○次長兼商工課長（永井正之君） お答えをいたします。 この事業は、おっしゃるとおり町中居住の推進という事業でございます。
まず、このマンション計画というのは、もう町中居住に寄与します。また商業施設も計画されておりますことから、にぎわいの創出にも寄与する計画として位置づけてございます。２２階という当初計画でありましたけれども、現在、土地を分割して５５％部分で１５階建て、１７３戸のマンションが計画をされております。残り４５％程度の土地につきましては、別途活用方法を検討するというふうにお聞きをしてございます。
また民間の主な事業といたしましては、別府八湯を中心に展開してございますオンパクの拠点を中心市街地に構築する事業、それから町中居住推進のために近鉄跡地のマンション計画、こういうものが主な事業として今計画をさせていただいてございます。 ○１０番（萩野忠好君） いい事業計画をつくっていただきたいのでございますが、それについても中心商店街のもろもろの何か会議もあったようであります。
町中居住を進めるというのは大事なことだと思うのですけれども、８番議員さん、市原議員さんの質問の中にもちょっとありましたけれども、中心市街地活性化基本計画の中でやはり町中居住を本当に言うならば、もうこの際民間のマンションに頼らないで認定を受けている、ほかの富山市なんかが認定エリア内に市営住宅を建設するとか、住居を建設した場合の補助や家賃補助を出すとかいうふうなことをしていますね。
○１６番（池田康雄君） それでは、その基本計画に２７事業が入り、その２７事業の中の一つに別府駅前複合マンション建設事業というのがあるのですが、別府市は今のところ２２階程度と言われておりますその複合マンションを建設することが、町中居住を促し、中心市街地を活性化する一翼を担うがゆえに、その建設を推進したいというふうに考えていると理解していいのですか。
現在、まとめに取り組んでございます別府市中心市街地活性化計画のうち、町中居住の推進という事業項目の中で、この本多産建さんの開発計画は重要な位置づけになるものでございます。しかしながら、本多産建さんの計画案につきましては、議員御承知のとおり各方面からいろいろな問題点を指摘されてございます。
この中心市街地活性化の計画の中で本多産建のマンション計画というのは、国が求めている五つの項目の中の町中居住の推進という中では、大きなウエートを占めております。ですから、市としてもこの計画を全く見過ごすわけにはいきません。
○７番（猿渡久子君） あと、町中居住の推進ということがこの計画の中に上がっていますけれども、特に高齢者の方、あるいは今、障がい者の方も施設から地域の中にという流れですので、そういう点で考えると、私はやはり南小学校の跡地に、できるだけ早い時期にバリアフリーの公営住宅を建設するということが、中心市街地の活性化にとっても大事だというふうに考えます。
都市福利施設の整備、町中居住の推進、そして公共交通機関の利便増進が加えられたところでございます。これらは、各種都市機能を中心市街地に集積し、住居人口を増加させる等の施策が求められております。また、旧法の基本計画では、事業実施期間をおおむね１０年と定めておりましたが、改正法ではおおむね５年の期間で、しかも実現可能で事業効果が見込まれる内容が求められておることが大きな相違点でございます。
私ども都市計画といたしましても、都市計画法の改正を受けまして、郊外への大規模集客施設の立地規制と中心市街地への共同住宅や公共公益施設及び大型店の誘致など、コンパクトなまちづくりを推進するとともに、利便性の高い町中居住を促進し、商業の活性化と定住人口や交流人口の増加を図ってまいりたいというふうに思っております。