津久見市議会 2022-02-28 令和 4年第 1回定例会（第1号 2月28日）
離島である保戸島地区の人々の日々の暮らしや生活必需物資の輸送など、離島の生活において欠かすことのできない重要な役割を担っている生活航路としての保戸島航路事業を本市が実施主体となり、令和４年１０月から開始します。これに伴い、令和４年度当初から特別会計を設置し準備を進めてまいります。
離島である保戸島地区の人々の日々の暮らしや生活必需物資の輸送など、離島の生活において欠かすことのできない重要な役割を担っている生活航路としての保戸島航路事業を本市が実施主体となり、令和４年１０月から開始します。これに伴い、令和４年度当初から特別会計を設置し準備を進めてまいります。
非常時における生活必需物資等の備蓄に係る地元商店との連携契約については、議員がおっしゃられましたとおり、大分県の地域防災計画に基づき、県全体で連携して確保することとしています。
災害対策基本法というものがありまして、この第７条には、住民等の責務としまして、「住民は、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄、その他の自ら災害に備えるための手段を講じるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない」と定められております。
○総務部長（佐藤耕三） 住民等の責務については、災害対策基本法第７条第３項に、地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他のみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取り組みにより防災に寄与するように努めなければならないと定められ、災害時における自助、共助の重要性が示されております
○総務部長（佐藤耕三） 住民等の責務については、災害対策基本法第７条第３項に、地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他のみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取り組みにより防災に寄与するように努めなければならないと定められ、災害時における自助、共助の重要性が示されております
災害対策基本法第７条には、食料品、飲料水、その他生活必需物資の備蓄、その他みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練、その他の自発的な防災活動へ参加することなど、住民の責務が定められております。
災害対策基本法第７条には、住民は、食料、飲料水、その他の生活必需物資の備蓄、その他のみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練、その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、その他の取り組みにより防災に寄与するように努めなければならないと定められております。
県においても、今後想定される南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備えるため、本年２月20日に、県内23カ所全ての道の駅と、災害時における生活必需物資の供給に関する協定を結びました。国土交通省においても、道の駅を総合的な防災拠点として位置づけ、機能の強化を図ることとしており、道の駅あさじには備蓄倉庫１棟及び簡易トイレを10基程度設置することとしています。
まず、経緯でございますが、本市と宝塚市は、平成24年11月に「災害相互応援に関する協定」を締結し、災害時における食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材等の提供、応急措置を実施するために必要な職員の派遣といった協力体制を構築することとしております。
まず、経緯でございますが、本市と宝塚市は、平成24年11月に「災害相互応援に関する協定」を締結し、災害時における食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材等の提供、応急措置を実施するために必要な職員の派遣といった協力体制を構築することとしております。