中津市議会 2022-06-16 06月16日－05号
①生活保護受給状況、コロナ前と現在、５年間の推移、傾向、また、我が国は生活保護の捕捉率が低いと言われています。捕捉率の認識について伺います。 以降の質問は質問席で行います。 ○副議長（大塚正俊） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） まず、過去５年間の生活保護受給状況をお答えいたします。
①生活保護受給状況、コロナ前と現在、５年間の推移、傾向、また、我が国は生活保護の捕捉率が低いと言われています。捕捉率の認識について伺います。 以降の質問は質問席で行います。 ○副議長（大塚正俊） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） まず、過去５年間の生活保護受給状況をお答えいたします。
│ ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃十四番 │一、生活保護行政等について。
そしたら、生活保護を受けなさいと言われたと怒っていました。何か、本当に寄り添ってもらえないという、そういう思いを持って、行き場がなくて電話で言ってきたのです。 だから、この学校給食等の負担軽減というのは、前年度の所得で課税世帯とかになっていらっしゃる方々、２００万円以下でも１０万円の方々でもいらっしゃるわけです。そういう方々への対応は、今、中津市ではないのです。
令和元年度の受給者８０７世帯のうち、就学援助受給者は３８３世帯、４７．４パーセント、生活保護受給者は２７世帯、３．３パーセントです。 令和２年度の受給者７９８世帯のうち、就学援助受給者は３７３世帯、４６．７パーセント、生活保護受給者は２７世帯、３．３パーセントです。 令和３年度の受給者７９０世帯のうち、就学援助受給者は３６４世帯、４６パーセント、生活保護受給者は３０世帯、３．７パーセントです。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
本特別委員会のこれまでの調査結果といたしましては、①から⑦の視点においてそれぞれ事業や取組などが行われており、その中には、ふれあい交通運行事業や長寿応援バスのほか、介護サービスや障害福祉サービスにおける移動の介助や施設への送迎、生活保護制度における移動支援などがある。また、本市における運転免許返納者数は増加していることから、今後、公共交通が果たす役割が重要になる。
その支援の内容については、養育支援訪問事業による家事援助の利用支援を４人、きょうだい児の保育所入所申請の支援を11人、生活保護申請の同行や、親族等への連絡調整による家庭環境の改善支援を７人に実施しており、23人の園児、児童生徒については、毎月の登園、登校状況確認票の提出を学校等に依頼し、全ての子供に対して関係機関による継続的な見守りを行っております。 ○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
また、委員から、生活保護総務費における新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の具体的な内容について質疑があり、担当課長から、総合支援基金を借り切った方に対し、今後の生活を維持するために給付するものであるとの答弁がありました。 また、委員から、文化財保護費における重機借り上げ料の具体的な内容について質疑があり、担当課長から、発掘現場の調査をするためのものであり、発掘現場ごとに必要になってくる。
地方税法や大分市税条例など、現行法令の規定では、生活保護法の規定による保護を受ける者や失業、疾病等により当該年の所得が前年に比し著しく減じた者、天災、その他特別の事情がある者について、市民税を減免できるとなっておりますが、育児休業や介護休暇を取得した方は、その後の復職によって担税力が喪失したと認められないことから、減免制度は適用されないこととなっております。
次に、生活保護についてです。 現政権の下での生活保護削減、生活扶助費カットは15％に上ります。消費税の増税、物価高が厳しい生活にさらに追い打ちをかけています。１日３度の食事を２回に減らした、灯油代を節約するために、こたつにくるまっている、親戚の葬儀には行けないなどの切実な声ばかりであります。 そこで、質問します。
保育施設の入所選考では、保育の必要性の事由や、保育必要量に加え、独り親家庭や生活保護世帯など、国が規定する優先利用を踏まえて策定した保育所等入所選考基準により選考指数の高い順に利用者を決定しております。
これにつきましては、コロナ感染症拡大が続く中、景気の後退、失業者の増加等による生活保護世帯の増加を推定し、令和３年度は、リーマンショック時と同様の大きな伸びを考慮し、予算編成を行いましたが、前年度と比較して増加はしているものの、大幅な増加には至りませんでした。
生活保護者の中に臨時特別給付金が受けられない方がおりました。内閣府に問合せしたら、１２月１０日以降は、以前に生活保護を受けていれば受給資格があるというふうに確認できました。そういった意味では、その点について津久見市の判断はどうなっているんでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員） 山本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（山本芳弘君） お答えいたします。
また、訪問時に困りを聞くことで、緊急小口資金の貸付けや生活保護の相談につなげることができました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） フードバンクきつき・お届けサービス事業では、既に宅食等を行っており、食材・弁当をお届けしているということであります。ちょっと認識不足ですみません。 また、その際に、家庭状況の把握や見守りも行うことができる等、相乗効果もあるようです。
森林環境贈与税の市の配分額 ②意向調査・人材の育成・木材利用・普及啓発 ③境界明確化の推進 ４．高齢者支援について ①高齢者世帯の戸数（独居・夫婦世帯） ②通報システムの条件と利用世帯 ③固定電話を持たない世帯の対応 ④買い物支援対策 ⑤認知症の金銭管理と成年後見制度 ５．生活困窮者支援について ①生活困窮者のスマホ支給 ②生活保護受給者
生活困窮者の支援内容と緊急小口資金貸付け等の実績、手続の方法、生活保護への移行状況についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） まず、生活困窮者の支援内容について、お答えいたします。
まず、歳出予算についてでありますが、義務的経費では、生活保護費や児童手当費などの影響により扶助費が減少したものの、退職予定者の増に伴う退職手当などの影響で人件費、過疎対策事業債などの償還金の影響で公債費がそれぞれ増加したため、５３億６,３０８万９,０００円と、前年度と比較して３,７２４万２,０００円、率にして０.７％の増となっております。
生活保護制度関係では、制度の適正実施と被保護者の自立に向けた就労支援に努めます。 また、宇佐市社会福祉協議会との連携強化により、生活困窮者に対する自立相談支援を行うほか、直ちに就労が難しい人を対象とした就労準備支援を行います。
◯十四番（今石靖代さん）生活保護世帯については、対象になるのかならないのか質疑いたします。 ◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
議案第９２号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第９号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、９款２項小学校費、３項中学校費、５項社会教育費であります。委員から、マイナンバーカード出張申請委託料について質疑があり、担当課長から答弁がありました。