津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
地球温暖化防止の取組は、令和４年第３回定例会において知念議員からの御質問でお答えしたように、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識の向上を図り、環境負荷
地球温暖化防止の取組は、令和４年第３回定例会において知念議員からの御質問でお答えしたように、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識の向上を図り、環境負荷
続きまして、燃やしてしまうのかということでございますけれども、市としましては、環境負荷の低減の観点から、マテリアルリサイクルが望ましいと考えています。
このような中、有機農業であれば、化学農薬や化学肥料を使わずに環境負荷を低減できることに加え、その購入経費も抑えることができます。
◎財政課長（平山元彦君） 公用車の電気自動車など環境に配慮した次世代自動車への更新につきましては、ガソリン車と比較して購入価格がどうしても高額となることから、環境負荷の低減や率先行動だけの理由で買換えを行うことは、財政的な面で負担も大きく、課題もあると認識をしております。
公共交通を取り巻く情勢は、人口減少や高齢化が予測を上回る速さで進行するとともに、日常的な移動手段としての自動車利用が多いことによる環境負荷や高齢者が当事者となる交通事故への対応が社会問題化するなど、大きく変化いたしております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により各種公共交通は大きなダメージを受けており、持続可能な新たな公共交通の在り方も求められています。
これにより、飼料の自給率向上と主食用米からの作付転換が可能となるほか、水田を介して飼料作物と堆肥が循環するため、環境負荷が軽減し持続可能な農業推進につながることが期待できます。今後は、国が進める環境負荷の低減を目的としたみどりの食料システム戦略に沿って、地域の実態に合った耕畜連携の取組を推進してまいります。 次に、水田の活用対策（大規模稲作農家の育成）についてでございます。
◆２２番（須賀要子） 次世代にとっての環境負荷軽減をしっかりと行える策定を進めていただきたいと思います。 次に、③ごみ処理体制、建設規模や事業方式について、広域化や集約化についても以前の質問でも出しましたが、現状の方針と具体的な方向性はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
本市では、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識の向上を図り、環境負荷を少なくする取組を一層進め、持続可能なまちづくりを推進していくことを目標
そういった中、本年４月22日に参議院本会議において、農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略を推進する新法が成立しています。そこで、以下のことについて伺います。 みどりの食料システム戦略の概要と市の取組について。 ２番目に、堆肥施用、有機農業促進の取組について。 有機促進に向け教育（学校給食への利用）との連携は考えられないか。
日本を含めた世界全体が循環型社会の形成の推進、脱炭素社会の実現が強く求められている中で、環境負荷を低減し、中津市の環境を次世代に引き継いでいくためには、さらなるごみ減量資源化の推進が必要です。 今後もごみ減量、資源化推進の啓発を継続し、市民、事業者の皆さんと一体となって環境共生都市なかつのまちづくりを進めてまいります。
日本を含めた世界全体において、循環型社会形成の推進、脱炭素社会の実現が強く求められている中で、環境負荷を低減し、中津市の環境を次世代に引き継いでいくためには、さらなるごみ減量・資源化の推進が必要です。 また、ごみ減量の目標値はあくまで当面のもので、達成されれば取組みが終わるというものではありません。
そのため、環境負荷集約的になっているとしております。 そこで、カーボンニュートラルポートですが、この形成計画、重要港湾以上の全国１２５港湾を策定対象としております。２０２１年より全国６地域、７港湾においてカーボンニュートラルポート検討会を開催し、検討を進めております。
○農林水産部長（重松勝也） 地域で循環する食のシステムを構築するには、身近な場所から新鮮な農産物を得ることができ、また、生産者の顔が見えることにより安心感が得られ、さらには、環境負荷の低減にもつながる地産地消の取組が効果的であると考えております。
２０２２年４月には、農業の環境負荷低減を目指す「みどりの食材システム戦略関連法案」が参院本会議で成立しました。この法案の中では、有機農産物の教育分野との連携を求めています。オーガニック給食の先進地として有名な千葉県いすみ市は、現在、市内全ての小中学校に有機米を導入、野菜も有機で育てられたものが８品目取り入れられています。 中津市として、オーガニック給食の導入はどうお考えでしょうか。
環境負荷の観点から、公共交通輸送の優位性について、順次お尋ねをしていきます。 従来の地域公共交通網形成計画は、公共交通ネットワークの将来像と、実現するための取組として、面的なネットワークの再構築を目指すとしていました。
市としましても、環境負荷の低減の観点から再生利用されるマテリアルリサイクルがより望ましいと考えていますので、食品トレーにつきましては、できるだけスーパーや市が設置しています回収ボックスに入れていただくようミニ集会等で呼びかけるとともに、設置が可能と思われる商業施設等に設置のお願いをしてまいります。
そして、大分市では、環境負荷が少なく、狭い路地も通行可能、新たなモビリティと期待されるグリーンスローモビリティの自動運転の実証運行が大分駅周辺で展開されています。 私も先日、ＬＩＮＥのアカウントから申し込み、大分駅周辺の自動運転車両の乗車体験をさせていただきました。
市としても環境負荷の低減の観点から、再生利用されるマテリアルリサイクルがより望ましいと考えていますので、食品トレーにつきましては、できるだけスーパーや市が設置をしている回収ボックスに入れていただくということをミニ集会等で呼びかけを行っていきたいと考えています。
４、その他として、環境負荷の軽減などの課題が考えられる中、移動距離が長い広域的な移動に関する課題に対しては、中長距離で利用可能なモビリティーが必要と考えられます。 ４ページ及び５ページを御覧ください。 新たなモビリティサービスの提案ですが、電動キックボードやシェアサイクル、アーバンループ、空飛ぶクルマ、ロープウエー、ＢＲＴなど10種類の新たなモビリティサービスを比較しております。
買い替えを促すためには補助を出すなどしないと難しいのではないかと思いますし、そのような実態を踏まえて、重課をかけるだけでは、環境負荷の軽減に効果は見えないということを国に伝えてもらいたいと思いますとの意見があり、補助金等は税の部門ではありませんが、軽自動車税における買い替えの施策としては、現在、県が賦課徴収している環境性能割について、環境基準に応じて税率の１パーセントを軽減する措置がありますとの答弁