中津市議会 2022-09-26 09月26日－07号
これが、こういうことが実際に導入されると、ごみ袋をほとんど有料、ごみ袋を使わなくてもいいような、そういった環境になるのではなかろうかなと思います。そういったことを検討が必要だと思います。 ○議長（中西伸之） 小住議員。
これが、こういうことが実際に導入されると、ごみ袋をほとんど有料、ごみ袋を使わなくてもいいような、そういった環境になるのではなかろうかなと思います。そういったことを検討が必要だと思います。 ○議長（中西伸之） 小住議員。
発生した豪雨で被災した農地農業用施設や道路・河川の災害復旧に係る経費などを計上したもので、主なものは、県営事業負担割合の変更に伴う負担金の増額、及び山中部導水路の漏水復旧工事にかかる費用を計上する基幹水利施設保全対策事業に二千七百二十万六千円の増額、令和六年度に行われる国内最大規模の観光キャンペーンである福岡・大分デスティネーションキャンペーンに向け、実行委員会への負担金を計上するとともに、受入れ環境
そのほか、指定管理等委託料の算定、サブヘッドエンドの役割・今後の設置計画、ケーブルネットワークセンターの職場環境、ＦＴＴＨ化の対象地域について質疑があり、担当課長から答弁がありました。 そのほか質疑・意見等はなく、審議の結果、原案を認定すべきものと決しました。 続きまして、７日の御報告をいたします。
まず、令和２年度から令和３年度に繰り越して実施した事業としまして、中小企業者等に対する賃料補助金、中小企業者等に対する事業継続支援金、飲食店等に対する感染防止対策補助金、中小企業者等特別応援金、避難所の空調設備や通信環境の整備など総事業費１１億１，９９１万７，９５８円に対し、総額４億４，４３９万９，０００円の交付金を充当しています。
今年３月まで、合計７回にわたり開催した「臼杵かたりべ養成講座」では、本市の食文化や歴史、恵まれた自然環境などを市内の食関連事業者が学びました。修了した多くの受講者が、当たり前で気づかなかった臼杵の魅力をしっかりとＰＲしていきたいと気持ちを新たにしております。
今後も指定管理者とその辺十分協議し、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 塩﨑雄司議員。
新環境センター整備事業の負担金についてでございます。 これは、せんだって資料を頂いて、余剰電力の部分に関しては売電と理解をさせていただいたんですけれども、この具体的な売電金額等の計画についてお尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 麻生環境衛生課長。
○議長（梅田徳男君） 廣瀬環境課長。 ［環境課長 廣瀬武志君登壇］ ◎環境課長（廣瀬武志君） 戸匹議員ご質問のごみ出しが困難な世帯への対応についてのうち、まずごみ出しが困難な世帯に関する本市の認識についてお答えいたします。 本市のごみの出し方については、本市と地区で協議をして設置しているごみステーションに決められた日に出す必要があります。
水道事業を取り巻く経営環境は、急速に厳しさを増しています。
補正予算の内容としましては、大分県実行委員会の令和四年度市町村負担金百十万円と、来年四月から六月のプレ開催に向けた観光案内看板等受入れ環境整備費五百万円を計上するものでございます。整備費の二分の一は、県の補助金を予定しております。 以上です。
そして、これを踏まえて、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行され、３年を経過しました。 そこで、お伺いをいたします。 森林環境譲与税での事業実績と今後の譲与税配分額の見込みについて。 森林環境譲与税を活用した森林整備と木材利用の取組について。 人材育成や担い手確保、林業従事者への支援について。
スポーツ関係に関しましては、今後もさまざまな世代にスポーツに親しむ環境を確保し、市民の健康増進や触れ合いの機会を提供できるように努めてまいりますという具合な行政報告ありました。合わせまして市の取組みであります安心・元気・近未来づくり、オリンピックデーランほど元気・未来づくりに適した事業はほかにないと私は受け止めています。
しかしながら、公共工事、自然環境等の変化による漁場生産力の低下により、アサリ等の二枚貝、クルマエビ、ガザミ、マコガレイなど、有用漁業種類が減少してしまい、それと価格の低迷、燃油の高騰等とともに三重苦の厳しい環境下で漁業活動を行っています。 おいしいたんぱく質、健康の源である豊前海の魚介類を食卓に運ぶ水産業を守っていくためには、さまざまな観点、角度からの対策が必要です。
二点目として、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊婦、新出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけ。事業者に対するものであります。三点目として、育児休業の分割取得、分割して二回まで取得することを可能にする。四点目として、育児休業の取得の状況の公表の義務づけ。
さて、今回の質問のテーマに関わって言えば、中山間地域における実態として、子どもの教育環境や、それから便利な生活環境を求めて移動する方、一方、地域を離れずに暮らし続けているという一人暮らしの高齢者の方がいると思います。
西 田 洋 子 学校教育課 農政課長 久 保 嘉 久 長 都 昌 子 林業水産課 主幹（総括） 林業係担当 山 田 拓 史 税務課長 恵 良 由 美 まちづくり 商工振興課 推進課長 時 枝 直 美 長 中 園 浩 一 土木課長 熊埜御堂 峰一 福祉課長 土 岐 純 哉 生活環境課
一項目め、脱炭素に向けた取組についての二点目、環境教育等、教育現場での取組はについてでございますが、各学校においては、脱炭素社会の実現に向け、持続可能な社会のつくり手となることが期待されている子供たちが、地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動ができるよう環境教育の充実を図っているところです。
農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るため、農業の環境負荷低減に向けて、2030年度までに達成すべき中間目標を設定し、2050年度を達成年として取り組むとされています。
例えば、エコカーを買う、エコ家電にする、高効率な照明にする、クールビズを実践するなどの日頃の選択が未来を大きく変えていくことを、環境学習や市報などを通じて皆さんにお伝えしながら、市民・事業者の皆さんとともに、環境共生都市なかつの実現に向けて取り組んでまいります。 次に、インフラの整備・維持についてです。
今後も野焼き防止等の周知を図るとともに、環境美化の促進、美しいまちづくりの推進に向けて取り組んでいきたいと考えています。 次に、五項目め、汚泥について、袋詰めなど、市民が使いやすいように提供してほしいという声があるが、新たな施設改修をする中で検討できないかについてですが、市内で発生するし尿及び浄化槽汚泥は環境衛生センターで適切に処理されています。