31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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豊後大野市議会 2018-03-23 03月23日-05号

さらに、8月から、現役並み所得のある方は利用料が3割と引き上げられること、被用者保険介護納付金への総報酬割導入など、負担増のオンパレードです。 介護保険利用者に新たな負担増給付削減をもたらし、高い保険料を払い続けても介護サービスを使えない、詐欺とも批判される状態に拍車をかけるのは、絶対認められません。 以上、改悪の問題点を述べて、反対討論といたします。

中津市議会 2018-03-23 03月23日-09号

しかし、この30パーセントの負担をしなければいけないという人は、現役並み所得者というふうに決められていまして、現役並み所得者というのは、同一世帯住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる家庭ということになっていまして、この刻みといいますか、この枠が非常にひどいといいますか、こういう負担を強いるということになっています。 

中津市議会 2016-12-22 12月22日-09号

ここでは、介護保険障害福祉サービスを一体提供することを想定した共生サービス創設福祉用具貸与価格上限設定、65歳以上で現役並み所得がある人の自己負担割合を3割まで引き上げることなどが盛り込まれました。 そして、厚生労働省は取りまとめをもとにした介護保険改正案を来年の通常国会へ提出する方針です。 

臼杵市議会 2016-12-14 12月14日-03号

また、もう一つの柱であります介護保険制度持続可能性の確保については、現役並み所得の高い高齢者については、介護保険サービス自己負担額を、現在の2割から3割に引き上げることが盛り込まれています。さらに、介護認定期間上限を、現在の24カ月から36カ月に延長するとともに、長期にわたって状態が安定している方については、介護認定審査会が行っている二次判定の手続を簡素化することなどが示されています。 

宇佐市議会 2015-09-09 2015年09月09日 平成27年第4回定例会(第3号) 本文

また、一定以上の所得のある利用者負担割合が、一割から二割に引き上げられたことや、月々のサービス料自己負担金額上限である高額介護サービス費について、一定以上の課税所得のある現役並み所得相当の方がいる世帯に属する方の負担上限額が、三万七千二百円から四万四千四百円に引き上げられたことなどです。  

豊後大野市議会 2014-12-08 12月08日-04号

負担増対象となるのは、65歳以上の所得160万円、これは年金収入でいうと280万円以上の層であり、これは医療保険現役並み所得に該当する課税所得145万円以上と比べても、非常に低くなっています。あわせて、低所得者介護施設を利用する場合に、食費居住費軽減する補足給付の縮小、打ち切りも行われようとしています。 これらは、住民にとって大きな負担増となると思いますが、対応と見解を伺います。 

大分市議会 2014-12-05 平成26年第4回定例会(第3号12月 5日)

これとあわせて、医療保険現役並み所得に該当する高齢者課税所得145万以上については、高額介護サービス費負担限度額が3万7,200円から4万4,400円に引き上げられようとしています。  厚生労働省の言う平均的消費支出は、可処分所得のはるかに低い層の消費支出だったことが発覚し、データの捏造が露呈をしました。  導入根拠が崩壊した2割負担は撤回以外にはないと考えますが、部長の見解を求めます。

津久見市議会 2014-03-10 平成26年第 1回定例会(第2号 3月10日)

高齢者医療現役並み所得が年収383万円以上であることと比べても、極めて厳しい線引きです。厚労省はこれについて、平均的消費支出モデル年金を上回っていることを根拠負担可能と決めつけています。このような手法でいけば、将来的には全員2割負担現役並み所得は3割負担などということになりかねません。

豊後大野市議会 2009-09-08 09月08日-02号

これを率に直しますと2.13%と非常に低い、現役並み所得があってそもそもの保険料を払える方ということです。そして、逆に8.5割軽減、あるいは9割軽減の方は合計しますと何と48.52%の方が、8割5分以上の軽減措置を受けないと払えない保険料設定になっていると。その中間、2割、5割軽減の方がやはり49%ということになっております。

豊後大野市議会 2008-06-06 06月06日-01号

既に2006年10月より長期入院患者への食費住居費負担増現役並み所得者については2割から3割引き上げを実施してまいりました。年をとればだれでもが病気にかかりやすくなるのは当然であります。高齢者に必要な十分な医療を保障することが当然であるにもかかわらず、今回の医療制度については年齢のみで差別するような医療制度でありまして、そういう面では世界に例を見ないというような制度でもあります。

臼杵市議会 2008-03-12 03月12日-03号

医療機関での自己負担割合は、現行老人保健制度と同様、一般の方は1割、現役並み所得者は3割となります。ただし、資格証明書で受診するときは医療費が一たん全額自己負担になります。後期高齢者医療保険者証には、これまで老人医療受給者証に記載されていました自己負担割合1割または3割も記載されます。これにより、後期高齢者医療保険者証1枚だけを医療機関に提示することになります。 

津久見市議会 2008-03-11 平成20年第 1回定例会(第3号 3月11日)

後期高齢者医療制度になっても、医療費窓口負担は原則一割、現役並み所得者は三割で変わりません。ただし、政府は後期高齢者とそれ以下の世代で病院診療所に支払われる診療報酬別立てにし、格差をつけようとしています。  これが導入されますと、後期高齢者に手厚い医療をする病院診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者粗悪医療病院追い出しを迫られることになります。  

豊後大野市議会 2008-03-04 03月04日-01号

改正内容につきましては、現在、医療機関等に支払っている一部負担金のうち2割負担となっている3歳未満の被保険者の範囲を就学前までに改正すること、現役並み所得のある70歳以上の被保険者以外の者の一部負担金を2割に改正すること、他の保険から葬祭費に相当する給付を受けることができる場合は、葬祭費を支給しないこと及び保健事業として特定健診、特定保健指導を行うことを加えることが主なものでございます。 

豊後大野市議会 2007-12-20 12月20日-05号

2006年度の医療改革による負担増は、2006年4月から障害者応能負担から応益負担に、それから、2006年度から、18年度ですね、10月から実施で現役並み所得高齢者患者負担が1割から3割になりました。同じく10月から療養入院の場合、食事代が1食460円、そして、居住費が、ホテルコストと言われるものですが、1日320円で月5万2,000円になったわけです。

大分市議会 2007-12-17 平成19年第4回定例会(第5号12月17日)

既に、2006年10月より長期入院患者食費居住費負担増現役並み所得者の2割から3割負担への引き上げが実施されました。  後期高齢者医療制度は、さらに高齢者負担を押しつけ、医者にかかりにくくする内容と言っても過言ではありません。凍結や中止などを求めることは重要なことです。それを不採択にしたことは許せません。  よって、平成19年請願第3号の不採択に反対します。  

大分市議会 2007-12-07 平成19年第4回定例会(第2号12月 7日)

第3は、窓口負担は1割、現役並み所得者は3割という重い負担の上に、後期高齢者の心身の特性に応じた診療報酬体系の名目で、総枠として診療報酬を引き下げるために、現行の出来高払い方式から病気診療報酬はこれだけと定額を定める包括払い方式の検討など、医療内容の悪化の懸念であります。  第4は、努力義務に後退した健診、保健指導の問題。  

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