中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
『就業者を増やすことが求められるが現役世代は減少、高齢者を消費活動に向かわせる産業は栄える。』 ④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。 『高齢者が減り始める、その先に子どもが最増加するかが重要、若い女性が働くと子どもが増える。』 ⑤高齢化に強いのは都会か、世界か、中津か。 『地方ほど人手不足で、生活費も安い。人口密度の低い田舎で部分自給が有利。』
『就業者を増やすことが求められるが現役世代は減少、高齢者を消費活動に向かわせる産業は栄える。』 ④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。 『高齢者が減り始める、その先に子どもが最増加するかが重要、若い女性が働くと子どもが増える。』 ⑤高齢化に強いのは都会か、世界か、中津か。 『地方ほど人手不足で、生活費も安い。人口密度の低い田舎で部分自給が有利。』
◎保険年金課長（松成年幸） 保険料率の引上げの理由についてですが、医療の高度化や治療薬の高額化に加え、令和４年から団塊の世代が後期高齢者へ移行し始めることから、医療費の急激な増加に備えるため、また、減少する現役世代の負担上昇を押さえながら後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという考えの下、保険料率が引上げられたところです。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
次なんですが、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年、令和７年が目前であることや、現役世代が急減する中で高齢者数がピークを迎える２０４０年、令和２２年頃を見据え対策を講じる必要が今後あると思います。 また、過疎化・少子化によって地域の人口が減り続ける中で、今後は大都市圏での介護需要が膨らむことが考えられます。地方から大都市圏に労働者が引き寄せられると危惧されている状況です。
討論において、導入時は現役世代より負担が軽いと宣伝された制度だったが、今年の十月から一割負担が二割に引き上げられ、痛みがさらに拡大する内容となっている。新型コロナウイルスによる影響なども考えれば、保険料の負担軽減を広げることこそ必要という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
現役世代が長期にわたって資産形成に取り組むには、投資の原資となる賃金の上昇は不可欠という意見もございますが、国の動向に注視しながら、どのような対応をしていくか、本市の経済・産業にとってよいのかを考えていく必要があると考えております。 しかしながら、本市だけで解決できる問題ではないと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。
その一方で、現役世代の減少は顕著となり、地域の高齢者介護を支える担い手の確保は本市にとっても重要な課題であると認識しております。
介護や支援を必要とする人は今後さらに増加する一方で、現役世代人口は減り、介護人材の不足が懸念されます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、介護人材不足はますます深刻化しています。 こうした中、多様化する介護サービス需要に対応するため、質の高い介護人材の確保及び介護現場の業務効率化に取組む必要があります。
まず、年金額の改定ルールにつきましては、平成28年の年金制度改革により、令和３年４月以降の年金額改定から、支え手である現役世代の負担能力に応じて年金給付額が決まる仕組みとなっております。 そのため、令和４年度は、賃金変動が物価変動を下回っていることから、賃金変動に合わせて年金額が改定されております。
まず、年金制度については、平成28年の年金制度改革により、年金額の改定ルールが見直され、支え手である現役世代の負担能力に応じて年金給付額が決まる仕組みとなっております。 この改正は、令和３年４月に施行され、賃金変動が物価変動を下回る場合には、賃金変動に合わせて年金額が改定されることになっております。
保険料の引上げについては、現役世代に係る保険料負担を軽減するためだと強調されていますが、現役世代の負担減は一人当たり月約三十円にすぎません。一方、最も削減されるのは国と自治体が負担する公費一千百四十億円です。 コロナ禍の今、早急にやるべきことは、減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことであり、これ以上の負担増と制度改悪は認められません。
導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担も来年十月からの引上げが予定されており、傷みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし、高齢者につらい制度を存続させるべきではありません。 もともと制度施行に当たり、激変緩和の視点から二〇〇八年度以降、毎年度予算による特例措置を実施してきました。
○上原おおいた魅力発信局主査 60歳未満のいわゆる現役世代が大分市に移住してくるときは、やはり就職する場所、働く場所を探すことがとても大事なことです。通常、ハローワークを利用した場合は、ただ単にどういうところが募集しているのかという情報しか出ません。
市町村の接種体制を補完する形で、主に現役世代を想定した取組を行っていますので、こちらも接種機会としてご検討いただけるよう、市のホームページでも紹介をしております。 こうした取組により、本市の接種率の目標８０％に向けて、引き続き市ホームページやチラシなどで広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 内藤議員。
議員おっしゃるように、人口減少、それから、現役世代の急激な減少という問題がございます。そして、高齢者支援のいろいろな事業所、介護保険の事業所においても、人材不足ということが言われております。 そうした中で、地域包括ケアシステムを実現していくためには、ＩＣＴを活用し、人材不足を補っていくということは非常に有用な取組であるというふうに考えております。
１０年という期間は、子どもたちが社会人へ、若者が家庭を持ち子育て世代へ、現役世代が高齢者世代へと、それぞれの年代が次のライフステージに進むひとつのスパンになります。それぞれのライフステージでの暮らし満足を高めることが、１０年後も中津に住み続けたい、あるいはまた戻ってきたいと思っていただくことにつながると考えています。
現在、杵築市においては高齢者約１万人に対して現役世代が１万５,０００人と既に日本全体における２０４０年と同様の人口構造に達しています。 そのため、杵築市では、制度や分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがいを地域と共につくっていく地域共生社会を目指しています。
現役世代や若年層の方々にも、ワクチンに対する正しい知識を持っていただき、御自身や大切な方を守るために、積極的な接種をお願いします。 さて、８月１日にＪＲ九州杵築駅の列車到着メロディーを「おかえりの唄」に変更することを記念して、お披露目式典を開催いたしました。
第８期は令和３年度から５年度ということになりますけれども、これにおいては、第７期計画での目標や具体的な施策を踏まえ、2025年を目指した地域包括ケアシステムの整備、さらには、現役世代が急減する2040年の双方を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えることについて、第８期計画に位置づけることが求められるとしております。
高齢者と現役世代の負担を軽減するためには、歴代政権が減らしてきた国庫負担を元に戻すことが何よりも必要だと考えます。 そこで、質問します。公的医療への国の財政的な責任を大後退させることに全く道理はありません。高齢者医療費２倍化の撤回を求めていくべきであります。見解を求めます。 ○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
最後に、現役世代や若い方には、住民票が宇佐市にない方もいらっしゃいます。そのような場合はどのような接種方法があるか教えてください。