豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
具体的な取組や行程についてはこれからとなりますが、こうした方向性は自然環境豊かで日本ジオパークやユネスコエコパークを有する本市と親和性の高い取組であるとともに、現下のエネルギー需給の逼迫状況を見ますと、喫緊の課題であるとも考えております。
具体的な取組や行程についてはこれからとなりますが、こうした方向性は自然環境豊かで日本ジオパークやユネスコエコパークを有する本市と親和性の高い取組であるとともに、現下のエネルギー需給の逼迫状況を見ますと、喫緊の課題であるとも考えております。
大分市の現下の学校給食について、今回の定例会の一般質問で御質問にお答えしました内容と重なる部分もございますが、補足説明をさせていただきます。 現在、原油高、ウクライナ情勢、円安といった要因から、物価の上昇が続いているところであります。
なお、高校生までの助成を拡大するということに関しても、これも同様の考え方でありまして、現下の新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの状況などもあり、現状においてしっかりとした根拠を持って、その影響額というようなことも試算はできませんので、現行制度をしっかりと継続してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
言われるように、利用者視点に立ち、同時に、自治体の意見を十分に反映した議論の下に行われるか、甚だ疑問に感じるところであり、結果として、現下の厳しい状況による無人化などの合理化や路線廃止などを追認してしまうのではないかと危惧しています。
制度の対象者であっても、情報を知らないことによって、申請に至らないケースが少なくなく、現下のコロナ禍においても、行政サービスを受けていない方が多くおられるのではと心配しています。
なお、現下の課題である新型コロナウイルス対策につきましては、本年度の当初予算編成方針にも示していますが、今後も積極的に取組んでまいります。 次に、扶助費など社会保障関係費は、基本的に国の法令などで定められた義務的な経費であるため、任意に削減することは困難でありますが、近年、御指摘のあったように増加の一途をたどり、市の財政負担は大きく、財政的な課題となっています。
三月議会では、是永市長より、これまでは政策目的を持って制度を構築してきたが、現下の状況に鑑みかなり厳しい状況も認識しているので、他市の住宅リフォーム助成制度について調査研究してみたいという御答弁をいただきました。
本議案につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞している市内経済への対策として、小規模事業者及び漁業者への支援と、現下の状況において大きな影響を受けておられる飲食業等を営む事業者への事業継続支援や、地域経済を守り、立て直すために必要な消費喚起対策に係る経費を計上しております。
次に、令和２年度の地域別最低賃金の改定につきましては、中央最低賃金審議会における最低賃金改定の目安については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当であることが示されており、大分県においては前年度から時間額を２円引上げ792円となっております。
緊急事態宣言が発令されている現下の状況では、実施は難しいと考えています。 実施にあたっては、市民の皆さんへの十分な周知、ごみ袋の製作、販売店の募集や流通などの期間が必要ですので、遅くとも実施の６か月前までにはその方針を決定する考えであります。
一方で、普通交付税の合併特例措置の終了や少子高齢化社会の進展により社会保障関連経費が年々増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加などにより現下の地方財政は全国的に厳しくなっているところでございます。
国は、令和三年度予算編成においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が減収となる中で、地域社会のデジタル化の推進や防災・減災、国土強靱化に取り組むとともに、人口減少対策など地方創生の推進や地域社会の維持再生等、現下の政策課題に継続して取り組むことができるよう、地方財政対策として一般財源等が確保されたところであります。
現下の社会情勢を見ますと、人口減少、少子高齢化、そして毎年のようにやってくる大きな自然災害、さらにはこの１年は１００年に一度と言われるコロナウイルス感染症、そしてこのコロナ禍の中で加速する兆しのある脱炭素、デジタル化等々、歴史的大転換期、言わばパラダイムシフトの渦中にあります。
これは、単にごみ袋の有料化のことだけではなく、本市の現下のごみ処理の状況や、それからごみの減量・資源化推進の必要性を御理解いただいた上で、ご回答いただいたものと受け止めています。 また、一方で、今議員おっしゃいましたように、約１，４００名近いという方でおっしゃいましたが、その市民の皆さんが、無料化継続の署名をされているということも承知をしています。
◆２０番（大塚正俊） 現下の厳しい財政状況を脱出するためには、公共施設の統廃合は待ったなしと思います。おおむね１０年間を目途に２０パーセント削減を達成して、物件費、補助費、維持補修費の削減を図る必要があると考えますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（千木良孝之） 総務部長。
一方、合併五十年が経過し、普通交付税の合併算定替えの終了や少子高齢化社会の進展により、社会保障関連経費が年々増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加などにより、現下の地方財政、全国的に厳しくなっているところであります。
ただ、現下の状況に鑑みまして、かなり厳しい状況も認識しておりますので、先ほど議員から御指摘のあった気仙沼市のケースですとか、社会資本整備の交付金の対象になるのではないかという話がありますので、そういったところはちょっと調査をさせていただきまして、どのような対策が取れるか検討してみたいと思います。
また、県下十四市の令和元年度の決算状況を見ても、経常収支比率は九六・九％で本市の九六・六％と同レベルとなっており、現下の地方財政の全国的な共通課題と受け止めております。
現下、コロナの影響による民間企業においても非常に厳しい経済状況になっています。公務員もある程度の削減は仕方がないという市民感情もあると思いますが、しかし、一般職員の給与は生活給であり、生活水準の引下げにつながります。新型コロナの影響で多くの労働者や医療従事者、自営業者が塗炭の苦しみを味わっている中、さらに急速に進んでいる景気悪化の悪循環を加速させるという懸念もされています。
この金利の低下、運用益の低下という指摘に関しては、現下の特にマイナス金利という状況を鑑みると、指摘された基金だけではなく、本市の基金全てに共通する問題ではないかというふうに考えます。 そこで、お伺いしますが、こうした指摘が他の基金に影響するんじゃないかというふうに思われますので、そのような観点から、本市で運用する基金の見直しなどを行ったのかについてお聞かせください。